東洋経済新報社
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 東洋経済 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号 |
| 設立 | 1921年（大正10年）11月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001051874 |
| 事業内容 | 出版事業 |
| 代表者 | 柴生田 晴四（代表取締役社長） |
| 資本金 | 20億円 |
| 発行済株式総数 | 4億株 |
| 売上高 |
連結：122億8,766万3千円 単独：118億1,855万5千円 （2008年9月期） |
| 営業利益 |
連結：6億6,128万2千円 単独：5億8,701万6千円 （2008年9月期） |
| 純利益 |
連結：2億5,722万9千円 単独：2億2,693万5千円 （2008年9月期） |
| 純資産 |
連結：37億4,774万3千円 単独：36億3,454万3千円 （2008年9月30日現在） |
| 総資産 |
連結：91億7,481万3千円 単独：90億0,041万7千円 （2008年9月30日現在） |
| 従業員数 |
連結：270名 単独：262名 （2008年9月30日現在） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 |
（株）三菱東京UFJ銀行 3.19% （株）みずほ銀行 2.63% （株）三井住友銀行 2.06% （2008年9月30日現在） |
| 主要子会社 |
（株）東洋経済リサーチセンター 100% （株）日本橋マルシェ 100% |
| 外部リンク | http://www.toyokeizai.co.jp/ |
株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、略称: 東洋経済、英: Toyo Keizai Inc.）は、ビジネス書や経済書などの発効を専門とする、日本の出版社である。
概要
- 1895年（明治28年）11月15日 - のちに政治家に転身し立憲民政党総裁となる町田忠治によって創業され、旬刊『東洋経済新報』（後の『週刊東洋経済』。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化、1961年（昭和36年）より現誌名）を創刊。
- 1921年（大正10年）11月 - 株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。
- 「東洋経済日報社」という会社があるが、在日韓国人系の新聞社であり、関係は全く無い。
- 東洋経済新報社では一太郎を標準ワープロソフトとして指定している。
出版物
「週刊東洋経済」
| 週刊東洋経済 | |
|---|---|
| ジャンル | 経済週刊誌 |
| 刊行頻度 | 週刊 |
| 発売国 |
日本 |
| 言語 | 日本語 |
| 出版社 | 東洋経済新報社 |
| 刊行期間 | 1895年（明治28年）11月15日 - 現在 |
| ウェブサイト | www.toyokeizai.net |
沿革
『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。1895年（明治28年）創刊。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していたものの、比較的親政府と見られていた。
ところが、日露戦争後の1907年（明治40年）前後より政府の財政を無視した軍拡を批判して次第に民本政治・普通選挙支持に転じ、特に1912年（大正元年）8月25日号に新主筆となった三浦銕太郎が発表した「産業上の第二維新」を機に帝国主義と軍国主義に反対する路線を明確に示した。
その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。言論の自由を擁護して統制経済に反対したため、度々圧迫を受けながら第2次世界大戦終結まで刊行を継続した。しかし、軍部の圧迫などもあって1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換した。 1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称する。
現況
現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面ではインターネットなどとのクロスメディアや宣伝活動を活発に行っている1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。
基本的に資本主義や市場経済を前提とする編集姿勢であるが、財界・経営者寄りに偏ることはなく『日経ビジネス』や『週刊ダイヤモンド』と比較した場合、近年の新自由主義や格差社会に対する批判的な視点から、また、社会全体の公益・公共善の立場から記事が書かれることが多いため、リベラルな記事が目立つ[要出典]。クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題（リコール発生・隠しなど）などを積極的に取り上げている。
「会社四季報」
投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年（昭和11年）6月7日。
日本経済新聞社が『日経会社情報』を発行し始めた時「四季報はなくなるのでは」などと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。
「就職四季報」
学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。
その他の出版物
関連項目
脚注
外部リンク
- 東洋経済オンライン
- 東洋経済オンライン (@toyokeizai) - X（旧Twitter）（サブアカウントとして「デジタル東洋経済（digitoyo）」もある。）
- 社団法人経済倶楽部