アメリカの選挙の歴史

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アメリカの選挙の歴史(アメリカのせんきょのれきし)とは、アメリカ合衆国の選挙・政党に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

目次

[編集] アメリカの歴代の政府と連邦議会

アメリカの歴代の大統領(所属政党)と連邦議会の多数派・少数派の構成
就任日 大統領 開会日 上院 下院
1789年4月30日 ジョージ・ワシントン(無所属) 1789年3月4日 政府支持党18 反政府党8 政府支持党37 反政府党28
1791年3月4日 政府支持党18 反政府党13 政府支持党39 反政府党30
1793年3月4日 ジョージ・ワシントン(無所属) 1793年3月4日 政府支持党16 反政府党14 政府支持党51 反政府党54
1795年3月4日 JEFA共和党11 連邦党21 JEFA共和党59 連邦党47
1797年3月4日 ジョン・アダムス(連邦党) 1797年3月4日 JEFA共和党10 連邦党22 JEFA共和党49 連邦党57
1799年3月4日 JEFA共和党10 連邦党22 JEFA共和党46 連邦党60
1801年3月4日 トーマス・ジェファーソン(JEFA共和党) 1801年3月4日 JEFA共和党17 連邦党15 JEFA共和党68 連邦党38
1803年3月4日 JEFA共和党25 連邦党9 JEFA共和党103 連邦党39
1805年3月4日 トーマス・ジェファーソン(JEFA共和党) 1805年3月4日 JEFA共和党27 連邦党7 JEFA共和党114 連邦党28
1807年3月4日 JEFA共和党28 連邦党6 JEFA共和党116 連邦党26
1809年3月4日 ジェームズ・マディスン(民主共和党) 1809年3月4日 JEFA共和党27 連邦党7 JEFA共和党92 連邦党50
1811年3月4日 JEFA共和党30 連邦党6 JEFA共和党107 連邦党36
1813年3月4日 ジェームズ・マディスン(民主共和党) 1813年3月4日 JEFA共和党28 連邦党8 JEFA共和党114 連邦党68
1815年3月4日 JEFA共和党26 連邦党12 JEFA共和党119 連邦党64
1817年3月4日 ジェームズ・モンロー(民主共和党) 1817年3月4日 JEFA共和党30 連邦党12 JEFA共和党146 連邦党39
1819年3月4日 JEFA共和党37 連邦党7 JEFA共和党160 連邦党26
1821年3月4日 ジェームズ・モンロー(民主共和党) 1821年3月4日 JEFA共和党44 連邦党4 JEFA共和党155 連邦党32
1823年3月4日 JK共和党31 AC連邦党17 ACJK共和党189 ACJC連邦党24
1825年3月4日 ジョン・クインシー・アダムズ(連邦党) 1825年3月4日 ジャクソン党26 アダムス党22 ジャクソン党104 アダムス党109
1827年3月4日 ジャクソン党27 アダムス党21 ジャクソン党113 アダムス党100
1829年3月4日 アンドリュー・ジャクソン(民主共和党) 1829年3月4日 ジャクソン党25 反ジャクソン党23 ジャクソン党136 反ジャクソン党72
1831年3月4日 ジャクソン党24 反ジャクソン党22 はジャクソン党126 反ジャクソン党66
1833年3月4日 アンドリュー・ジャクソン(民主共和党) 1833年3月4日 ジャクソン党20 反ジャクソン党26 ジャクソン党143 反ジャクソン党63
1835年3月4日 ジャクソン党26 反ジャクソン党24 ジャクソン党143 反ジャクソン党175
1837年3月4日 マーティン・ヴァン・ビューレン(民主共和党) 1837年3月4日 民主党35 ホイッグ党17 民主党128 ホイッグ党100
1839年3月4日 民主党30 ホイッグ党22 民主党125 ホイッグ党109
1841年3月4日 ウィリアム・ハリソン(ホイッグ党) 1841年3月4日 民主党22 ホイッグ党29 民主党142 ホイッグ党 98
1841年4月4日 ジョン・タイラー(ホイッグ党) 1843年3月4日 民主党23 ホイッグ党29 民主党147 ホイッグ党 72
1845年3月4日 ジェームズ・ポーク(民主党) 1845年3月4日 民主党34 ホイッグ党22 民主党142 ホイッグ党 79
1847年3月4日 民主党38 ホイッグ党21 民主党110 ホイッグ党116
1849年3月4日 ザカリー・テイラー(ホイッグ党) 1849年3月4日 民主党35 ホイッグ党25 民主党113 ホイッグ党108
1850年7月9日 ミラード・フィルモア(ホイッグ党) 1851年3月4日 民主党36 ホイッグ党23 民主党113 ホイッグ党108
1853年3月4日 フランクリン・ピアース(民主党) 1853年3月4日 民主党38 ホイッグ党22 民主党127 ホイッグ党 85
1855年3月4日 民主党39 オポジション党22 民主党 83 オポジション党100
1857年3月4日 ジェームズ・ブキャナン(民主党) 1857年3月4日 民主党41 共和党20 民主党132 共和党 90
1859年3月4日 民主党38 共和党26 民主党 83 共和党116
1861年3月4日 エイブラハム・リンカーン(共和党) 1861年3月4日 民主党15 共和党31 民主党 44 共和党108
1863年3月4日 民主党10 共和党33 民主党 72 共和党 86
1865年3月4日 エイブラハム・リンカーン(共和党) 1865年3月4日 民主党11 共和党39 民主党 38 共和党136
1865年4月15日 アンドリュー・ジョンソン(民主党) 1867年3月4日 民主党 9 共和党57 民主党 47 共和党173
1869年3月4日 ユリシーズ・S・グラント(共和党) 1869年3月4日 民主党12 共和党62 民主党 67 共和党171
1871年3月4日 民主党17 共和党56 民主党104 共和党136
1873年3月4日 ユリシーズ・グラント(共和党) 1873年3月4日 民主党19 共和党47 民主党 88 共和党199
1875年3月4日 民主党28 共和党46 民主党182 共和党103
1877年3月4日 ラザフォード・B・ヘイズ(共和党) 1877年3月4日 民主党35 共和党40 民主党155 共和党136
1879年3月4日 民主党42 共和党33 民主党141 共和党132
1881年3月4日 ジェームス・ガーフィールド(共和党) 1881年3月4日 民主党37 共和党37 民主党128 共和党151
1881年9月19日 チェスター・A・アーサー(共和党) 1883年3月4日 民主党36 共和党38 民主党196 共和党117
1885年3月4日 グロバー・クリーブランド(民主党) 1885年3月4日 民主党34 共和党42 民主党182 共和党141
1887年3月4日 民主党37 共和党39 民主党167 共和党152
1889年3月4日 ベンジャミン・ハリソン(共和党) 1889年3月4日 民主党37 共和党51 民主党152 共和党179
1891年3月4日 民主党39 共和党47 民主党238 共和党 86
1893年3月4日 グロバー・クリーブランド(民主党) 1893年3月4日 民主党44 共和党40 民主党218 共和党124
1895年3月4日 民主党40 共和党44 民主党 93 共和党254
1897年3月4日 ウイリアム・マッキンリー(共和党) 1897年3月4日 民主党34 共和党44 民主党124 共和党206
1899年3月4日 民主党26 共和党53 民主党161 共和党187
1901年3月4日 ウイリアム・マッキンリー(共和党) 1901年3月4日 民主党32 共和党56 民主党151 共和党200
