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'''[[中華民国]]の[[行政区分]]'''は時代により大きく制度に相違点があるため、下記各項目を参照されたし。 |
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現在の'''[[中華民国]]の[[行政区分]]'''は、中央政府の実質的な統治地域を、4つの一級行政区画（2省、2直轄市）と、23の二級行政区画（18県5省轄市）に区分している。ただし、一級行政区画のひとつである省は、1998年までに行政区分としての機能を「凍結」（停止）させられており、現在では二級行政区画も一級行政区画に準じる扱いとなっている。 |
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# '''[[南京臨時政府の行政区分]]''' - [[辛亥革命]]から[[北京政府]]成立以前の行政区画。各省軍政府を含む。 |
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# '''[[北京政府の行政区分]]''' - [[北京政府]]時代の行政区分 |
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# '''[[南京国民政府の行政区分]]''' - [[国民政府|南京国民政府]]時代の行政区分。 |
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==行政区分解説== |
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# '''[[台湾の行政区分]]''' - [[1950年]]の遷台以降、中華民国が実効支配する地域の行政区分。 |
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===[[憲法]]による行政区分=== |
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# '''[[汪兆銘政権の行政区分]]''' - [[汪兆銘政権]]の行政区分。 |
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中華民国では[[中華民国憲法]]の規定（第十一条）に従って、中央政府（行政院）の下に「[[省 (中華民国)|省]]と「[[直轄市 (中華民国)|直轄市]]」（一級行政区画）が置かれており、更に「省」内には「[[県 (中華民国)|県]]」と「[[省轄市 (中華民国)|省轄市]]」（二級行政区画）が置かれている。各行政区分にはそれぞれ地方政府（省政府、直轄市政府、県政府、省轄市政府）が設置されており、地方政府による地方自治が認められている。 |
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この行政区分は、中華民国政府が「全中国（一つの中国）を代表する」ということを前提として成り立っている。そのために、[[国共内戦]]で大陸の省をすべて失い（福建省の一部を除く）、中央政府の統治区域と[[台湾省]]の行政区域がほぼ重複するようになってからは、省政府の「省自治」が上手く機能しなくなった。そのために、台湾省は憲法修正によって[[1998年]]12月20日をもって省としての機能を「凍結」され、現在では実質的に機能していない。（詳細は[[台湾省]]を参照） |
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なお、中華民国が領有する[[東沙諸島]]と[[南沙諸島]]の島々は[[高雄市|高雄]][[直轄市 (中華民国)|直轄市]]に属している。また、中華民国が領有権を主張している[[尖閣諸島]]（中国語名：釣魚台列嶼）は、「中華民国領海及鄰接区法」の規定によって、[[台湾省]]・[[宜蘭県]]の所属とされている。 |
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===台湾省の行政区分=== |
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台湾省の行政区分は、1950年制定の『台湾省各県市実施地方自治綱領』に従い省の行政区域を16の「県」と5つの「市」に区分したものである。かつては[[台北市]]と[[高雄市]]も台湾省の「省轄市」であったが、1967年7月と1979年7月にそれぞれ「直轄市」に昇格している。 |
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====直轄市==== |
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[[中華民国行政院]]に直属する地上自治体である。人口125万以上、政治･経済･文化の発展に重要な地域が指定される。現在は[[台北市]]と[[高雄市]]が指定を受けている。「市」の下部には「区」が設置され、「区」の下部に「里」、「里」の下部に「鄰」を設置している。 |
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====省==== |
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[[中華民国]]は現在[[台湾省]]と[[福建省#中華民国における福建省|福建省]]を管轄しているが、[[2000年]]の中華民国憲法増修条文の規定により、省政府は地方自治体から中央政府の出先機関と改編され名目化されている。『中華民国地方制度法律』では「省」の下部に「県」または「市」を設置すると既定されている。 |
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*台湾省：16県及び5市を管轄。省政府は[[南投県]][[南投市]]中興新村に位置する。 |
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*福建省：2県を管轄。省政府は[[金門県]][[金城鎮]]に位置する。 |
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====県==== |
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名目上は「省」の下部組織であるが、実際は[[中華民国行政院|行政院]]に直属する地方自治体。「県」の下部には「県轄市・鎮・郷」を設置し、「県轄市・鎮」の下部には「里」を、「郷」の下部には「村」が設置され、「里・村」の下部に「鄰」を設置している。 |
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====市==== |
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旧称を'''省轄市'''と称し、県と同等の存在として[[中華民国行政院|行政院]]に直属する地方自治体。人口50万以上125万人未満であり、政治･経済･文化で重要な地位を占める場合に指定される。「市」の下部に「区」が設置され、「区」の下部に「里」、「里」の下部に「鄰」が設置される。 |
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====区域聯合服務中心==== |
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區域聯合服務中心は省級の非正規な中央政府出先機関であり、[[中華民国行政院|行政院]]各部会が各地域に出向した場合の総合庁舎として設置された。中心の責任者は主任であり行政院副院長が兼務し、実際の政務は中心執行長を中心に行なわれている。 |
