少額投資非課税制度

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少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ)とは、日本において、株式投資信託投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万を上限に非課税とする制度である。

金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要がある。

概要[編集]

日本における個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を、一定の条件の下で非課税にする制度。この少額投資非課税制度が適用される口座(以下、非課税口座)において投資を行った場合、譲渡所得と配当所得が制度にしたがって非課税になる。

2003年1月に5年間の時限措置で、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入され、延長が行われたが、2013年12月に打ち切ることになったことや[1]、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもあり[2]2014年1月から開始された。

英国において居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度(非課税制度)として、個人貯蓄口座英語版(Individual Saving Account、略称ISA)が1999年6月にスタートした。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられ、日本版ISA[3]と呼ばれることもある。

2013年4月、日本証券業協会全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7000件を超える応募の中から、50代男性[4]が応募したNISA(ニーサ)に決定した[5][6]。なお、NISAのNはNipponを意味している[7]

内容[編集]

この非課税口座金融機関において通常の取引口座とは別に開設し、該当口座で上場株式投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用される。

ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能。すなわち口座開設時に他の金融機関において同制度を対象とした口座(NISA口座)が開設されていないことが必要。

非課税に関する具体的な条件や内容は次のとおり。

  • 資格者:非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者。
  • 非課税対象:非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得。
  • 非課税期間:最長5年間。途中売却自由。
  • 非課税投資枠上限:毎年100万円、最大500万円。

NISA口座を開設し、取引する場合は以下の点に留意する必要がある。

  • 銀行では株式が取り扱えないため、株式取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要があること。
  • 年間の非課税投資額上限は100万円であるが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、残りの非課税枠の再利用はできないこと。
  • 一般の特定口座からNISAへの株式、投資信託の移動はできないこと。

なお、口座開設期間は2014年から2023年の10年間とされており、人生設計を考えた長期の積み立てにはやや短い。その為、一生使える制度にする為にも、証券業協会からは制度の恒久化を求める声が上がっている[8]

その他、開始後から2014年6月までに報じられている事項については次のようなものがある。

  • 非課税枠を200万円に拡大を検討(経済財政再生相甘利明の表明)[9]
  • 投資総額は、2014年3月末時点で1兆34億円。利用者の64.9%が60歳以上に偏り、20・30歳代の利用が少ない(2.0%・6.5%)[10]


脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]