1901年9月19日 セオドア・ルーズベルト(共和党) 1903年3月4日 民主党33 共和党57 民主党176 共和党207
1905年3月4日 セオドア・ルーズベルト(共和党) 1905年3月4日 民主党32 共和党58 民主党135 共和党251
1907年3月4日 民主党31 共和党61 民主党167 共和党233
1909年3月4日 ウィリアム・H・タフト(共和党) 1909年3月4日 民主党32 共和党60 民主党172 共和党219
1911年3月4日 民主党44 共和党52 民主党230 共和党162
1913年3月4日 ウッドロー・ウィルソン(民主党) 1913年3月4日 民主党51 共和党44 民主党291 共和党134
1915年3月4日 民主党56 共和党40 民主党230 共和党196
1917年3月4日 ウッドロー・ウィルソン(民主党) 1917年3月4日 民主党54 共和党42 民主党214 共和党215
1919年3月4日 民主党47 共和党49 民主党192 共和党240
1921年3月4日 ウォレン・ハーディング(共和党) 1921年3月4日 民主党37 共和党59 民主党131 共和党302
1923年8月2日 カルビン・クーリッジ(共和党) 1923年3月4日 民主党42 共和党53 民主党207 共和党225
1925年3月4日 カルビン・クーリッジ(共和党) 1925年3月4日 民主党41 共和党54 民主党183 共和党247
1927年3月4日 民主党46 共和党48 民主党194 共和党238
1929年3月4日 ハーバート・フーバー(共和党) 1929年3月4日 民主党39 共和党56 民主党164 共和党270
1931年3月4日 民主党47 共和党48 民主党216 共和党218
1933年3月4日 フランクリン・ルーズベルト(民主党) 1933年3月4日 民主党59 共和党36 民主党313 共和党117
1935年1月4日 民主党69 共和党25 民主党322 共和党103
1937年1月20日 フランクリン・ルーズベルト(民主党) 1937年1月4日 民主党76 共和党13 民主党334 共和党 88
1939年1月4日 民主党69 共和党23 民主党262 共和党169
1941年1月20日 フランクリン・ルーズベルト(民主党) 1941年1月4日 民主党66 共和党28 民主党267 共和党162
1943年1月4日 民主党57 共和党38 民主党222 共和党209
1945年1月20日 フランクリン・ルーズベルト(民主党) 1945年1月4日 民主党57 共和党38 民主党242 共和党191
1945年4月12日 ハリー・トルーマン(民主党) 1947年1月4日 民主党45 共和党51 民主党188 共和党246
1949年1月20日 ハリー・トルーマン(民主党) 1949年1月4日 民主党54 共和党42 民主党263 共和党171
1951年1月4日 民主党49 共和党47 民主党235 共和党199
1953年1月20日 ドワイト・アイゼンハワー(共和党) 1953年1月4日 民主党47 共和党48 民主党213 共和党221
1955年1月4日 民主党48 共和党47 民主党232 共和党203
1957年1月20日 ドワイト・アイゼンハワー(共和党) 1957年1月4日 民主党49 共和党47 民主党234 共和党201
1959年1月4日 民主党65 共和党35 民主党283 共和党153
1961年1月20日 ジョン・F・ケネディ(民主党) 1961年1月4日 民主党64 共和党36 民主党263 共和党174
1963年11月22日 リンドン・ジョンソン(民主党) 1963年1月4日 民主党66 共和党34 民主党259 共和党176
1965年1月20日 リンドン・ジョンソン(民主党) 1965年1月4日 民主党68 共和党32 民主党295 共和党140
1967年1月4日 民主党64 共和党36 民主党247 共和党187
1969年1月20日 リチャード・ニクソン(共和党) 1969年1月4日 民主党57 共和党43 民主党243 共和党192
1971年1月4日 民主党54 共和党44 民主党255 共和党180
1973年1月20日 リチャード・ニクソン(共和党) 1973年1月4日 民主党56 共和党42 民主党242 共和党192
1974年8月9日 ジェラルド・フォード(共和党) 1975年1月4日 民主党60 共和党38 民主党291 共和党144
1977年1月20日 ジミー・カーター(民主党) 1977年1月4日 民主党61 共和党38 民主党292 共和党143
1979年1月4日 民主党58 共和党41 民主党277 共和党158
1981年1月20日 ロナルド・レーガン(共和党) 1981年1月4日 民主党46 共和党53 民主党242 共和党192
1983年1月4日 民主党46 共和党54 民主党269 共和党166
1985年1月20日 ロナルド・レーガン(共和党) 1985年1月4日 民主党47 共和党53 民主党254 共和党182
1987年1月4日 民主党55 共和党45 民主党258 共和党177
1989年1月20日 ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党) 1989年1月4日 民主党55 共和党45 民主党260 共和党175
1991年1月4日 民主党56 共和党44 民主党267 共和党167
1993年1月20日 ウイリアム・クリントン(民主党) 1993年1月4日 民主党57 共和党43 民主党258 共和党176
1995年1月4日 民主党48 共和党52 民主党204 共和党230
1997年1月20日 ウイリアム・クリントン(民主党) 1997年1月4日 民主党45 共和党55 民主党206 共和党228
1999年1月4日 民主党45 共和党55 民主党211 共和党223
2001年1月20日 ジョージ・W・ブッシュ(共和党) 2001年1月4日 民主党50 共和党50 民主党212 共和党221
2003年1月4日 民主党48 共和党51 民主党204 共和党229
2005年1月20日 ジョージ・W・ブッシュ(共和党) 2005年1月4日 民主党44 共和党55 民主党203 共和党232
2007年1月4日 民主党51 共和党49 民主党233 共和党202
2009年1月20日 バラク・オバマ(民主党) 2009年1月4日 民主党57 共和党41 民主党256 共和党178
2011年1月4日 民主党53 共和党47 民主党193 共和党242
  • 上記の大統領選挙と議会選挙の結果リストに関する備考
    • 大統領の就任時期は1933年までは3月4日、1937年以後は1月20日である。
    • 連邦議会議員の就任時期は1933年までは3月4日、1935年以後は1月4日である。
    • 民主党の設立は1830年代、共和党の設立は1850年代である。
    • 議会の議席数が3位以下の政党と、議席数上位2位の政党の系列ではない無所属議員の議席数は省略している。
    • 2007年1月4日に開始した第110議会の上院の民主党の51議席は民主党系の無所属2人を含む数値である。(第111議会・第112議会も同様)
    • JEFA共和党はジェファーソン共和党を意味する。
    • JK共和党はジャクソン - クロフォード共和党を意味する。
    • AC連邦党はアダムス - クレイ連邦党を意味する。
    • ACJK共和党はアダムス - クレイ - ジャクソン - クロフォード共和党を意味する。
    • ACJK連邦党はアダムス - クレイ - ジャクソン - クロフォード連邦党を意味する。
    • 民主共和党ジェファーソン共和党民主党 (アメリカ)の前身である。
    • 連邦党ホイッグ党共和党 (アメリカ)の前身である。

