下和泉
| 下和泉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度23分42秒 東経139度29分32秒 / 北緯35.395117度 東経139.492361度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,586 人 |
| 世帯数 | 2,620 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.524 km² | |
| 人口密度 | 10660.31 人/km² |
| 設置日 | 2012年（平成24年）10月22日 |
| 郵便番号 | 245-0021[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下和泉（しもいずみ）は、神奈川県横浜市泉区の地名。現行行政地名は下和泉一丁目から下和泉五丁目。住居表示実施済み区域。
地理[編集]
泉区の南部に位置し、西・北・東に下和泉、南に戸塚区深谷町に接している。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 下和泉一丁目 | 0.068 |
| 下和泉二丁目 | 0.103 |
| 下和泉三丁目 | 0.133 |
| 下和泉四丁目 | 0.137 |
| 下和泉五丁目 | 0.083 |
| 計 | 0.524 |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下和泉3-13-7の地点で11万6000円/m2となっている[5]。
歴史[編集]
沿革[編集]
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下和泉一丁目 | 2012年（平成24年）10月22日 | 和泉町（一部） |
| 下和泉二丁目 | ||
| 下和泉三丁目 | ||
| 下和泉四丁目 | ||
| 下和泉五丁目 |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下和泉一丁目 | 324世帯 | 708人 |
| 下和泉二丁目 | 526世帯 | 1,128人 |
| 下和泉三丁目 | 715世帯 | 1,504人 |
| 下和泉四丁目 | 595世帯 | 1,224人 |
| 下和泉五丁目 | 460世帯 | 1,022人 |
| 計 | 2,620世帯 | 5,586人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 2015年（平成27年）[7] | 5,733
|
| 2020年（令和2年）[8] | 5,515
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 2015年（平成27年）[7] | 2,322
|
| 2020年（令和2年）[8] | 2,310
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[9]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 下和泉一丁目 | 全域 | 横浜市立中和田南小学校 | 横浜市立泉が丘中学校 |
| 下和泉二丁目 | 1〜5番、9番8号〜10番 11番18・19号、14番13〜21号 20番1・3〜5号、22〜27番 | ||
| 6番〜9番7号、11番1〜16号 12番〜14番12号 14番26号、15〜19番 20番2号、20番7号〜21番 |
横浜市立下和泉小学校 | ||
| 下和泉三丁目 | 全域 | ||
| 下和泉四丁目 | 全域 | ||
| 下和泉五丁目 | 5〜8番、11〜22番 | ||
| 1〜4番、9〜10番 | 横浜市立中和田南小学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下和泉一丁目 | 22事業所 | 163人 |
| 下和泉二丁目 | 22事業所 | 108人 |
| 下和泉三丁目 | 28事業所 | 121人 |
| 下和泉四丁目 | 16事業所 | 56人 |
| 下和泉五丁目 | 14事業所 | 74人 |
| 計 | 102事業所 | 522人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[11] | 115
|
| 2021年（令和3年）[10] | 102
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[11] | 580
|
| 2021年（令和3年）[10] | 522
|
交通[編集]
施設[編集]
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その他[編集]
日本郵便[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “下和泉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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