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區域聯合服務中心の管轄区域は『台湾地区国土綜合開発計画』で策定された台湾本島四大区域（北部、中部、南部、東部区域及び福建省金門、連江両県による金馬区域）を担当することとなっており、現在[[行政院南部聯合服務中心]]及び[[行政院中部聯合服務中心]]が設置されている。このほか行政院では[[行政院東部聯合服務中心]]及び[[行政院金馬聯合服務中心]]の設置が検討されている。 |
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==中華民国全土の一級行政区画== |
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35[[省 (行政区分)|省]]、2[[地方]]、1[[特別行政区]]、14[[直轄市]]（[[1999年]]）。 |
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! 行政区 !! 略称 !! 省政府所在地 !! 直轄市 |
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| [[綏遠省]] ||lang="zh"| 綏 || 帰綏（現在の[[フフホト]]） || |
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| [[熱河省]] ||lang="zh"| 熱 || [[承徳]] || |
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| [[遼北省]] ||lang="zh"| 洮 || [[遼源]] || |
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| [[安東省]] ||lang="zh"| 安 || [[通化]] || |
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| [[松江省]] ||lang="zh"| 松 || [[牡丹江]] || [[哈爾浜]] |
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| [[合江省]] ||lang="zh"| 合 || [[佳木斯]] || |
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| [[遼寧省 (中華民国)|遼寧省]] ||lang="zh"| 遼 || [[瀋陽]] || [[瀋陽]]、[[大連市|大連]] |
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| [[吉林省 (中華民国)|吉林省]] ||lang="zh"| 吉 || [[吉林]] || |
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| [[察哈爾省]] ||lang="zh"| 察 || 張垣（現在の[[張家口]]） || |
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| [[河北省 (中華民国)|河北省]] ||lang="zh"| 冀 || 清苑（現在の[[保定]]） || [[北京市|北平]]、[[天津市|天津]] |
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| [[山西省 (中華民国)|山西省]] ||lang="zh"| 晋 || 陽曲（現在の[[太原]]） || |
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| [[黒竜江省 (中華民国)|黒竜江省]] ||lang="zh"| 黒 || [[北安]] || |
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| [[嫩江省]] ||lang="zh"| 嫩 || [[チチハル]] || |
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| [[興安省]] ||lang="zh"| 興 || [[海拉爾]] || |
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| [[江蘇省 (中華民国)|江蘇省]] ||lang="zh"| 蘇 || [[鎮江]] || [[上海市|上海]]、[[南京市|南京]]（[[首都]]） |
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| [[安徽省 (中華民国)|安徽省]] ||lang="zh"| 皖 || [[合肥]] || |
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| [[浙江省 (中華民国)|浙江省]] ||lang="zh"| 浙 || [[杭州市|杭州]] || |
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| [[福建省 (中華民国)|福建省]] ||lang="zh"| 閩 || [[金門県|金門]] || |
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| [[江西省 (中華民国)|江西省]] ||lang="zh"| 贛 || [[九江]] || |
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| [[山東省 (中華民国)|山東省]] ||lang="zh"| 魯 || [[済南]] || [[青島市|青島]] |
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| [[河南省 (中華民国)|河南省]] ||lang="zh"| 豫 || [[開封]] || |
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| [[湖北省 (中華民国)|湖北省]] ||lang="zh"| 鄂 || [[武漢|武昌]] || [[漢口]] |
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| [[湖南省 (中華民国)|湖南省]] ||lang="zh"| 湘 || [[長沙]] || |
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| [[広東省 (中華民国)|広東省]] ||lang="zh"| 粵 || [[広州市|広州]] || [[広州市|広州]] |
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| [[広西省 (中華民国)|広西省]] ||lang="zh"| 桂 || [[桂林]] || |
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| [[四川省 (中華民国)|四川省]] ||lang="zh"| 川 || [[成都]] || [[重慶市|重慶]] |
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| [[貴州省 (中華民国)|貴州省]] ||lang="zh"| 黔 || [[貴陽]] || |