[編集] アメリカの各州と国としての大統領選挙の歴史

アメリカの1908年 - 2008年の各州と国としての大統領選挙の結果
08 12 16 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 72 76 80 84 88 92 96 00 04 08 政党別当選回数
アメリカ合衆国 民13-共13
アラバマ 民14-共10-他2
アラスカ 民1-共12
アリゾナ 民8-共18
アーカンソー 民18-共8
カリフォルニア 民12-共13-他1
コロラド 民10-共16
コネチカット 民12-共14
デラウェア 民13-共13
フロリダ 民14-共12
ジュージア 民17-共8-他1
ハワイ 民11-共2
アイダホ 民8-共18
イリノイ 民13-共13
インディアナ 民5-共21
アイオワ 民10-共16
カンサス 民5-共21
ケンタッキー 民14-共12
ルイジアナ 民15-共9-他2
メーン 民8-共18
メリーランド 民16-共10
マサチューセッツ 民18-共8
ミシガン 民11-共14-他1
ミネソタ 民17-共8-他1
ミシシッピ 民14-共10-他2
ミズーリ 民13-共13
モンタナ 民9-共17
ネブラスカ 民6-共20
ネバダ 民13-共13
ニューハンプシャー 民10-共16
ニュージャージー 民12-共14
ニューメキシコ 民13-共12
ニューヨーク 民15-共11
ノースカロライナ 民16-共10
ノースダコタ 民5-共21
オハイオ 民11-共15
オクラホマ 民10-共16
オレゴン 民13-共13
ペンシルベニア 民12-共13-他1
ロードアイランド 民18-共8
サウスカロライナ 民14-共11-他1
サウスダコタ 民3-共22-他1
テネシー 民13-共13
テキサス 民14-共12
ユタ 民7-共19
バーモント 民6-共20
バージニア 民12-共14
ワシントン 民14-共11-他1
ウエストバージニア 民15-共11
ウィスコンシン 民13-共12-他1
ワイオミング 民8-共18
ワシントンDC 民12-共0
08 12 16 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 72 76 80 84 88 92 96 00 04 08 政党別当選回数
  • 民は民主党、共は共和党、進は進歩党、権は州権民主党、独は独立党、他は民主党と共和党以外の党を意味する。
  • ニューメキシコは1912年にアメリカ合衆国に州として加盟、1912年の大統領選挙から選挙人を選出した。
  • アラスカ、ハワイは1959年にアメリカ合衆国に州として加盟、1960年の大統領選挙から選挙人を選出した。
  • ワシントンDCは1964年の大統領選挙から選挙人を選出した。
  • 1912年のカリフォルニア、ワシントン、サウスダコタ、ミネソタ、ミシガン、ペンシルベニアは進歩党が選挙人を獲得した。
  • 1920年のウィスコンシンは進歩党が選挙人を獲得した。
  • 1948年のサウスカロライナ、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナは国家党が選挙人を獲得した。
  • 1960年のアラバマは選挙人5人を民主党が獲得し、選挙人6人は不確定になった。
  • 1960年のミシシッピは選挙人全員が不確定になつた。
  • 1968年のジョージア、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナはアメリカ独立党が選挙人を獲得した。

[編集] アメリカの各州の連邦議会上院議員選挙の歴史

アメリカの各州の1961年 - 2010年の各年に在職した連邦議会上院議員の所属政党
61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別在職年数
アラバマ 民36-共12
民28-共22
アラスカ 民8-共40
民20-共28
アリゾナ 民18-共32
民8-共42
アーカンソー 民42-共6
民50-共0
カリフォルニア 民42-共8
民28-共22
コロラド 民6-共42
民28-共22
コネチカット 民32-共18
民48-共2
デラウェア 民10-共40
民36-共12
フロリダ 民38-共12
民32-共18
ジョージア 民42-共6
民30-共20
ハワイ 民34-共16
民50-共0
アイダホ 民0-共48
民20-共30
イリノイ 民30-共18
民34-共16
インディアナ 民16-共34
民30-共20
アイオワ 民30-共18
民12-共38
カンサス 民0-共48
民0-共50
ケンタッキー 民12-共36
民26-共24
ルイジアナ 民48-共0
民44-共6
メーン 民34-共16
民6-共42
メリーランド 民40-共10
民30-共20
マサチューセッツ 民50-共0
民30-共18
ミシガン 民44-共6
民35-共12
ミネソタ 民28-共22
民28-共18-無4
ミシシッピ 民28-共22
民18-共30
ミズーリ 民20-共30
民26-共24
モンタナ 民32-共18
民48-共0
ネブラスカ 民34-共16
民18-共30
ネバダ 民34-共16
民38-共12
ニューハンプシャー 民16-共32
民4-共46
ニュージャージー 民48-共2
民30-共18
ニューメキシコ 民42-共8
民12-共36
ニューヨーク 民38-共6-無6
民12-共38
ノースカロライナ 民12-共36
民32-共18
ノースダコタ 民50-共0
民24-共26
オハイオ 民32-共18
民32-共18
オクラホマ 民28-共20
民8-共42
オレゴン 民6-共42
民23-共27
ペンシルベニア 民8-共42
民8-共42
ロードアイランド 民20-共30
民48-共0
サウスカロライナ 民4-共44
民44-共6
サウスダコタ 民18-共30
民36-共14
テネシー 民28-共22
民16-共32
テキサス 民32-共18
民2-共46
ユタ 民16-共34
民0-共50
バーモント 民0-共40-無10
民36-共14
バージニア 民38-共12
民12-共36
ワシントン 民32-共18
民44-共6
ウェストバージニア 民50-共0
民48-共0
ウィスコンシン 民50-共0
民36-共14
ワイオミング 民16-共34
民2-共46
61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別在職年数
  • 各州から選出する連邦議会上院議員は州と上院議員のクラス1・2・3ごとに選出年度が異なるので在職期間で表記する。
  • 連邦議会上院議員は任期は6年で、2年ごとに議員数の三分の一を改選する。各州から選出する上院議員2人の任期を2行で表示する意味は、各州から選出する議員の選出年度が上院議員のクラス1・2・3の分類により異なるからである。上院議員のクラス1・2・3の分類の意味は、上院議員の議員数の三分の一を2年ごとに改選する時期の分類のことである。
  • 61は1961年-1962年の会期、07は2007年-2008年の会期に在職した議員の所属政党を表す。
  • 民は民主党、共は共和党、無は無所属、未は未定を意味する。
  • 議員が交代する場合、年度中の在職期間が6か月以上の場合はその年度の議員の所属政党として表記する。年度中の在職期間が6か月未満の場合はその年度の議員の所属政党として表記しない。
  • ミシガンのクラス2の上院議員パトリック・マクナマラは1966年4月に死亡、後任は1966年11月に就任した。
  • ニューヨークのクラス1の上院議員ロバート・ケネディは1968年6月に死亡、後任は1968年9月に就任した。
  • オレゴンのクラス3の上院議員ロバート・パックウッドは1995年9月に辞職、後任は1996年2月に就任した。

