アメリカ合衆国憲法修正第24条
アメリカ合衆国憲法修正第24条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい24じょう、英:Twenty-fourth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XXIV）は、アメリカ合衆国議会と州議会に対して、人頭税あるいはその他の種類の税の支払を理由に連邦政府に関わる選挙権を制限することを禁じている。この修正条項は1962年8月27日にアメリカ合衆国議会によって提案され、1964年1月23日に必要とされる数の州によって批准され、成立した。
人頭税は、レコンストラクション以後に、黒人の選挙権を奪う手段として南部の11州で法制化されたが、アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲と判決が出ていた。この修正条項が成立した時点では、まだバージニア州、アラバマ州、テキサス州、アーカンソー州およびミシシッピ州の5つの州が人頭税を残していた。しかし、1966年の「ハーパー対バージニア州選挙委員会事件」の合衆国最高裁判所における6対3の判決で、人頭税は憲法修正第14条の平等保護条項に違背しているとして、公式にあらゆる州の人頭税は（州選挙も連邦選挙も両方で）違憲であると宣言されるまで、撤廃されなかった。
原文
第1節 大統領あるいは副大統領、大統領あるいは副大統領の選挙人、または連邦議会の上院議員あるいは下院議員のための、予備選挙その他の選挙に対する合衆国市民の投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の租税を支払わないことを理由として、これを拒否または制限してはならない。第2節
連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。
提案と批准
アメリカ合衆国議会は修正第23条を1962年8月27日に提案した[1]。続いて次の州が批准した。
- イリノイ州 (1962年11月14日)
- ニュージャージー州 (1962年12月3日)
- オレゴン州 (1963年1月25日)
- モンタナ州 (1963年1月28日)
- ウェストバージニア州 (1963年2月1日)
- ニューヨーク州 (1963年2月4日)
- メリーランド州 (1963年2月6日)
- カリフォルニア州 (1963年2月7日)
- アラスカ州 (1963年2月11日)
- ロードアイランド州 (1963年2月14日)
- インディアナ州 (1963年2月19日)
- ユタ州 (1963年2月20日)
- ミシガン州 (1963年2月20日)
- コロラド州 (1963年2月21日)
- オハイオ州 (1963年2月27日)
- ミネソタ州 (1963年2月27日)
- ニューメキシコ州 (1963年3月5日)
- ハワイ州 (1963年3月6日)
- ノースダコタ州 (1963年3月7日)
- アイダホ州 (1963年3月8日)
- ワシントン州 (1963年3月14日)
- バーモント州 (1963年3月15日)
- ネバダ州 (1963年3月19日)
- コネチカット州 (1963年3月20日)
- テネシー州 (1963年3月21日)
- ペンシルベニア州 (1963年3月25日)
- ウィスコンシン州 (1963年3月26日)
- カンザス州 (1963年3月28日)
- マサチューセッツ州 (1963年3月28日)
- ネブラスカ州 (1963年4月4日)
- フロリダ州 (1963年4月18日)
- アイオワ州 (1963年4月24日)
- デラウェア州 (1963年5月1日)
- ミズーリ州 (1963年5月13日)
- ニューハンプシャー州 (1963年6月12日)
- ケンタッキー州 (1963年6月27日)
- メイン州 (1964年1月16日)
- サウスダコタ州 (1964年1月23日)
批准は4分の3の州の批准により1964年1月23日に完了した。この修正条項は後に次の州によっても批准された。
この修正条項は次の州によって拒絶された。
脚注
- ^ Mount, Steve (2007年1月). “Ratification of Constitutional Amendments”. 2007年2月24日閲覧。