渋谷温泉施設爆発事故

渋谷温泉施設爆発事故

日付	2007年（平成19年）6月19日
時間	14時18分頃(JST)
場所	東京都渋谷区松濤一丁目
死者・負傷者
3人死亡
4人以上負傷

渋谷温泉施設爆発事故（しぶやおんせんしせつばくはつじこ）とは、2007年（平成19年）6月19日午後2時18分頃（JST）、東京都渋谷区松濤一丁目の女性専用会員制温泉施設「松濤温泉シエスパ」（ユニマットグループ）の別棟で、大規模な爆発が起きた災害のことである。

この施設の別棟が骨組みだけを残して全壊し、周辺の住宅やビルなどでも、爆発が起きた際に発生した爆風や、事故の起きた施設の瓦礫などが窓ガラスを割ったり、屋根瓦が吹き飛んだりした。女性従業員3人が死亡し（ただし、焼死ではない）、一緒にいた別の女性従業員2人が重傷、通行人の男性が爆発に巻き込まれ重傷、周辺の住宅やビルなどでも割れたガラスで数名が怪我を負った。

現場の状況

事故が起きた施設は、前年の2006年（平成18年）1月に開業したばかりで、JR東日本・東急・東京メトロ渋谷駅から直線で600メートル、東急百貨店本店のほぼ真裏の場所であり、温泉施設のある本館はぎりぎり商業地区にあるが、爆発が起こった別棟は松濤地区の住宅街の一角にある。シエスパ建設については当初地元住民に反対され建設を強行した経緯がある。

爆発の起きた別棟は従業員の休憩所やロッカールームがあり、地下一階では深さ1200メートルの位置から温泉を汲み上げるポンプが設置されていた。事故当時、女性従業員5人が休憩のためこの施設にいたときに、爆発が起きたものとみられている。

別棟が住宅街や渋谷の商業施設に近い場所にあったため、爆発の影響は広範囲に及び、さらに事故が平日の昼間に発生したため、数多くの通行人が現場に駆けつけ、携帯電話のカメラで撮影する者、写真撮影をする者、応急的な救助活動をする者など現場はパニックとなった。爆発現場の住宅街に設置されていた防犯カメラがたまたま施設が爆発するまさにその瞬間をとらえていた。

事故原因

この施設は温泉を汲み上げて、隣にある本館に配管を通じてお湯を送っていた。事故発生当初、温泉を汲み上げたあと暖めるボイラーが爆発したのではないかとみられたが、ボイラーの爆発にしては規模が大きすぎること及び爆発した別棟にはボイラーが設置されていなかったことから、温泉を汲み上げた際に一緒に噴出するメタンガスを主成分とした天然ガスが、何らかの原因で施設内に溜まり、何かの火が引火して大規模な爆発が起きたのではないかと、警視庁と東京消防庁で調べている。総務省消防庁からも職員4名を派遣するなどし調査を実施している。

通常、温泉と天然ガスを分ける装置が付いており、この施設にも設置されていた。何故装置が設置されていたにも関わらず、天然ガスが漏出し施設内に溜まったのか詳細に調べられている。なお、この施設は火気厳禁であったという。

現場の渋谷区は、「南関東ガス田」の中にあたり、1500メートルほど掘れば天然ガスが出る可能性のある地域であった。

その後の捜査によると、温泉汲み出しに付随する天然ガスを屋外に排出するための排気管が結露した水で塞がれたことと換気扇の稼働に問題があり、ガスが別棟内部に逆流・蓄積されたという。このガスに、温泉のくみ上げを自動調整する制御盤のスイッチが切れた際に出た火花が触れたことによって爆発がおこったものと結論付けられた。さらに漏れたガスを検出する機器が設置されていなかったことも、爆発に至った大きな要因とされた。

救助活動

東京消防庁から消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）など57隊が出動し警視庁や東京DMATと協力して救助作業や負傷者の治療にあたった。ガス爆発が原因であるとの情報が現場にも伝わっていたため、火花が出る工具等は使用しなかった模様である。渋谷区の職員など消防や警察以外にもなど多数の人員が爆発現場に駆けつけて救助作業の支援にあたった。