[編集] アメリカの各州の連邦議会下院議員選挙の歴史

アメリカの各州の1979年 - 2010年の各年に在職した連邦議会下院議員の州別政党別在職期間別議席数
79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別多数派回数
アラバマ 民4-共2 民4-共3 民5-共2 民5-共2 民5-共2 民5-共2 民5-共2 民4-共3 民4-共3 民2-共7 民2-共7 民2-共5 民2-共5 民2-共5 民2-共5 民3-共4 民9-共7
アラスカ 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共16
アリゾナ 民2-共2 民2-共2 民2-共3 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民3-共3 民1-共5 民1-共5 民1-共5 民2-共4 民2-共6 民2-共6 民4-共4 民5-共3 民1-共11-同4
アーカンソー 民2-共2 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民2-共2 民2-共2 民2-共2 民2-共2 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民3-共1 民11-共0-同5
カリフォルニア 民25-共18 民22-共21 民28-共17 民27-共18 民27-共18 民27-共18 民26-共19 民30-共22 民27-共25 民29-共23 民28-共24 民32-共20 民33-共20 民33-共20 民34-共19 民34-共19 民16-共0
コロラド 民3-共2 民3-共2 民3-共3 民2-共4 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共5 民3-共4 民4-共3 民5-共2 民5-共8-同3
コネチカット 民5-共1 民4-共2 民4-共2 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民4-共2 民4-共2 民3-共3 民2-共3 民2-共3 民4-共1 民5-共0 民7-共2-同7
デラウェア 民0-共1 民0-共1 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民5-共11
フロリダ 民12-共3 民11-共4 民12-共7 民12-共7 民12-共7 民10-共9 民9-共10 民10-共13 民8-共15 民8-共15 民8-共15 民8-共15 民7-共18 民7-共18 民9-共16 民10-共15 民6-共10
ジョージア 民9-共1 民9-共1 民9-共1 民8-共2 民8-共2 民9-共1 民9-共1 民7-共4 民3-共8 民3-共8 民3-共8 民3-共8 民6-共7 民6-共7 民6-共7 民6-共7 民8-共8
ハワイ 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民1-共1 民1-共1 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民14-共0-同2
アイダホ 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民2-共0 民1-共1 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民0-共1 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民1-共1 民1-共10-同5
イリノイ 民11-共13 民10-共14 民12-共10 民13-共9 民13-共9 民13-共9 民15-共7 民12-共8 民10-共10 民10-共10 民10-共10 民11-共9 民10-共9 民10-共9 民10-共9 民12-共7 民11-共2-同3
インディアナ 民7-共4 民6-共5 民5-共5 民5-共5 民6-共4 民7-共3 民8-共2 民7-共3 民4-共6 民4-共6 民4-共6 民4-共6 民3-共6 民2-共7 民5-共4 民5-共4 民8-共6-同2
アイオワ 民3-共3 民3-共3 民3-共3 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民1-共4 民0-共5 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民3-共2 民3-共2 民2-共11-同3
カンサス 民1-共4 民1-共4 民2-共3 民2-共3 民2-共3 民2-共3 民2-共3 民2-共2 民0-共4 民0-共4 民1-共3 民1-共3 民1-共3 民1-共3 民2-共2 民1-共3 民0-共14-同2
ケンタッキー 民4-共3 民4-共3 民4-共3 民4-共3 民4-共3 民4-共3 民4-共3 民4-共2 民2-共4 民1-共5 民1-共5 民1-共5 民2-共4 民1-共5 民2-共4 民2-共4 民8-共8
ルイジアナ 民5-共3 民5-共3 民6-共2 民6-共2 民5-共3 民4-共4 民4-共4 民4-共3 民2-共5 民2-共5 民2-共5 民2-共5 民3-共4 民2-共5 民2-共5 民1-共6 民6-共8-同2
メーン 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民0-共2 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民6-共5-同5
メリーランド 民6-共2 民7-共1 民7-共1 民6-共2 民6-共2 民6-共2 民5-共3 民4-共4 民4-共4 民4-共4 民4-共4 民4-共4 民6-共2 民6-共2 民6-共2 民7-共1 民11-共0-同5
マサチューセッツ 民10-共2 民10-共2 民10-共1 民10-共1 民10-共1 民10-共1 民11-共0 民8-共2 民8-共2 民10-共0 民10-共0 民10-共0 民10-共0 民10-共0 民10-共0 民10-共0 民16-共0
ミシガン 民13-共6 民12-共7 民12-共6 民11-共7 民11-共7 民11-共7 民11-共7 民10-共6 民9-共7 民10-共6 民10-共6 民9-共7 民6-共9 民6-共9 民6-共9 民8-共7 民13-共3
ミネソタ 民4-共4 民3-共5 民5-共3 民5-共3 民5-共3 民5-共3 民6-共2 民6-共2 民6-共2 民6-共2 民6-共2 民5-共3 民4-共4 民4-共4 民5-共3 民5-共3 民12-共1-同3
ミシシッピ 民3-共2 民3-共1 民3-共2 民3-共2 民4-共1 民5-共0 民5-共0 民5-共0 民3-共2 民2-共3 民3-共2 民3-共2 民2-共2 民2-共2 民2-共2 民3-共1 民12-共1-同3
ミズーリ 民8-共2 民6-共4 民6-共3 民6-共3 民5-共4 民5-共4 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民5-共4 民5-共4 民4-共5 民4-共5 民4-共5 民4-共5 民4-共5 民11-共5
モンタナ 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共0 民1-共0 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民2-共7-同7
ネブラスカ 民1-共2 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民1-共2 民1-共2 民2-共1 民0-3共 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民0-共3 民1-共15
ネバダ 民1-共0 民1-共0 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民0-共2 民0-共2 民1-共1 民1-共1 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民2-共1 民3-共5-同8
ニューハンプシャー 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民1-共1 民1-共1 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民0-共2 民2-共0 民2-共0 民2-共9-同5
ニュージャージー 民10-共5 民8-共7 民9-共4 民8-共6 民8-共6 民8-共6 民8-共6 民7-共6 民5-共8 民6-共7 民7-共6 民7-共6 民7-共6 民7-共6 民7-共6 民8-共5 民14-共2
ニューメキシコ 民1-共1 民0-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民0-共3 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民3-共0 民1-共14-同1
ニューヨーク 民26-共13 民22-共17 民20-共14 民19-共15 民20-共14 民21-共13 民21-共13 民18-共13 民17-共14 民19-共12 民19-共12 民19-共12 民19-共10 民20-共9 民23-共6 民26-共3 民16-共0
ノースカロライナ 民11-共2 民7-共4 民9-共2 民6-共5 民7-共4 民8-共3 民7-共4 民8-共4 民4-共8 民5-共7 民5-共7 民5-共7 民6-共7 民6-共7 民7-共6 民8-共5 民9-共6
ノースダコタ 民0-共1 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民0-共1 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民14-共2
オハイオ 民10-共13 民12-共11 民10-共11 民11-共10 民11-共10 民11-共10 民11-共10 民10-共9 民6-共13 民8-共11 民8-共11 民8-共11 民6-共12 民6-共12 民7-共11 民10-共8 民7-共9
オクラホマ 民5-共1 民5-共1 民5-共1 民5-共1 民4-共2 民4-共2 民4-共2 民4-共2 民1-共5 民0-共6 民0-共6 民1-共5 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民1-共4 民8-共8
オレゴン 民4-共0 民3-共1 民3-共2 民3-共2 民3-共2 民3-共2 民4-共1 民4-共1 民3-共2 民4-共1 民4-共1 民4-共1 民4-共1 民4-共1 民4-共1 民4-共1 民16-共0
ペンシルベニア 民15-共0 民12-共13 民13-共10 民13-共10 民12-共11 民12-共11 民12-共11 民11-共10 民11-共10 民11-共10 民11-共10 民10-共11 民7-共12 民7-共12 民11-共8 民12-共7 民12-共4
ロードアイランド 民2-共0 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民1-共1 民0-共2 民1-共1 民1-共1 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民2-共0 民9-共1-同6
サウスカロライナ 民4-共2 民2-共4 民3-共3 民3-共3 民4-共2 民4-共2 民4-共2 民3-共3 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共6 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民2-共4 民4-共9-同3
サウスダコタ 民1-共1 民1-共1 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民1-共0 民11-共3-同2
テネシー 民5-共3 民5-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民4-共5 民4-共5 民4-共5 民4-共5 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民12-共4
テキサス 民20-共4 民19-共5 民21-共6 民17-共10 民17-共10 民19-共8 民19-共8 民21-共9 民18-共12 民15-共15 民17-共13 民17-共13 民16-共16 民11-共21 民13-共19 民12-共20 民11-共3-同2
ユタ 民1-共1 民0-共2 民0-共3 民0-共3 民1-共2 民1-共2 民2-共1 民2-共1 民1-共2 民0-共3 民0-共3 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民1-共2 民2-共13-同1
バーモント 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民0-共0-無1 民1-共0 民1-共0 民2-共6-無8
バージニア 民4-共6 民2-共8 民4-共6 民4-共6 民5-共5 民5-共5 民6-共4 民7-共4 民6-共5 民6-共5 民6-共5 民3-共7-無1 民3-共8 民3-共8 民3-共8 民6-共5 民6-共8-同2
ワシントン 民6-共1 民5-共2 民5-共3 民5-共3 民5-共3 民5-共3 民5-共3 民8-共1 民2-共7 民3-共6 民5-共4 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民6-共3 民14-共2
ウェストバージニア 民4-共0 民2-共2 民4-共0 民4-共0 民4-共0 民4-共0 民4-共0 民3-共0 民3-共0 民3-共0 民3-共0 民2-共1 民2-共1 民2-共1 民2-共1 民2-共1 民15-共0-同1
ウィスコンシン 民7-共2 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民4-共5 民4-共5 民3-共6 民5-共4 民5-共4 民5-共4 民4-共4 民4-共4 民5-共3 民5-共3 民11-共3-同2
ワイオミング 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共1 民0-共16
79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別多数派回数
  • 各州から選出する連邦議会下院議員は州ごとに議席数が異なるので州別政党別在職期間別の議席数で表記する。
  • 連邦議会下院議員は任期は2年で2年ごとに全員改選する。
  • 61は1961年 - 1962年の会期、07は2007年 - 2008年の会期に在職した議員の所属政党を表す。
  • 民は民主党、共は共和党、無は無所属、同は民主党と共和党の獲得議席数が同数を意味する。
  • 年度中に議員が死亡または辞職した場合も、議席数は選挙時の獲得議席数を表記する。

