豊年製油

（株）ホーネンコーポレーション
Honen Corporation
種類	株式会社
市場情報	東証1部（2601）; 大証1部（2601）; 名証1部（2601）; 札証（2601）; 福証（2601）; 全公開株は株式移転に伴い2002年3月をもって上場廃止。
略称	ホーネン、豊年
本社所在地	日本; 100-0004; 東京都千代田区大手町1-2-3
設立	1922年（大正11年）4月（豊年製油株式会社として）
業種	食料品
事業内容	食品の加工・販売
代表者	代表取締役会長兼CEO 嶋雅二 ; 代表取締役社長兼COO 野村悦夫 ; （統合時）
資本金	100億3,800万円
発行済株式総数	9,268万株
売上高	1,014億6,800万円（連結）（平成11年3月期）
純資産	3,063億8,000万円（連結）（平成13年3月期）
総資産	6,532億2,000万円（連結）（平成13年3月期）
従業員数	547名（平成13年度3月期）
決算期	3月
会計監査人	朝日監査法人
主要株主	株式移転後は豊年味の素製油が全株を保有した。下記は移転前（2001年4月1日）の株主状況。; 三井物産（6.7%）; 東京海上火災保険（5.1%）; 富士銀行（4.6%）; 日商岩井（3.1%）; 住友海上火災保険（2.7%）; 農林中央金庫（2.6%）
主要子会社	日華油脂、ユニリーバ・ジャパン他
関係する人物	杉山金太郎、金子直吉
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株式会社ホーネンコーポレーション［旧・豊年製油（ほうねんせいゆ）］は、かつて存在した東京都千代田区大手町に本社を置いた日本の食品メーカー。2002年に豊年味の素製油（Honen Ajinomoto Oil Mills, Inc.、現J-オイルミルズ）に株式を移転し完全子会社化し、その後経営統合した。統合前は業界シェア2位であった。旧商号は豊年製油株式会社で、整理の決まった鈴木商店（1874年創業）の三大事業（他に神戸製鉄、帝国人絹）の一つだった^[1]製油業を、1922年（大正11年）に分離独立して設立され「豊年製油」となった。J-オイルミルズ（J-OIL MILLS, Inc.）前身企業の一つ^[2]。日経平均株価構成銘柄の一つだった。

歴史

1907年（明治40年）より南満州鉄道いわゆる満鉄が、日露戦争の末に獲得した特殊権益を用いて産業の研究開発を始め、大連に産業開発を目的とした満鉄中央試験所を開設。ドイツで開発された化学的特殊抽出法であるベンジン抽出法による特許権を獲得し、1914年（大正3年）より満鉄豆油製造所（油房）として試験的に製造を開始。

一方、国内においても鈴木商店の金子直吉が大豆油に注目し、1907年頃から大豆搾油を安倍元松らが研究を始めた。

そのころ満鉄社内外では満鉄直営による製油業の商業化についてそもそもの満鉄の事業と異なる目的での活動であると不安視されていた。満鉄は「其社は鉄道便宜のため左の附帯事業経営を得る、水運営、電気業、倉庫業、鉄路附属地における土地、家屋の経営、其他政府の許可を受けたる経営」という規定のもとで設立されている。そのためこの製油業を満鉄二代目総裁中村是公が民間社へ任せることとし、事業の譲渡先（正式には製造所と特許権の売却先）の相手を信頼、資力、経験のある確実な企業として鈴木商店を選んだ。後に中村是公と鈴木商店の大番頭金子直吉が面談をした。この頃、金子直吉台湾において満鉄初代総裁後藤新平の知遇を得て樟脳、製糖、製塩などの事業の成功を収めていた。

事業引き継ぎについては次の条件をもとに決定された。

1、2ヶ年間に現在の 2倍の製造能力を拡張する事

2、午現在使用しつある技術員、職工等は現在の待遇を以て其の憧継続する事

3、現在の商標はこれを継続する事

4、会社より命ずる各種の試験は必ず指示通りこれを実行すること、但し之が為に特に設備を要するときは会社は其の費用を負担す。

この条件の元、鈴木商店は大連市にあった「大連工場（敷地面積6,600㎡、原料の大豆の日処理能力は約250トン）」とベンジン法など含む特許権を継承した。

そして1915年（大正4年）より業務継承し、合名会社鈴木商店製油部（鈴木商店部門管轄）で営業した。1917年には工場を静岡県清水市（能力は大連工場の2倍、現在のJ-オイルミルズ清水工場）、神奈川県横浜市（能力は大連工場と同じ）、兵庫県武庫郡（能力は大連工場と同じ）に建設した。

豊年製油創設

しかし1918年（大正7年）、第一次世界大戦の終結を機に、反動不況が訪れ、日本経済がデフレ基調になり、戦後不況が深刻化した1921年（大正10年）には鈴木商店の整理が発表された。同社は直営部門の独立分離化を進めたが1920年の豆粕の需要はピークを迎えており、製油部は断続的操業（工場によっては操業自体を停止）を行った（清水工場は主力工場として操業を続けた）。しかし製油部も直営での運営が厳しい状況であり、分離独立を余儀なくされた。そして1922年（大正11年）、鈴木商店本店にて総会が開かれ豊年製油株式会社が設立された。豊年製油は国内3工場と大連工場の営業権と特許等事業権継承。資本金1000万円で創業され、初代社長柳田富士松（鈴木商店番頭）、取締役には永井幸太郎（日商岩井の前身の商社日商の取締役社長や貿易庁長官を歴任）が就任した。

　豊年製油全盛期

1924年（大正13年）、柳田が社長を辞任。二代目社長に杉山金太郎が就任。杉山は井上準之助（当時大蔵大臣）と森広蔵（当時台湾銀行副総裁）が金子直吉に推薦し、三河台町で引き合わせた。この時の豊年製油は鈴木商店などの影響を受け清水工場などを担保に資本金に対して六割を超える債務があるなど金融的な問題を抱えていた。しかし、一切の問題を解決させ、そこから近代製油業の基礎となるビジネススタイルで社長として30年程務めた。杉山は自ら渡満し大豆の買い付けたり、買い付け保証をするために大連に出張所を開設させ、ハルピンや長春に駐在員を置いた。また杉山が社長に就任した1924年から15年後の1939年までの間、豊年は国内の豆油生産量の68%のシェアと非常に高いシェアを占めていた。1931年には豆油の製造において、日清製油の3倍の生産量を誇っていた。1939年には豆粕の国内生産量の5割以上を占めていたほか、大豆油においても7割以上を占めるに至った。豊年は特約店を基にした販売組織「豊年会」を結成。その後も「桜豆」や「豊年グルー」といったヒット商品を生み出し続ける。1930年（昭和5年）には昭和天皇が清水工場を視察。また1958年（昭和33年）には当時の皇太子（現在の上皇明仁）が清水工場を視察し、天皇家2代にわたる来訪となった。1954年、杉山金太郎は取締役会長に就任。新社長に自身の長男杉山元太郎を就任させた。