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2017年（平成29年）について、第1期間は3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じなかったため、該当日となる[[4月23日]]は補欠選挙が行われなかった。第2期間は[[10月22日]]に補欠選挙が行われる予定だが、2017年9月中旬現在、[[安倍晋三]]総理大臣が9月にも[[衆議院解散]]を行う意向を固めていると報じられており、実際に解散した場合は[[10月10日]]の告示以降でも中止され、総選挙として通常の改選となる<ref>[https://www.jiji.com/sp/article?k=2017091700206&g=pol 臨時国会冒頭にも解散＝安倍首相、与党幹部に伝達－１０月２２日衆院選有力]</ref>。この場合、2017年は2年ぶりに補欠選挙が行われないことになる。 |
2017年（平成29年）について、第1期間は3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じなかったため、該当日となる[[4月23日]]は補欠選挙が行われなかった。第2期間は[[10月22日]]に補欠選挙が行われる予定だが、2017年9月中旬現在、[[安倍晋三]]総理大臣が9月にも[[衆議院解散]]を行う意向を固めていると報じられており、実際に解散した場合は[[10月10日]]の告示以降でも中止され、総選挙として通常の改選となる<ref>[https://www.jiji.com/sp/article?k=2017091700206&g=pol 臨時国会冒頭にも解散＝安倍首相、与党幹部に伝達－１０月２２日衆院選有力]</ref>。この場合、2017年は2年ぶりに補欠選挙が行われないことになる。 |
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== 10月の補欠選挙 == |
== 10月の予定だった補欠選挙 == |
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=== 概要 === |
=== 概要 === |
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* 告示日：2017年（平成29年）[[10月10日]]<ref>{{Cite web|title=10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170820/k10011105191000.html|publisher=NHK NEWS WEB|date=2017-08-20|accessdate=2017-08-20}}</ref> |
* 告示日：2017年（平成29年）[[10月10日]]<ref>{{Cite web|title=10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170820/k10011105191000.html|publisher=NHK NEWS WEB|date=2017-08-20|accessdate=2017-08-20}}</ref> |
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2017年9月27日 (水) 08:51時点における版
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2017年日本の補欠選挙（2017ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法機関である衆議院および参議院における国会議員の欠員を補充するために執行される予定だった2017年（平成29年）の補欠選挙について取り上げる。
概要
詳細は「補欠選挙」を参照
補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正[1]によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている[2]。
- 9月16日から翌年の3月15日（第1期間）において衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
- 3月16日からその年の9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
2017年（平成29年）について、第1期間は3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じなかったため、該当日となる4月23日は補欠選挙が行われなかった。第2期間は10月22日に補欠選挙が行われる予定だが、2017年9月中旬現在、安倍晋三総理大臣が9月にも衆議院解散を行う意向を固めていると報じられており、実際に解散した場合は10月10日の告示以降でも中止され、総選挙として通常の改選となる[3]。この場合、2017年は2年ぶりに補欠選挙が行われないことになる。
10月の予定だった補欠選挙
概要
補欠選挙実施選挙区と実施事由
- 衆議院愛媛県第3区（予定）
- 衆議院青森県第4区（予定）
- 選挙区：衆議院青森県第4区[6]（弘前市、黒石市、つがる市、平川市、 青森市（旧浪岡町域）、南津軽郡、西津軽郡、中津軽郡）
- 選挙事由：木村太郎（自由民主党）が2017年（平成29年）7月25日に死去したことに伴う[7]。
- 衆議院新潟県第5区（予定）
- 選挙区：衆議院新潟県第5区（長岡市〈2区、4区以外の区域〉、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡湯沢町）
- 選挙事由：長島忠美（自由民主党）が2017年（平成29年）8月18日に死去したことに伴う[8]。
脚注
- ^ 公職選挙法第33条の2（平成12年法律第62号改正）。＜資料＞戦後の補欠選挙、国立国会図書館『レファレンス』No659（2005年12月）78頁の脚注17。
- ^ 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）.法令データ提供システム
- ^ 臨時国会冒頭にも解散＝安倍首相、与党幹部に伝達－１０月２２日衆院選有力
- ^ “10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針”. NHK NEWS WEB (2017年8月20日). 2017年8月20日閲覧。
- ^ “白石徹・自民党衆院議員が死去…愛媛3区”. 読売新聞. (2017年3月17日) 2017年3月17日閲覧。
- ^ 当選挙区は次期衆院選より廃止されることが決まっているが、衆議院解散による総選挙が行われない場合には区割り変更前の選挙区で実施される。
- ^ “自民・木村太郎氏が死去”. 産経新聞. (2017年7月25日) 2017年7月25日閲覧。
- ^ “新潟 旧山古志村の村長 長島忠美衆院議員が死去”. NHK NEWS WEB (2017年8月19日). 2017年8月19日閲覧。
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