[編集] アメリカの各州の知事選挙の歴史

アメリカの各州の1961年 - 2010年の各年に在職した知事の政党別在職期間
61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別在職年数
アラバマ 民32-共18
アラスカ 民26-共20-無4
アリゾナ 民24-共26
アーカンソー 民34-共16
カリフォルニア 民19-共31
コロラド 民30-共20
コネチカット 民26-共20-無4
デラウェア 民28-共20
フロリダ 民30-共20
ジョージア 民42-共8
ハワイ 民40-共10
アイダホ 民24-共26
イリノイ 民20-共30
インディアナ 民24-共24
アイオワ 民18-共32
カンサス 民28-共22
メーン 民24-共14-無12
メリーランド 民42-共8
マサチューセッツ 民22-共28
ミシガン 民18-共32
ミネソタ 民20-共26-改4
ミズーリ 民28-共20
モンタナ 民24-共24
ネブラスカ 民26-共24
ネバダ 民30-共20
ニューハンプシャー 民20-共28
ニューメキシコ 民32-共18
ニューヨーク 民24-共26
ノースカロライナ 民36-共12
ノースダコタ 民28-共20
オハイオ 民18-共32
オクラホマ 民30-共20
オレゴン 民28-共22
ペンシルベニア 民26-共24
ロードアイランド 民22-共28
サウスカロライナ 民26-共24
サウスダコタ 民8-共42
テネシー 民30-共20
テキサス 民26-共24
ユタ 民20-共28
バーモント 民28-共22
ワシントン 民32-共16
ウェストバージニア 民32-共16
ウィスコンシン 民26-共24
ワイオミング 民30-共20
61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 政党別在職年数
60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 政党別在職年数
ケンタッキー 民40-共8
ルイジアナ 民36-共12
ミシシッピ 民36-共12
ニュージャージー 民30-共20
バージニア 民30-共20
60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 政党別在職年数
  • 州知事は州により改選年が異なり任期が異なることもあるので在職期間で表記する。
  • 61は1961年 - 1962年、60は1960年 - 1961年、07は2007年 - 2008年、06は2006年 - 2007年に在職した知事の所属政党を表す。
  • 民は民主党、共は共和党、無は無所属、改は改革党、未は未定を意味する。
  • 知事が交代する場合、年度中の在職期間が6か月以上の場合はその年度の知事の所属政党として表記する。
  • 知事が交代する場合、年度中の在職期間が6か月未満の場合はその年度の知事の所属政党として表記しない。

[編集] アメリカの大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙の傾向

  • アメリカでは大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙で、大統領の所属政党と連邦議会上院・下院の多数派政党、州知事の所属政党と州議会の多数派政党は一致する事例も一致しない事例もあり、大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙結果は、個々の選挙年の国内・国外の状況と、各選挙の候補者に対する有権者の評価により異なる。
  • アメリカの各州の選挙の傾向は永続的ではなく、個々の選挙年または長期的な傾向として変化するので、個々の州ごとに民主党または共和党が絶対的に優位であるという状況はない。同一の州の現職の大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙で、全て同一の党派が勝利するとは限らず、選挙の種類により当選者の所属政党が異なる事例もある。
  • 民主党共和党も有権者の約三分の一の固定的支持層・得票があり、大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙の結果は、特定の支持政党と固定的な投票傾向を持たない三分の一の無党派中間層の支持と得票の多いか少ないかにより決定される。
  • アメリカの小選挙区制の大統領、連邦議会、州知事、州議会選挙で、民主党の候補者も共和党の候補者も、宗教的・思想的な極端に偏った政策を主張すると無党派中間層の支持は得られず、選挙で当選することは不可能なので、選挙で当選するためには無党派中間層からの支持と得票のために中道的な政策にならざるをえない。
  • 2007年8月時点の政治家と有権者の状況では、民主党または共和党以外の政党の候補者が立候補した場合、連邦議会議員・州知事・州議会議員に当選する事例はあるが、大統領選挙での当選は実質的に不可能である。大統領選挙に民主党と共和党大統領以外の候補者が立候補した場合、当選できなくても一部の有権者はその候補者に得票するので、民主党と共和党の候補者の得票が減少し、民主党と共和党の候補者の得票数が接近している場合は候補者の勝敗に影響を与える可能性と実例がある。