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| [[雲南省 (中華民国)|雲南省]] ||lang="zh"| 滇 || [[昆明]] || |
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| [[西康省]] ||lang="zh"| 康 || [[康定県|康定]] || |
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| [[陝西省 (中華民国)|陝西省]] ||lang="zh"| 陝 || [[西安]] || [[西安]] |
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| [[甘肅省 (中華民国)|甘肅省]] ||lang="zh"| 隴 || [[蘭州]] || |
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| [[青海省 (中華民国)|青海省]] ||lang="zh"| 青 || [[西寧]] || |
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| [[寧夏省]] ||lang="zh"| 寧 || [[銀川]] || |
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| [[新疆省]] ||lang="zh"| 新 || 迪化（現在の[[ウルムチ]]） || |
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| [[台湾省]] ||lang="zh"| 台 || [[中興新村]] || [[台北市|台北]]、[[高雄市|高雄]] |
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| [[海南特別行政区]] ||lang="zh"| 瓊 || [[海口]] || |
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| [[西蔵地方]] ||lang="zh"| 蔵 || [[ラサ市|ラサ]] || |
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| [[蒙古地方]] ||lang="zh"| 蒙 || 庫倫(現在の[[ウランバートル]]) || |
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|} |
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*1949年に中華民国政府が遷台する以前、合計35省、1地方（蒙古地方を含まず）、1特別行政区、12直轄市([[台北市|台北]]と[[高雄市|高雄]]は昇格されていない)を有していた。 |
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*「蒙古地方」すなわち[[外モンゴル]]は、[[国民政府]]遷台後も[[モンゴル国|モンゴル]]としての独立を承認していない。[[1955年]]、中華民国は[[モンゴル]]の国連加盟に反対し、外蒙古は中華民国の領土としている。 |
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==1955年以降の政府実効統治区域における行政区画== |
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[[1949年]]以後、中華民国が実効支配する行政区（一部法令は「自由地区」と称す）であり、具体的には[[台湾]]を指す。大まかに2[[直轄市 (中華民国)|直轄市]]、名目化した2[[省]]（[[台湾省]]・[[福建省]]）とに区分される。 |
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詳細は[[台湾の行政区分]]の項目を参照。 |
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==関連リンク== |
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* [[中華人民共和国の行政区分]] |
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* [[台湾の行政区分]] |
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* [[江東六十四屯]] |
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* [[江心坡]] |
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==外部リンク== |
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* [http://cartolab.geo.ntnu.edu.tw/product/atlaschina/Atlaschi.htm 中華民国地図集] 各省をクリックすると、政府発行の地図がそれぞれ表示される。（[[繁体字]][[中国語]]） |
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{{aimai}} |
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{{中華民国の行政区分}} |
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{{中華民国の行政区分 (統治区域外)}} |
{{中華民国の行政区分 (統治区域外)}} |
||
{{ |
{{汪兆銘政権の行政区分}} |
||
[[Category:中華民国|*きようせいくふん]] |
[[Category:中華民国|*きようせいくふん]] |
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2009年9月8日 (火) 05:07時点における版
中華民国の行政区分は時代により大きく制度に相違点があるため、下記各項目を参照されたし。
- 南京臨時政府の行政区分 - 辛亥革命から北京政府成立以前の行政区画。各省軍政府を含む。
- 北京政府の行政区分 - 北京政府時代の行政区分
- 南京国民政府の行政区分 - 南京国民政府時代の行政区分。
- 台湾の行政区分 - 1950年の遷台以降、中華民国が実効支配する地域の行政区分。
- 汪兆銘政権の行政区分 - 汪兆銘政権の行政区分。
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| 台湾地区の行政区分 （1955年2 - 現在） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2006年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。 | |||||||||||||||||||||
| 台湾地区の行政区分 （1955年2 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2006年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。 | |||||||||||||||||||||
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