新橋町 (横浜市)
| 新橋町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分08秒 東経139度30分45秒 / 北緯35.435653度 東経139.512533度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 8,731 人 |
| 世帯数 | 3,980 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.795 km² | |
| 人口密度 | 4864.07 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 245-0009[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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新橋町（しんばしちょう）は、神奈川県横浜市泉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理[編集]
泉区の北東部に位置し、東に緑園、南東に岡津町、北東に池の谷、西に和泉町、南に西が岡、南西に弥生台、北に瀬谷区阿久和南と接している。
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、新橋町字慶林小谷2136番40の地点で16万4000円/m2、新橋町字給田町614番5外の地点で17万4000円/m2、新橋町字神明谷1442番3の地点で17万2000円/m2となっている[5]。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、鎌倉郡中川村が成立。神奈川県鎌倉郡中川村大字阿久和となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区新橋町となる。
- 1969年（昭和44年）2月1日 - 新橋町の一部を分離し、阿久和町へ編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 新橋町の一部を分離し、阿久和町へ編入。また、戸塚区の再編成に伴い、新たに横浜市戸塚区新橋町となる。
- 1980年（昭和55年）1月26日 - 新橋町の一部を分離し、和泉町、弥生台へ編入。
- 1986年（昭和61年）4月6日 - 新橋町の一部を分離し、池の谷、緑園二丁目、緑園三丁目へ編入。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 戸塚区を再編し、泉区を新設。横浜市泉区新橋町となる。
- 1987年（昭和62年）10月14日 - 新橋町の一部を分離し、阿久和町へ編入。
- 1988年（昭和63年）1月10日 - 新橋町の一部を分離し、西が岡一丁目、弥生台へ編入。岡津町との境界を調整。
- 1996年（平成8年）1月13日 - 岡津町との境界を調整[6]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 新橋町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字阿久和（一部） |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新橋町 | 3,980世帯 | 8,731人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 7,903
|
| 2000年（平成12年）[8] | 8,076
|
| 2005年（平成17年）[9] | 8,499
|
| 2010年（平成22年）[10] | 8,586
|
| 2015年（平成27年）[11] | 8,842
|
| 2020年（令和2年）[12] | 8,775
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,470
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,677
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,984
|
| 2010年（平成22年）[10] | 3,119
|
| 2015年（平成27年）[11] | 3,340
|
| 2020年（令和2年）[12] | 3,454
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1303番地、1305〜1306番地 1307番地の2〜3、1331番地の4・7 1332番地、1337番地の1〜17 1337番地の20〜41・43〜46・50〜51・58〜64 1338番地、1339番地の2〜3・7〜11 1342番地の1・3〜9・12〜13・16〜20・22〜23・27〜28 1343番地、1347番地の1〜131・133〜140 1347番地の142〜147・149〜156・158〜159・161〜173 1348〜1350番地、1352〜1355番地 1357〜1358番地、1360〜1374番地 1413〜1417番地、1418番地の3 1420〜1459番地、1463番地、1464番地の1 1465〜1473番地、1477番地の4 1509〜1512番地、1514〜1519番地 1520番地の5〜6、1588番地 1755〜1760番地、1762番地 |
横浜市立緑園西小学校 | 横浜市立岡津中学校 |
| 1〜857番地、932〜934番地 936〜1013番地、1015〜1302番地 1304番地、1307番地の1、1308番地〜1331番地の3 1331番地の5〜6・8〜11・13・20〜23 1333〜1336番地、1337番地の48〜49・53〜57 1339番地の1、1340〜1341番地 1342番地の2・21・24〜26、1344〜1346番地 1347番地の132・141・148・157・160 1351番地、1356番地、1359番地 1375〜1412番地、1419番地 1460〜1462番地、1474〜1476番地 1478〜1508番地、1513番地 1520番地の1〜4・7〜終り、1521〜1587番地 1589〜1754番地、1761番地、1763〜2178番地 2180〜2181番地、2184番地以降 |
横浜市立新橋小学校 | |
| 858〜931番地、935番地、1014番地 2179番地、2182〜2183番地 |
横浜市立いずみ野中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新橋町 | 145事業所 | 1,888人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 145
|
| 2021年（令和3年）[14] | 145
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,883
|
| 2021年（令和3年）[14] | 1,888
|
交通[編集]
町内に鉄道駅はない。最寄りの鉄道駅は南西の弥生台地区にある相模鉄道（相鉄）いずみ野線の弥生台駅。
国道もないが県道は神奈川県道401号瀬谷柏尾線と神奈川県道402号阿久和鎌倉線の2本が町内を経由する。このうち401号線沿いにはバス停留所がいくつか設置されている。路線バスの起終点となる鉄道駅は相模鉄道本線の三ツ境駅（横浜市旭区）か、JRの戸塚駅（同市戸塚区）であるが、最寄りの弥生台駅と隣駅の緑園都市駅を結ぶバスが2003年より運行されている。2000年代までは町内からいずみ野駅（同市泉区）や瀬谷駅（同市瀬谷区）までのバスも存在した。
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “新橋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜新橋郵便局”. 日本郵便. 2021年8月14日閲覧。
- ^ “神明台処分地スポーツ施設”. 公益財団法人横浜市資源循環公社. 2021年8月14日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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