[編集] アメリカの政治の法律と運営

  • アメリカ合衆国憲法では、議院内閣制の国と異なり、立法機関である議会の立法権と行政機関である大統領府の行政権は分離されている。立法権と行政権の分離の例外は、副大統領が上院の議長を兼任し、上院の票決で賛成と反対が同数の場合に、議長が可決か否決か決定することである。連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決は連邦議会の上院と下院の権限である。大統領は年頭教書・予算教書で政策を表明し、大統領の考え方・政策を支持する議員に対して、連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、憲法修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決を働きかけることはできるが、大統領が連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決をする権限は無い。議会が可決した法律に大統領が署名すれば法律は成立して発効し、大統領が拒否権を行使した場合は、議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を無効にして法案は成立して発効し、議会が三分の二以上の賛成で再可決できなかった場合は法案は成立しない。
  • アメリカ合衆国憲法では、大統領が署名した国際条約の批准、大統領が任命した連邦政府の省庁の長官・副長官・次官・次官補などの責任者と管理職、連邦裁判所の裁判官、国外の大使館に派遣する大使、国際機関に派遣する代表の就任の適格性の審査と承認、大統領を弾劾裁判に訴追し罷免することは、下院にはない上院の独自の権限であり、可決には上院議員の三分の二以上の賛成が必要である。上院議員の選挙で特定の政党が三分の二以上の議席を獲得することは希少例であり、多数派の議席数は総議席数の三分の二未満が通常であるから、大統領が署名した条約の批准、大統領が任命した連邦政府機関の省庁の責任者と管理職、連邦裁判所の裁判官、国外の大使館に派遣する大使、国際機関に派遣する代表の就任、大統領に対する弾劾訴追と罷免を上院が可決するには少数派の政党の議員の賛成も必要である。
  • アメリカの議会では、議員がどのような法案を発議するか、法案に対してどのような審議をするか、法案に対して賛成投票するか反対投票するかについて、政党が議員に賛成・反対の投票を強制・命令できる法律は存在せず、賛成・反対の投票が議員の所属政党により一律に決定される慣習もない。
  • 議会における法案・議案の発議・審議・票決では、民主党の議員であるか共和党の議員であるかに関わらず、個別の政治的問題・法案・議案に関して、同じ考え方・政策を持つ議員が連携して法案を作成して発議し、議員は個別の法案・議案ごとに自分の考え方・政策に基づいて、所属政党に関わらず自分の判断で賛成・反対の投票している。
  • 民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合に、国内政策も外交政策も、新たな政権と新たな議会多数派が、旧政権と旧議会多数派が推進してきた政策を全面的に破棄して、政策を根本的に転換する事例は非常に希少であり、国内政策も外交政策も大部分の政策は旧政権・旧議会多数派から全面的に継続または一部修正されて継続される事例が大部分である。

[編集] 全般的傾向

  • 民主党の多数派も共和党の多数派も、現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々であり、宗教的・思想的な考え方に基づいた政策を主張する人は少数派であり、多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の広範な政治勢力の集合体である。
  • 民主党の多数派も共和党の多数派も、アメリカが世界を思い通りに支配する絶対的・覇権的な力は無いことを認識しているが、アメリカが世界の諸国と比較して、最大・最強の国力・影響力を持つ国としての、アメリカの利権と国際的優位性を追求し、アメリカの利権と国際的優位性に不都合・不利益と考えることについては、国際協調による自国の利益を追求せず、国際協調を軽視または無視して、自国の利益・国際的優位性を追求する傾向が強い。アメリカの利権と国際的優位性に基づく国益に敵対する国・勢力、国益を侵害する国・勢力、安全保障を侵害する国・勢力に対しては、アメリカにとって可能なあらゆる方法を行使して強硬な姿勢で対処する。
  • 特定の大統領、連邦政府の省庁の長官、連邦議会議員の考え方・政策・実績は、当事者に帰属する固有の傾向であり、例えば、1993年1月-2001年1月に在職のクリントン大統領が民主党・民主党の政治家・民主党の支持者の政策・実績を普遍的に代表するものではなく、2001年1月-2009年1月に在職のブッシュ大統領が共和党・共和党の政治家・共和党の支持者の政策・実績を普遍的に代表するものではなく、歴代の大統領もアメリカ合衆国・アメリカ政府・アメリカ議会・アメリカ国民の政策・実績を普遍的に代表するものではない。
  • 現在のアメリカでは、有権者の約三分の一は民主党の固定支持層であり、有権者の約三分の一は共和党の固定支持層であり、有権者の約三分の一は特定の政治的な考え方を持たず、特定の政策を主張せず、特定の支持政党が無く、選挙の時期や種類ごとに投票傾向が固定せず変動する層であ。現在のアメリカの選挙においては、大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙で、民主党の候補者も共和党の候補者も、中間層からの支持率と得票率が多い候補者が当選し、中間層からの支持率と得票率が少ない候補者は落選する傾向が強い。
  • 選挙において中間層からできるだけ多く支持され得票するには、特定の宗教的・思想的な考え方に基づいた極端な政策は、同じ特定の宗教的・思想的な考え方で同じ政策を主張する勢力からは支持されても、特定の宗教的・思想的な考え方や政策を持たない中間層から支持されず、支持率の低下と得票率の減少になるので、民主党の多数派も共和党の多数派も政策が中道化する傾向が進行していて、民主党の多数派も共和党の多数派も内政も外交も、民主党の多数派は共和党の多数派の政策を、共和党の多数派は民主党の多数派の政策を取り入れて中道化している。

[編集] 戦争と外交政策に関する傾向

  • アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、戦争を積極的に推進した実績も、戦争に抑制的だった実績も、対話による外交と国際協調を推進した実績も、対話による外交と国際協調を無視した実績もあり、戦争と外交政策に関する政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
  • 詳細はアメリカの戦争と外交政策を参照。

[編集] 軍需経済と軍事政策に関する傾向

  • アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、軍事支出増加と軍事力拡大を推進した実績も、軍事支出増加と軍事力拡大を抑制した実績も、軍事支出削減と軍事力縮小を推進した実績も、軍事支出削減と軍事力縮小に反対した実績もあり、軍事支出増加と軍事力拡大、軍事支出削減と軍事力縮小に関する政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
  • アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、軍事力を縮小・制限する条約の署名・批准に関して、推進した実績も、推進しなかった実績も、条約を破棄した実績もあり、軍縮条約の署名・批准に関する政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
  • 民主党と共和党の軍事政策、民主党の政権・民主党が議会の多数派の場合の軍需経済と、共和党の政権・共和党が議会の多数派の場合の軍需経済を比較すると、軍需経済・軍事政策は個々の時代の国内・国際の政治・軍事・経済の状況に影響されない独立変数ではなく、個々の時代の国内・国際の政治・軍事・経済の状況に影響される従属変数であり、民主党と共和党の軍需経済・軍事政策に顕著な傾向の差異は存在しない。ただし、歴史上の事実としては、下記の事実がある。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中(政権・議会の多数派ともに民主党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中(政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代(政権は共和党、議会の多数派は民主党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中(政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党)である。
  • 詳細はアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
  • 詳細はアメリカの徴兵制の歴史を参照。

