強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
| 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 強制失踪防止条約 |
| 署名 | 2007年2月6日（パリ） |
| 発効 | 2010年12月23日 |
| 主な内容 | 強制失踪を禁止 |
| 条文リンク | 条文正訳 |
強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく, 英: The International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances）は、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。正式名称は強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約。略称は強制失踪条約。
概要
国家機関や国の許可を得た個人又は集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約。第24条では被害者の権利、解放や、損害賠償、リハビリテーション、再発防止の保障も含めた被害回復について規定する。また当条約の違反について関係被害者が国連の強制失踪防止委員会への個人通達を認める宣言についても規定する。
成立
- 2006年12月20日 - 第61回国連総会にて採択
- 2007年2月6日 - パリにて署名のため開放
- 2010年11月23日 - 批准数が発効に必要な20に達したと発表
- 発効に必要な批准数に達した1か月後の2010年12月23日より発効。
加盟
- 署名 - 90カ国
- 批准 - 30カ国
締約国
発効の条件を満たした2010年11月23日時点では、以下の20カ国が条約の締約国となっている（条約加盟順）。
| 国名 | 署名 | 批准 |
 アルバニア
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2007年2月6日 | 2007年11月8日 |
 アルゼンチン
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2007年2月6日 | 2007年12月14日 |
 メキシコ
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2007年2月6日 | 2008年3月18日 |
 ホンジュラス
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2007年2月6日 | 2008年4月1日 |
.svg){kind=small} フランス
|
2007年2月6日 | 2008年9月23日 |
 セネガル
|
2007年2月6日 | 2008年12月11日 |
.svg){kind=small} ボリビア
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2007年2月6日 | 2008年12月17日 |
 キューバ
|
2007年2月6日 | 2009年2月2日 |
 カザフスタン
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未署名 | 2009年2月27日 |
 ウルグアイ
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2007年2月6日 | 2009年3月4日 |
 マリ
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2007年2月6日 | 2009年7月1日 |
 日本
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2007年2月6日 | 2009年7月23日 |
 ナイジェリア
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未署名 | 2009年7月27日 |
 ドイツ
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2007年9月26日 | 2009年9月24日 |
 スペイン
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2007年9月27日 | 2009年9月24日 |
 エクアドル
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2007年5月24日 | 2009年10月20日 |
 ブルキナファソ
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2007年2月6日 | 2009年12月3日 |
 チリ
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2007年2月6日 | 2009年12月8日 |
 パラグアイ
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2007年2月6日 | 2010年8月3日 |
 イラク
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未署名 | 2010年11月23日 |
その後、続いてブラジル、アルメニア、ガボン、オランダ、ザンビア、セルビア、ベルギー、パナマ、チュニジア、モンテネグロが批准し、2011年11月23日現在の締約国は30か国である。
日本の対応
- 署名 - 2007年2月6日
- 2009年3月6日、承認案が衆議院に提出される。
- 2009年4月23日、承認案が衆院外務委員会に付託される。
- 2009年5月8日、同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。
- 2009年5月12日、同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。
- 2009年6月3日、同案が参議院外交防衛委員会に付託される。
- 2009年6月10日、同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。
- 2009年7月23日、批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。
基本定義
- 強制失踪（第2条） - 国の機関又は国の許可、支援若しくは黙認を得て行動する個人若しくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、又はそれによる失踪者の消息若しくは所在を隠蔽、かつ、当該失踪者を法のすることを伴い保護の外に置くもの。
- 組織的な実行（第5条） - 強制失踪の広範又は組織的な実行は、適用可能な国際法に定める人道に対する犯罪を構成し、及び当該適用可能な国際法の定めるところにより結果を得る。
関連項目
外部リンク
- 正文（英語） - 国連人権高等弁務官事務所
- 正訳（日本語） - 外務省
- 強制失踪条約署名式の概要 - 2007年2月7日付（外務省）
- 加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース
- 議案審議経過情報 - 衆議院