満洲航空
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| 設立 | 1931年 | |||
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| ハブ空港 | 新京飛行場 | |||
| 焦点空港 | 奉天市 | |||
| マイレージサービス | なし | |||
| 会員ラウンジ | なし | |||
| 親会社 | 南満州鉄道 | |||
| 本拠地 |
 満洲国 奉天市 | |||
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| 種類 | 株式会社 |
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| 略称 | 満航 |
| 本社所在地 |
満洲国 奉天市 |
| 設立 | 1931年 |
| 業種 | 空運業 |
| 事業内容 | 航空輸送事業、航空機開発 |
| 資本金 | 385万円（発足当時） |
| 主要株主 | 満州国政府、南満州鉄道、住友合資会社 |
| 主要子会社 | 国際航空 |
満州航空株式会社（まんしゅうこうくうかぶしきがいしゃ、Manchukuo National Airways）は、1931年9月26日に満州国で創設された航空会社で、同国のフラッグ・キャリアである。略称は満航（まんくう）。
沿革
満州国建国とともに
1931年に関東軍が、奉天にあった日本航空輸送（現在の日本航空とは別会社）の満州代表部に対して、満州内を結ぶ軍用定期航空路の開設を依頼し、「関東軍軍用定期航空事務所」として発足したのが始まり。その翌年に満州国が建国された際に、社名を「満州航空株式会社」に変更した。
広範囲な業務
単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客や貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運航や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。すなわち、航空輸送のほか航空機製造、修理、空中写真、測図など満州国における航空または航空機関係の業務を独占的に経営し、鉄道建設警備連絡、資源調査、患者および物件輸送、空中写真撮影、商用連絡などに任じた。
拡大と消滅
1936年（康徳3年）末時点の定期航路の総延長は 9000km 、このなかで政治経済の中心地はほとんど網羅した。資本金は385万円であったが、康徳3年10月800万円に増資。本店所在地は満州国奉天商埠地五経路九緯路。株式は取締役の承認を得なければ譲渡または担保に供することができない。設備の処分は監督官庁の認可を要する。
その後の第二次世界大戦の勃発と、1941年12月の満州国とイギリスやアメリカ合衆国などの連合国との開戦後も、満州国内が戦禍に見舞われなかったため運航を続けた。
1945年8月、満州国へのソ連軍侵攻と日本の第二次世界大戦敗北に伴い満州国が消滅したことで会社は解散した。満洲航空の日本国籍のパイロットの多くは、戦後の日本で設立された日本航空のパイロットとなった。
所有航空機
同盟国の日本製の機材だけでなく、日独防共協定を組むなど当時日本と同盟関係にあったドイツ製の機材やイギリス製の機材、アメリカ製の機材を導入していた。
これらは日本の航空会社から譲り受けただけでなく、新型機の開発のためのサンプルとして新たに購入したものもある一方で、航空輸送会社では珍しく、自社で開発から量産まで行なったMT-1のような機材もあった。
- 満州航空 MT-1 - 自社の工場で開発、製造を行なった旅客機。
- 三菱 MC-20
- 中島飛行機 AT-2
- ユンカース Ju86
- ユンカース Ju160
- ハインケル He116
- メッサーシュミット Bf108B 「タイフーン」
- フォッカー スーパーユニバーサル - ライセンス生産も実施。
- デ・ハビランド・プスモス
- ロッキード・スーパーエレクトラ
寄港地
満州国内のみならず、日本への国際定期便も運行していた。
系列会社
関連項目
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