[編集] 経済と経済政策に関する傾向

  • 財政政策に関して、民主党の多数派と共和党の多数派の考え方・政策・実績に本質的・根本的な差異は無い。政府の予算・収入・支出の絶対額と分野別の比率、年度と累積の財政収支のGDPに対する比率の増減は、時代や国内・世界の状況に影響を受け変動する。
  • 産業・経済・貿易・投資への政府の監視・管理・介入・規制、規制に対する違反行為の処罰に関して、民主党の多数派は比較的に積極的であり、共和党の多数派は比較的に抑制的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではなく、民主党の多数派と共和党の多数派の政策の差異は、個人と法人と政府が共生共栄して発展してゆくことができる適切な分配の範囲内の差異であり、敵対的・二元論的・弁証法的な対立ではない。
  • 所得水準が高いかまたは多大な財産を持つ富裕層と社会的影響力が大きい大企業に関する累進性が高い課税・増税と貧困者に対する所得再分配の増加、貧困者に対する行政の支援・救済、法人の事業で算出される付加価値の労働分配率の増加に関して、民主党の多数派は比較的に積極的、共和党の多数派は比較的に抑制的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではなく、民主党の多数派と共和党の多数派の政策の差異は、個人と法人と政府が共生共栄して発展してゆくことができる適切な分配の範囲内の差異であり、敵対的・二元論的・弁証法的な対立ではない。
  • 社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、民主党の多数派は拡大・増強に比較的に積極的、共和党の多数派は拡大・増強に比較的に抑制的、共和党の多数派は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではなく、民主党の多数派と共和党の多数派の政策の差異は、個人と法人と政府が共生共栄して発展してゆくことができる適切な分配の範囲内の差異であり、敵対的・二元論的・弁証法的な対立ではない。
  • 個人と法人と政府の収入、具体的には、最低給与水準、生活保護者への給付金、失業者への生活給付金、貧困者への納税の軽減・免除・生活支援金、個人に対する税率、法人に対する税率・補助金・社会保障費負担、消費税率、政府の事業分野と個々の事業分野のバランス、政府の債券発行などに関する民主党の多数派と共和党の多数派の政策の差異は、個人と法人と政府が共存共栄して発展してゆくことができる適切な分配の範囲内の差異であり、短期的に適切な分配の範囲内から逸脱することはあっても、適切な分配の範囲内から逸脱すると、適切な分配未満の分配になった個人または法人または政府が貧困化し、結果として国の経済が縮小・衰退するので、個人と法人と政府に対する分配政策は、長期的・マクロ的には個人と法人と政府が共生共栄して発展し国の経済が成長するに適切な分配の範囲内に収束する。
  • 詳細はアメリカの経済と経済政策を参照。

[編集] 人権と人権政策に関する傾向

  • アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、アメリカと世界の諸国民の生命・身体・性・自由・財産に対する侵害の告発・抑止・解決などの、人権保護を推進した実績も、人権保護に反対した実績も、人権侵害を抑止・解決した実績も、人権侵害を放置・推進した実績もいずれの実績もあり、人権政策に関する傾向は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
  • 生命・身体・自由・財産に対する侵害と保護、犯罪の被疑者・被告人・受刑者の権利保護、死刑制度に関して、民主党の多数派と共和党の多数派の政策・実績に本質的・根本的な差異はない。
  • 医療保険、保育・育児・介護、年金、最低給与の上昇、失業給付・生活保護、学校教育、職業訓練などの生活に必要不可欠な教育・福祉・社会保障サービスを、政府の公的制度・サービスとして供給することに関して、民主党は比較的に積極的、共和党は比較的に抑制的である。
  • 妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚、生命科学・技術を利用した生命の創出・改変のための人為的操作に関して、キリスト教に対する信仰の深度と聖書の教義に関する戒律・解釈の差異により、民主党は比較的に積極的、共和党は比較的に抑制的である。
  • 詳細はアメリカの人権と人権政策を参照。

[編集] 環境と環境政策に関する傾向

  • アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、生物多様性と生物生息環境の保護、土壌・河川・湖沼・海洋・大気の保護、産業・生活廃棄物の廃棄規制と有害性の除去、化石資源から自然資源へのエネルギーと・素材の転換、地球温暖化抑止対策などの、環境保護を推進した実績も、環境保護を無視した実績も、環境破壊を推進した実績も、環境破壊を抑止した実績もあり、環境政策に関する政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
  • 詳細はアメリカの環境と環境政策を参照。

[編集] アメリカの政党の諸分野の政策の傾向に関する誤解

アメリカの政党に関する分析を以下に紹介する。研究者により、必ずしも客観的な分析ではない。

[編集] 全般的傾向

  • 民主党は世界の諸国との国際協調を重視し、対話による外交を推進し、世界の諸国と利益を共有し共生する政策を推進してきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は世界の諸国との国際協調を軽視し、圧力による外交を推進し、世界の諸国の利益を独占し支配する政策を推進してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。

[編集] 戦争と外交政策の傾向

  • 民主党は戦争・武力行使に抑制的であり、非暴力による外交政策を重視し、世界の諸国の多様性を尊重し、世界の諸国の認識・理解を推進し、世界の諸国と合意を形成し世界の標準を創出し、和解・平和構築を推進し、パレスチナとアラブ諸国の立場を配慮してパレスチナ紛争の解決を推進してきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は戦争・武力行使に積極的であり、軍事力による外交政策を重視し、世界の諸国の多様性を軽視し、世界の諸国の認識・理解を無視し、世界の諸国を無視してアメリカの標準を強要し、戦争・武力行使を推進し、パレスチナとアラブ諸国の立場を無視してイスラエルの利益だけを推進してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。
  • 詳細はアメリカの戦争と外交政策を参照。

[編集] 軍事政策の傾向

  • 民主党は軍事費の削減・軍縮に積極的であり、軍需産業・軍隊・国防総省・軍産複合体の反対勢力として縮小に積極的であり、民需産業・経済力による国家統治を推進ししてきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は軍事費の増大・軍拡に積極的であり、軍需産業・軍隊・国防総省・軍産複合体の賛同勢力として拡大に積極的であり、軍需産業・軍事力による国家統治を推進してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。
  • 詳細はアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
  • 詳細はアメリカの徴兵制の歴史を参照。

[編集] 経済政策の傾向

  • 民主党は自由競争市場経済から発生する多種多様な問題を認識し、多種多様な問題を是正・解決するために、政府と議会が市場と企業経営に対して監視・管理・介入し、問題を是正・解決する市場制御混合経済政策を推進し、経済的強者・富裕者から経済的弱者・貧困者に所得を再分配して貧富の差を減少させる政策を推進し、大企業・生産者・社会的多数派の利益偏重に反対し、中小企業・消費者・社会的少数派の利益保護を推進してきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は自由競争市場経済から発生する多種多様な問題の多くは市場原理で解決できると考え、多種多様な問題を是正・解決するために政府と議会が市場と企業経営に対して監視・管理・介入し、問題を是正・解決する市場制御混合経済政策に反対し、経済的強者・富裕者から経済的弱者・貧困者への所得再分配に反対し、企業・生産者・社会的多数派の利益を推進し、消費者・社会的少数派の利益保護に反対してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。
  • 詳細はアメリカの経済と経済政策を参照。

[編集] 人権政策の傾向

  • 民主党は死刑制度の廃止、被疑者・被告人・受刑者の権利の保護、難民・不法移民の権利の保護、女性・児童・社会的少数派の権利保護、人種差別の廃止、人種差別や貧富の差のによる機会不均等に対する積極的是正政策、民間人の銃保有の禁止・規制、世界の諸国民の生命・身体・自由・財産に対する侵害の告発・抑止・解決などの、人権保護を推進する政策を推進してきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は死刑制度の廃止、被疑者・被告人・受刑者の権利の保護、難民・不法移民の権利の保護、女性・児童・社会的少数派の権利保護、人種差別の廃止、人種差別や貧富の差のによる機会不均等に対する積極的是正政策、民間人の銃保有の禁止・規制、世界の諸国民の生命・身体・自由・財産に対する侵害の告発・抑止・解決などの、人権保護を推進する政策に反対してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。
  • 詳細はアメリカの人権と人権政策を参照。

