労働政策審議会
労働政策審議会（ろうどうせいさくしんぎかい）とは、厚生労働省に設置されている審議会等の一つ。厚生労働省設置法第9条に基づき、厚生労働大臣等の諮問に応じて労働政策、じん肺等健康管理に関する事項、その他労働基準法や職業安定法等の規定により、その権限に属された事項の調査審議等を行うことを目的とする。労政審。
概要
労働政策審議会は中央省庁再編に伴い、従来の中央労働基準審議会や中央職業安定審議会など13の審議会を統合[1]し、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき、2001年（平成13年）1月6日に設置された。
審議会には、審議事項の性質別に7つの分科会とそのもとに11の部会が置かれている。
- 労働条件分科会
- 安全衛生分科会
- 勤労者生活分科会
- 職業安定分科会
- 障害者雇用分科会
- 職業能力開発分科会
- 雇用均等分科会
議題
課題
労働契約法１８条の「５年」を、大学教員や研究所研究員等について「10年」と読み替える研究開発力強化法の改正が2013年12月になされた（施行は2014年４月～）が、その際には、通常見られる労働政策審議会での審議会は一切なされず、議員立法で成立した。政府サイドにおいて、労働政策審議会では労働者寄りの意見が出されて、迅速な審議ができないことが懸念された可能性があり、労働政策審議会の事実上の骨抜きとの批判が強い（労働法律旬報2014年１月合併号の各論文より）。
委員
委員は厚生労働大臣によって任命され、公益・労働者・使用者の各代表10名の計30名で組織されている。任期は2年で再任可能。公益代表・労働者代表・使用者代表の三者で組織された三者構成方式を採っており、ILOの公労使三者構成の原則を整えている。
第7期委員
（平成26年4月1日現在）[2] ○は会長
- 公益代表
- 阿部正浩 - 中央大学経済学部教授
- 岩村正彦 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 勝悦子 - 明治大学副学長
- 鎌田耕一 - 東洋大学法学部企業法学科教授
- 小杉礼子 - 労働政策研究・研修機構特任フェロー
- 田島優子 - 弁護士
- 土橋律 - 東京大学大学院工学系研究科教授
- 樋口美雄○ - 慶應義塾大学商学部教授
- 宮本みち子 - 放送大学教養学部教授
- 山川隆一 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 労働者代表
- 相原康伸 - 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
- 逢見直人 - UAゼンセン会長
- 神津里季生 - 日本労働組合総連合会事務局長
- 冨高裕子 - 電機連合中央執行委員
- 永芳栄治 - JEC連合会長
- 南部美智代 - 日本労働組合総連合会副事務局長
- 野田三七生 - 情報産業労働組合連合会中央執行委員長
- 畠山薫 - 全国電力関連産業労働組合総連合組織局次長
- 眞中行雄 - JAM会長
- 山浦正生 - 全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長
- 使用者代表
- 岡田晴奈 - ベネッセコーポレーション執行役員CHO
- 川本裕康 - 日本経済団体連合会常務理事
- 吉川稻 - 吉香代表取締役社長
- 坂戸誠一 - 全国中小企業団体中央会副会長
- 篠田和久 - 王子ホールディングス代表取締役会長
- 土谷美津子 - イオンリテール取締役兼専務執行役員
- 鳥原光憲 - 東京ガス取締役会長
- 三浦惺 - NTT代表取締役会長
- 宮原耕治 - 日本郵船代表取締役会長
- 渡邊佳英 - 大崎電気工業代表取締役会長
脚注
- ^ “平成13年1月に行った審議会の整理合理化について 厚生労働省”. 2014年9月14日閲覧。
- ^ “第７期労働政策審議会委員名簿 厚生労働省”. 2014年8月9日閲覧。
外部リンク
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