新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（しんがたコロナウイルスかんせんしょうにかんするゆうしきしゃかいぎ）は、2022年4月28日に設置が発表され、2022年5月11日~2022年6月15日に5回開催された新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の下で開催された会議。感染症司令塔機能の強化や、新型インフルエンザ特措法に基づく対応、感染症法上の位置づけ、ワクチンや治療薬の生産・確保の体制、中長期的観点からの課題などについて検討が行われた。

専門家集団のトップを担った尾身茂に7分しかヒアリングしていないこと、緊急事態宣言を発出した元総理大臣（安倍晋三、菅義偉）や省庁幹部へのヒアリングを一切していないこと、1ヶ月という短期間で報告書がまとめられたことなどから、十分な検証は出来ていないとする懸念が複数の新聞社や人物から出た。しかし、報告書が永井良三座長から提出された2022年6月15日の直後の2022年6月17日に、岸田文雄総理大臣は、この報告書を踏まえる形で内閣府に「内閣感染症危機管理庁」を設置し、厚労省に「感染症対策部」を設置し、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合して日本版ＣＤＣを設立することを決定した。

構成員

• 秋池玲子　ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
• 草場鉄周　日本プライマリ・ケア連合学会理事長
• 宍戸常寿　東京大学教授
• 菅原晶子　公益社団法人経済同友会常務理事
• 田中雄二郎　東京医科歯科大学学長
• 永井良三（座長）　自治医科大学学長
• 古市憲寿　社会学者
• 若林辰雄　三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問

外部リンク

• 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 - 内閣官房

関連項目

• 内閣官房
• 2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
• 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
• 匿名Aによる論文大量不正疑義事件