事件対策

6月20日、東京都環境局は都内の全ての温泉施設に電話で注意喚起を始め、源泉くみ上げ機械のある部屋の窓を開ける、換気扇を回すことなどを促した。7月10日、渋谷区役所等に別棟を含む全ての建物を取り壊して、今後の営業再開を見合わせることを明らかにした。

2012年（平成24年）時点では、ユニマット側からの事故調査報告・事故対応に対する報告は一切なされていない。

ユニマットグループが経営する、もうひとつの温泉である六本木天然温泉zaboo（ザブー）については、2006年（平成18年）3月の開業当初よりガス検知器が設置され、ガス濃度の点検も24時間常駐体制でなされていたことが明らかになっており、松濤温泉シエスパとの管理体制の差が指摘された。

その後zabooは、高すぎる料金設定に加え松濤温泉シエスパの事故が追い討ちとなって、2008年（平成20年）1月10日限りで閉館された。これをもってユニマットは温泉経営から完全に撤退した。

また、この事故を受け、同様の事故を防止する目的で温泉法の一部が改正され、温泉の採取に許可制度を導入するなどされた。

被害規模と一般認識の差異

マスコミにおいて被害状況から、「かなりの量のガスが滞留し引火・爆発した異常事態」との前提に立った報道が多くなされるが、実際はそうではない可能性が高い。元来建物は外側から内側への圧力に強く作られており、屋根の重量により構造全体を安定化させている。一方、内側から外側への耐性は強くなく、屋根や壁面がガス爆発や粉塵爆発に吹き飛ばされることはさほど珍しくない。

また、汲み上げ設備を地下に設置することに関して規制は一切なく、それにより強固な建物構造を求められることもないため、ごく一般的な建物強度であったと言える。あの規模の爆発ならば至極全うな状態であり、国外でのテロ行為の被害と重ね合わせてこの事件を見た場合、そのあるべき被害規模以上に甚大であると誤認している可能性が高い。

捜査とその後の経過

同施設はユニマットグループの「ユニマットビューティーアンドスパ」（後に解散し、運営権等をユニマット不動産に承継）が運営し、施設の保守管理は「日立ビルシステム」が請け負い、さらに同社がビル管理会社「サングー」を含む3業者に下請けさせていた。ユニマットビューティーアンドスパ側は、「保守管理について外部の業者に委託していた」としている。日立ビルシステム側は「契約にはガス関連の管理は入っていない」としている。

サングー側も「爆発した従業員用施設の地下にある受水槽内の湯量などの点検を担当し、毎日、社員が目視で湯量を確認していたが、ガス関連の管理は担当していない」としている。運営会社や保守管理会社など施設に関わるいずれの業者も、施設内の天然ガス濃度については測定しておらず、ガス検知器も設置されていなかったことがわかった。ガス濃度の点検自体に法的義務はないが、警視庁は業務上過失致死事件として施設の運営・保守管理会社双方の安全管理態勢が十分だったかを捜査してきた。

2008年（平成20年）12月12日、警視庁は設計・施工を行った大成建設の空調設備の設計担当者、および施設運営を行っていたユニマット不動産の取締役の合わせて3人を業務上過失致死傷容疑で書類送検したと発表した。

大成建設側について、排管のU字部分に結露した水がたまり管が塞がれた場合ガスが排出されなくなる危険性があることを知っていたにもかかわらず、運営会社に水抜き作業の必要性を伝えなかったことが重大な過失にあたると判断したことによるとしている。

東京都や千葉県一帯には、南関東ガス田と呼ばれる水溶性天然ガスが存在しており、温泉汲み出しに付随する天然ガスについて、これを屋外に排出するための排気管に問題があることや、漏れたガスを検出する機器が設置されていないことを知りながらも、それらの対応を怠ったとしている。

ユニマット不動産側についても、周辺住民に約束していたガス検出器の設置を開業後も履行しなかったことが重大な過失にあたるとしている。

上記3人は容疑について、これを認めている。

2010年（平成22年）6月16日、シエスパの運営会社であるユニマット不動産は、施設の設計・施工に携わった大成建設を含め四社に対し、105億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。施設管理における危険性を具体的に認識していながら、施設引き渡しの際、その説明を怠っていたことを提訴の理由に挙げている。

関連項目

• 九十九里いわし博物館
• 南関東ガス田