東京機械製作所

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株式会社東京機械製作所
Tokyo Kikai Seisaksho, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6335
1949年5月16日上場
略称 TKS
設立 1916年大正5年)2月15日
業種 機械
法人番号 9010401020496 ウィキデータを編集
事業内容 印刷用輪転機
代表者 都並清史(代表取締役社長)
資本金 48億9200万円
発行済株式総数 902万7920株
売上高 13,218百万円(連結)
営業利益 386百万円(連結)
経常利益 518百万円(連結)
純資産 9,537百万円(連結)
総資産 18,050百万円(連結)
従業員数 283人(単独), 428人(連結)
決算期 3月31日
主要株主 アジア開発キャピタル 40.2%
損害保険ジャパン 5.72%
三井住友銀行 4.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行 2.92%
日本マスタートラスト信託銀行 2.78%
関係する人物 アンセム・ウォン
外部リンク https://www.tks-net.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2019年3月期
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旧玉川製造所(2009年撮影)
川崎市中原区新丸子東三丁目

株式会社東京機械製作所(とうきょうきかいせいさくしょ)は、輪転印刷機械専業メーカー。「TKS」のブランド名を使っている。日本国内では新聞輪転印刷機の分野で最大手企業である。近年は、商業印刷機の販売にも注力。

歴史[編集]

内藤新宿農事試験場付農機具工場が芝の三田四国町(現在の本社所在地)へ移転、三田製作所と改称した。当初は農機具、ボイラー、ポンプ、タービン水車製造を目的としたが、やがて鉄道車輌製造に進出、明治期の鉄道車両(客車)製造では平岡工場日本車輌製造に続く規模であったが日清戦争後の恐慌期には注文は激減し鉄道車両製造は撤退を余儀なくされる。その後印刷機械、煙草製造機械などの製造に活路を開いた。近年では輪転機に加え、インクジェット方式の印刷機も製造している。

沿革[編集]

2021年のアジア開発による株の買い占め[編集]

2021年令和3年)投資会社アジア開発キャピタルによる株式の買い占めが表面化した。アジア開発は子会社と共同で東京機械株の取得を6月より本格化し、保有割合を9月までで4割弱まで増やした。買い占めに対抗するため、東京機械は8月買収防衛策を臨時株主総会にて表明。アジア開発関係者を除く既存株主に無償で新株予約権を割り当て、アジア開発側のを下げる内容で、10月22日の臨時総会を前に両者が委任状集めをすすめていた[3]。ちなみにこのような買収防衛策はポイズンピルと呼ばれ、アメリカでよく行われている。

10月22日の臨時株主総会で、東京機械製作所は取締役やアジア開発側を利害関係者として決議から除外して買収防衛策を可決した。この決議に対し、アジア開発側は東京地方裁判所に買収防衛策の差し止めを申請した[4]。東京裁判所は10月29日にアジア開発の仮処分申し立てを却下[5]。アジア開発は東京高等裁判所即時抗告するも棄却され、最高裁判所抗告許可特別抗告の申し立てを行った[6]。11月17日、アジア開発は買い付け行為の中断と株式の保有割合の32.72%までの引き下げを行う旨の誓約書を提出したため、東京機械は11月19日に発動予定だった買収防衛策を中断することを発表した[7]。11月18日、最高裁判所はアジア開発の特別抗告と許可抗告を棄却。東京機械の買収防衛策を認めた[8]

主力製品[編集]

  • 新聞用・商業用輪転機(新聞、折込広告、電話帳、通販カタログなど)
  • 新聞発送システム(自動分別発送)

事務所[編集]

エピソード[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『日本全国諸会社役員録. 明治27年』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. ^ 沿革 | 東京機械製作所(TKS) 2021年9月1日閲覧
  3. ^ | 東京機械製作所(TKS)
  4. ^ “買収防衛策、賛成多数で可決 少数株主で―東京機械”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年10月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200806&g=eco 2021年11月18日閲覧。 
  5. ^ “アジア開発の請求却下 東京機械の防衛策追認―地裁”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年10月29日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900978&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  6. ^ “東京高裁、アジア開発の抗告棄却 東京機械に再び軍配”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900929&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  7. ^ “東京機械、防衛策の発動留保 アジア開発が買収中断表明”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月17日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701203&g=eco 2021年11月18日閲覧。 
  8. ^ “最高裁、アジア開発の抗告棄却 東京機械の買収防衛策めぐり”. JIJI.COM (時事通信社). (2021年11月18日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800782&g=soc 2021年11月18日閲覧。 
  9. ^ 会社概要 | 東京機械製作所(TKS) 2021年9月1日閲覧

参考文献[編集]

  • 沢井実『日本鉄道車輌工業史』日本経済評論社、1998年、42-43頁

外部リンク[編集]