[編集] 環境政策の傾向

  • 民主党は生物多様性と生物生息環境の保護、土壌・河川・湖沼・海洋・大気の保護、産業・生活廃棄物の廃棄規制と有害性の除去、化石資源から自然資源へのエネルギーと・素材の転換、地球温暖化抑止対策などの、環境保護を推進する政策を推進してきた、または、共和党と比較してその傾向が顕著である。
  • 共和党は生物多様性と生物生息環境の保護、土壌・河川・湖沼・海洋・大気の保護、産業・生活廃棄物の廃棄規制と有害性の除去、化石資源から自然資源へのエネルギーと・素材の転換、地球温暖化抑止対策などの、環境保護を推進する政策に反対してきた、または、民主党と比較してその傾向が顕著である。
  • 詳細はアメリカの環境と環境政策を参照。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 能登路雅子、松尾弌之、油井大三郎、他、『事典-現代のアメリカ』、大修館書店。
  • 五十嵐武士、油井大三郎、『アメリカ研究入門』、東京大学出版会。
  • 斎藤真、『アメリカを知る事典』、平凡社。
  • 大下尚一、釜田泰介、松山信直、他、『アメリカハンディ辞典』、有斐閣。
  • 五十嵐武士、油井大三郎、『アメリカ研究入門』、東京大学出版会。
  • 亀井俊介、『アメリカ文化事典』、研究社出版。
  • 外務省北米局、『最新アメリカ合衆国要覧-50州と日本』、東京書籍。
  • 飛田茂雄、『英米法律情報辞典』、研究社。
  • 田中英夫、『BASIC英米法辞典』、東京大学出版会。
  • 田中英夫、『英米法総論』、東京大学出版会。
  • 望月礼二郎、『英米法』、青林書院。
  • 田中英夫、『法形成過程 英米法研究』、東京大学出版会。
  • 田中英夫、『デュー・プロセス 英米法研究』、東京大学出版会。
  • 伊藤正己、木下毅、『アメリカ法入門』、日本評論社。
  • 鈴木康彦、『註釈 アメリカ合衆国憲法』、国際書院。
  • 高野幹久、『アメリカ憲法綱要 ケース・メソッド』、信山社出版。
  • ジェイ・ファインマン、『アメリカ市民の法律入門』、自由国民社。
  • 松井茂記、『アメリカ憲法入門』、有斐閣。
  • 田島裕、『アメリカ憲法-合衆国憲法の構造と公法原理』、信山社出版。
  • 一倉重美津、『アメリカ憲法要説-政治制度論からの考察』、成文堂。
  • 芦部信喜、憲法訴訟研究会、『アメリカ憲法判例』有斐閣。
  • 阿川尚之、『憲法で読むアメリカ史』、PHP研究所。
  • 尾崎哲夫、『アメリカの法律と歴史』、自由国民社。
  • モートン・ホーウィッツ『現代アメリカ法の歴史』弘文堂。
  • 太田俊太郎、『アメリカ合衆国大統領選挙の研究』、慶應義塾大学法学研究会。
  • 廣瀬淳子、『アメリカ連邦議会-最強議会の制度と実態』、公人社。
  • 宇賀克也、『アメリカ行政法』、弘文堂。
  • 小滝俊之、『アメリカの地方自治』、第一法規。
  • 生田希保美、越野誠一、『アメリカの直接参加・住民投票』、自治体研究社。
  • ノーム・チョムスキー、『テロの帝国アメリカ-海賊と帝王』、明石書店。
  • クライド・プレストウィッツ、『ならずもの国家アメリカ』、講談社。
  • 吉原欽一、『現代アメリカの政治権力構造-岐路に立つ共和党とアメリカ政治のダイナミズム』、日本評論社。
  • チャールズ・カプチャン、『アメリカ時代の終わり』、NHK出版。
  • エマニュエル・トッド、『帝国以後』、藤原書店。
  • 藤原帰一、『デモクラシーの帝国-アメリカ・戦争・現代世界』、岩波書店。
  • 吉崎達彦、『アメリカの論理』、新潮社。
  • 橋爪大三郎、『アメリカの行動原理』、PHP出版。
  • 西崎文子、『アメリカ外交とは何か』、岩波書店。
  • 村田晃嗣、『アメリカ外交』、講談社。
  • J・マン、『ウルカヌスの群像』、共同通信社。
  • 斎藤彰、『CIA』、講談社。
  • 春名幹男、『秘密のファイル CIAの対日工作』、共同通信社。
  • 落合浩太郎、『CIA 失敗の研究』、文藝春秋。
  • 森孝一、『宗教からよむアメリカ』、講談社。
  • 蓮見博昭、『宗教に揺れるアメリカ-民主政治の背後にあるもの』、日本評論社。
  • 栗林輝夫、『ブッシュの神と神のアメリカ-宗教が動かす政治』、日本キリスト教団出版局。
  • 大関敏明、『アメリカのキリスト教原理主義と政治支援団体』、文芸社。
  • 坪内隆彦、『キリスト教原理主義のアメリカ』、亜紀書房。
  • 栗林輝夫、『キリスト教帝国アメリカ』、キリスト新聞社。
  • ハロラン芙美子、『アメリカ精神の源-神のもとにあるこの国』、中央公論社。
  • ナンシー・グリーン、『多民族の国アメリカ 移民たちの歴史』、創元社。
  • 野村達朗、『民族で読むアメリカ』、講談社。
  • 辻内鏡人、『現代アメリカの政治文化-多文化主義とポストコロニアリズムの交錯』、ミネルヴァ書房。
  • デイヴィッド・ホリンガー、『ポストエスニック・アメリカ-多文化主義を超えて』、明石書店。
  • 明石紀雄、飯野正子、『エスニック・アメリカ-多民族国家における統合の現実』、有斐閣。
  • 有賀夏紀、油井大三郎、『アメリカの歴史-テーマで読む多文化社会の夢と現実』、有斐閣。
  • 矢口祐人、吉原真理、『現代アメリカのキーワード』、中央公論。
  • 熊谷文枝、『21世紀アメリカの社会問題』、勁草書房。
  • 栗林輝夫、『21世紀アメリカを読み解く』、関西学院大学出版会。
  • ヘドリック・スミス、『アメリカ自己変革への挑戦-21世紀のシナリオ』、角川書店。
  • 押村高細谷雄一、池田明史、『帝国アメリカのイメージ』、早稲田大学出版部。
  • アルフレード・ヴァラダン、『自由の帝国 アメリカン・システムの世紀』、NTT出版。
  • サミュエル・P・ハンティントン、『分断されるアメリカ』、集英社。
  • 園田義明、『最新アメリカの政治地図』、講談社。
  • 奥山真司、『地政学 アメリカの世界戦略地図』、五月書房。
  • ウィル・キムリッカ、『多文化時代の市民権 マイノリティの権利と自由主義』、晃洋書房。
  • 油井大三郎、『浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ 世界史の中のアメリカニゼーション』、東京大学出版会。
  • 鈴木透、『実験国家アメリカの履歴書 社会・文化・歴史にみる統合と多元化の軌跡』、慶應義塾大学出版会。

[編集] 外部リンク・出典

[編集] 大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典

[編集] アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

[編集] 世界の諸国の政治・経済・産業の出典

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