リソー教育

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株式会社リソー教育
Riso Kyoiku Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4714 2001年3月9日上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白三丁目1番40号
設立 1985年昭和60年)7月6日
(株式会社日本教育公社)
業種 サービス業
事業内容 学習塾
代表者 岩佐 実次(代表取締役会長兼社長)
資本金 693,475千円
(2013年2月29日現在)
発行済株式総数 株式の状況の項を参照
売上高 連結:21,788,040千円
単独:13,097,578千円
(2013年2月29日現在)
営業利益 連結:2,766,433千円
単独:1,814,513千円
(2013年2月29日現在)
純利益 連結:1,527,774千円
単独:1,150,583千万円
(2013年2月29日現在)
純資産 連結:5,651,670千円
単独:4,366,076千円
(2013年2月29日現在)
総資産 連結:13,146,450千円
単独:11,270,181千円
(2013年2月29日現在)
従業員数 使用人の状況の項を参照
決算期 2月末日
主要株主 大株主の項を参照
主要子会社 重要な親会社及び子会社の状況の項を参照
外部リンク http://www.riso-kyoikugroup.com/
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株式会社リソー教育(リソーきょういく、: Riso Kyoiku Co., Ltd.)は、首都圏を中心に事業展開をしている学習塾トーマスなどを運営する企業である。

歴史[編集]

1985年昭和60年)7月に、「1クラス6名を限度として100%正社員講師による責任ある指導体制」を目指し、東京都新宿区に設立された「株式会社日本教育公社(にほんきょういくこうしゃ)」が前身である[1]

「理想教育研究所(理想研)」という名の塾の経営を行っていた。1989年平成元年)4月に、本社を東京都豊島区に移転し、翌5月には「名門会家庭教師センター」を設立し家庭教師部門へ進出するとともに、「プロの教師集団による個人指導」をスタートさせる。1990年(平成2年)3月には、その「個人指導」体制である、「完全個室(全室黒板付)の1:1の個人教授システム」を開発し、塾名称を「東京マンツーマンスクール」と改称する。

なお、現在の正式名称である「トーマス(TOMAS<英語名の「TOKYO Man to Man School」から由来>)」は、1997年(平成9年)1月に決定した「愛称」で、それまで通塾生からは、「マンツー」などとよばれていた。2000年3月に、塾名称を「トーマス」に変更した。

1998年(平成10年)10月、社名を現在の「株式会社リソー教育」へ改称している。

2000年(平成12年)7月には、インターネットを利用した完全個別指導を目的として、子会社「株式会社日本エデュネット」を設立する。その後、「株式会社スクールツアーシップ」(現、株式会社リソー教育企画)設立。「株式会社名門会」・「株式会社伸芽会」の子会社化など[1][2]、事業を拡張している[3]。株式分割も盛んである。

不祥事[編集]

2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置[4][5]2014年2月10日に調査結果を公表した[6]。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。

不正な売上計上として未消化コマ(授業料は支払われているが生徒が来なかった場合)で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い(返金しなくてよい規定になっている)にして売上に計上したり社員授業(本来の講師ではなく社員が行う授業。講師に授業料の支払いが発生しない)、ご祝儀(志望校に合格した子に残存のコマがある場合、明示、暗示によって返還を放棄させる)等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で-44.5%、当期純利益で-79.9%と巨大な粉飾決算となる。

第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、結果、岩佐実次会長は完全に裸の王様であると結論付けている。理由として、監査法人等からこれまでも不適切な会計を指摘され、社内の体制を刷新し、数億円をかけて監理システムを導入している事。幹部がイエスマンばかりで顔色を伺い誰も本当の事が言えなかった事があげられる。

これまで発覚が遅れた理由として、外部の監査法人の追求を巧みに誤魔化してきた「Mシステム」と呼ばれる未消化コマを正確に把握するシステムの存在がある。管理部門の責任者のみが特殊フラグを閲覧する事で、未消化コマの実態を把握するものだが、監査法人にすら知らせず社内秘とされていた。前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人[7]が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった[8]

14日に提出した訂正報告書によると2013年2月期の連結純利益は修正前の15億円から2億2100万円に減少し、純資産も56億円から7億9100万円に減少した。更に2013年3月から11月期までの修正後の連結決算は、売上高が138億円、最終損益が2億5600万円の赤字だった事が明らかになっている[9]

これら不祥事から2013年9月に社長に昇格した伊東誠が[10]2014年2月14日付で辞任。岩佐実次会長が社長を兼務すると発表した[11]。また、同年4月21日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき[12]金融庁から4億1477万円の課徴金を納付するよう命じられた[13]

会社の現況 (2013年2月28日現在)[編集]

株式の状況[編集]

  • 発行可能株式総数 - 1422万株
  • 発行済株式総数 - 4,266,225株 
  • 株主数 - 19,781名

大株主[編集]

株主名 持株数(株) 持株比率(%)
岩佐実次 1,404,465 36.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 174,291 4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 134,154 3.44
株式会社三菱東京UFJ銀行 113,400 2.91
日本生命保険相互会社 90,700 2.45
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) 78,022 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
従業員持株ESOP信託口
58,255 1.49
リソー教育従業員持株会 46,160 1.18
河村國一 44,970 1.15
ステート・ストリート・バンク・アンド
トラスト・カンパニー・505041
37,000 0.95
  • 自己株式373,633を保有しているが、上記大株主からは除外
  • 持株比率は自己株式を控除して計算している

使用人の状況[編集]

  • 企業集団の状況
事業区分 使用人数(名) 前連結会計年度末比増減
学習塾 221 6名減
家庭教師派遣教育 95 11名増
幼児教育 143 10名増
インターネットテレビ電話教育事業 26 10名増
人格情操合宿教育並びに生徒募集勧誘 54 30名増
使用人数には、契約社員117、アルバイト講師5,095、パート254は含まれていない
  • 単体の使用人の状況
使用人数 前年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数
233名 5名減 40.9歳 7.4年
使用人数に、契約社員21名、アルバイト講師3,867名、パート113名は含んでいない。

重要な親会社及び子会社の状況[編集]

  1. 親会社の状況:該当する親会社はなし
  2. 子会社の状況
会社名 資本金(百万円) 出資比率(%) 主要な事業内容
株式会社日本エデュネット 397 100.0 インターネットテレビ電話を利用した同時双方向性完全個別指導
株式会社名門会 10 100.0 家庭教師派遣教育事業
株式会社伸芽会 10 100.0 幼稚園・小学校受験専門の幼児教育事業
株式会社リソー教育企画 10 100.0 生徒募集勧誘事業

主要な借入先[編集]

借入先 借入額(百万円)
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,226
三菱UFJ信託銀行株式会社 641
株式会社三井住友銀行 550
株式会社みずほ銀行 152
株式会社横浜銀行 100

関連項目[編集]

(上記2クラブはユニフォーム袖部分のスポンサー企業。「TOMAS」のロゴを入れる、FC東京はクラブスポンサー)

脚注[編集]

  1. ^ a b “行列ができるリソー教育の「200万円託児所」逆風なのに26年連続増収の学習塾”. 日経ビジネスオンライン. (2012年6月19日). http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120615/233403/?ST=pc 2014年2月11日閲覧。 
  2. ^ “学習塾、少子化でも最高益ラッシュのなぜ 静かに進む優勝劣敗”. 東洋経済オンライン. (2013年2月25日). http://toyokeizai.net/articles/-/13024 2014年2月12日閲覧。 
  3. ^ “プレミアム保育――キャンセル待ち! 有名幼児教室の先生がついて月額15万円”. プレジデントオンライン. (2013年11月23日). http://president.jp/articles/-/11284 2014年2月11日閲覧。 
  4. ^ 不適切な会計処理の疑義に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2013年12月16日). 2014年2月11日閲覧。
  5. ^ “リソー教育、第三者委設置 不適切な会計処理の疑義で”. 日本経済新聞. (2013年12月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64179220W3A211C1DT0000/ 2014年2月11日閲覧。 
  6. ^ “リソー教育、売上高83億円を水増し 07年度から”. 日本経済新聞. (2014年2月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100WX_Q4A210C1TJ2000/ 2014年2月11日閲覧。 
  7. ^ 公認会計士等の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2007年4月26日). 2014年2月11日閲覧。
  8. ^ 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2014年2月10日). 2014年2月11日閲覧。
  9. ^ リソー教育、過年度の有報訂正 不適切な売上高計上で”. 日本経済新聞 (2014年2月14日). 2014年2月16日閲覧。
  10. ^ “人事、リソー教育”. 日本経済新聞. (2013年9月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ30801_S3A900C1000000/ 2014年2月14日閲覧。 
  11. ^ “リソー教育社長が引責辞任 水増し会計で会長が兼務”. 共同通信. (2014年2月14日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002712.html 2014年2月14日閲覧。 
  12. ^ “株式会社リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について”. 証券取引等監視委員会. (2014年3月7日). http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140307-1.htm 2014年7月9日閲覧。 
  13. ^ “リソー教育に課徴金納付命令 金融庁、売上高水増しで”. 日本経済新聞. (2014年4月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21016_R20C14A4EE8000/ 2014年7月9日閲覧。 

外部リンク[編集]