前田道路

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前田道路株式会社
MAEDA ROAD CONSTRUCTION Co.,Ltd
Maeda company logo.svg
MD本社ビル正面全景.jpg
本店(東京都品川区)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1883
1971年7月1日上場
略称 前田道路
本店所在地 日本の旗 日本
141-8665
東京都品川区大崎1丁目11番3号
北緯35度37分06.5秒 東経139度43分52.7秒 / 北緯35.618472度 東経139.731306度 / 35.618472; 139.731306
設立 1930年昭和5年)7月19日
業種 建設業
法人番号 6010701009184
事業内容 建築土木コンサルティング
代表者
資本金 193億5,000万円
(2019年3月期)[1]
発行済株式総数 9,415万9,453株
(2018年6月28日現在)[2]
売上高
  • 連結:2,237億5,700万円
  • 単独:2,113億4,700万円
(2019年3月期)[1]
営業利益
  • 連結:171億2,200万円
  • 単独:171億200万円
(2019年3月期)[1]
経常利益
  • 連結:176億3,600万円
  • 単独:169億9,800万円
(2019年3月期)[1]
純利益
  • 連結:116億1,000万円
  • 単独:110億6,600万円
(2019年3月期)[1]
純資産
  • 連結:2,077億4,900万円
  • 単独:2,032億5,900万円
(2019年3月期)[1]
総資産
  • 連結:2,900億700万円
  • 単独:2,820億600万円
(2019年3月期)[1]
従業員数
  • 連結:2,512[17]名
  • 単独:2,219[5]名
(2018年3月31日現在)[2]
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主
  • 前田建設工業 23.69%
  • NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 6.37%
  • ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ 3.60%
  • ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーテイ 3.01%
  • 共栄火災海上保険 1.74%
  • NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 1.69%
(2018年3月31日現在)[2]
主要子会社
  • ニチユウ 84.6%
  • 冨士土木 100%
  • 宮田建設 100%
  • リアスコン 100%
  • 青野建設 100%
  • アオイ産業 100%
  • 東海アスコン 51.0%
  • 双和産業 51.0%
  • 船田土木 100%
  • マエダ・パシフィック・コーポレーション 99.2%
  • アールテックコンサルタント 100%
外部リンク www.maedaroad.co.jp
特記事項:従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
自己株式、信託口、持株会は主要株主から除外。
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前田道路株式会社(まえだどうろ、: MAEDA ROAD CONSTRUCTION Co.,Ltd)は、東京都品川区に本社を置き、土木建設・道路舗装業を営む、前田建設工業のグループ会社である。

概要[編集]

アスファルト舗装業の株式会社高野建設が、ゼネコン準大手の前田建設工業と提携し、前田道路に社名変更した。現在は発行株式の約20%を前田建設が保有している。道路業界ではNIPPO(旧・日本鋪道、のちNIPPOコーポレーション)に次ぐ第2位。

沿革[編集]

  • 1930年昭和5年) 7月 - 株式会社高野組を設立、アスファルト舗装工事の草分けとして創業する。
  • 1948年(昭和23年)3月 - 高野建設株式会社と社名変更し、一般土木分野に進出し業容の拡大を図る。
  • 1964年(昭和39年)
    • 1月 - 当社株式について東京証券業協会より店頭売買登録扱銘柄、大阪証券表協会より店頭売買登録扱銘柄の承諾を受けた。
    • 6月 - 前田建設工業と業務提携。
  • 1965年(昭和40年)8月 - ブロック制度の導入により全国に事業所の定置化を展開する。また全国規模でアスファルト合材の先駆的製造販売を開始。
  • 1968年(昭和43年)2月 - 前田道路株式会社と社名変更。
  • 1972年(昭和47年)5月 - 東証一部上場(資本金12億円)。
  • 1973年(昭和48年)11月 - 特定建設業者許可(建設大臣許可)
  • 1975年(昭和50年)1月 - マレーシア・ペナン国際空港建設工事受注を契機に、海外での営業活動開始。
  • 1983年(昭和58年)
    • 2月 - 資本金41億8,990万円となる。
    • 12月 - 総売上高1,016億円を達成し、業界第2位となる。
  • 1987年(昭和62年)1月 - 北関東支店創立。新潟営業所、高松営業所をそれぞれ北陸支店、四国支店とする。
  • 1990年平成2年)
    • 1月 - 西関東支店創立。
    • 3月 - 決算期を、12月から3月へ変更。
  • 1998年(平成10年)9月 - 東京都品川区大崎1丁目11番3号に本店社屋を建設。移転。
  • 2001年(平成13年)
    • 4月 - 東京都港区白金台5丁目22番12号に社屋建設。同ビルに東京支店移転。
    • 7月 - 東北支店を仙台市青葉区二日町4番11号へ移転。
  • 2003年(平成15年)9月 - 土浦市大畑208に、つくばテクノセンター建設。同地に機械センター・研修センターを移転。
  • 2004年(平成16年)12月 - 関西支店を大阪市中央区久太郎町2丁目5番30へ移転。
  • 2006年(平成18年)12月 - 技術研究所を土浦市大畑208に建設。移転。
  • 2008年(平成20年)
    • 2月 - 株式会社冨士土木の株式交換により取得。(現 連結子会社)
    • 9月 - 宮田建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)
  • 2010年(平成22年)4月 - 日本チャトミックス株式会社の株式を取得。
  • 2015年(平成27年)10月 - 青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現 連結子会社)
  • 2016年(平成28年)1月 - 日本チャトミックス株式会社を吸収合併。

事業の特色[編集]

道路舗装をはじめとした「工事事業」と舗装材・材料を販売する「製造販売事業」を事業の柱としている。

全国各地に工事営業所とアスファルト合材工場を配置、「ブロック制」という組織体制を採用し機動力を強化、地域に密着し得意とする小型工事施工・小口合材販売でより多くの顧客の要望に応え、心から満足してもらえる仕事を心がける。

地球環境問題の深刻化、資源枯渇の懸念が世界共通の大きな課題である中、バイオマス燃料、グリーン電力といった新エネルギーへの転換によるCO2排出量の削減をはじめ、中温化合材やICT施工など、地球環境に優しい製造技術や製品を追求し、その開発に積極的に取組んでいる。

国内事業所(本支店)[編集]

関連会社[編集]

主な受注実績 (2019年3月期受注工事)[編集]

  • 塩手山地区舗装工事(福島県)
  • 道路復旧工事(高圧)(茨城県)
  • 平成30年度有明ふ頭連絡線道路改良工事(東京都)
  • 基幹道路F4南工区改修3-2期工事(資産)(神奈川県)
  • 新東名高速道路 御殿場JCT~長泉沼津IC間6車線化工事(静岡県)
  • 舗装修繕(横31-1号)工事(愛知県)
  • 京奈和自動車道かつらぎ東地区他舗装工事(和歌山県)
  • 平成30年度 主要県道岩国大竹線単独道路改良(県道・指定 0県)工事 第12工区(山口県)
  • 平成30年度北九州空港エプロン・誘導路新設工事(福岡県)
  • 一般国道403号小須戸田上道路 舗装工事(新潟県) 

 ※括弧の県名は工事場所

主な施工実績 (2019年3月期完成工事)[編集]

  • 竹駒地区舗装工事(岩手県)
  • 構内主要道路舗装工事(第一工事)(神奈川県)
  • 皇居前鍛冶橋線道路景観整備工事(29--1)(東京都)
  • 平成29年度 天城北道路雲金月ヶ瀬地区舗装工事(静岡県)
  • 三田松聖高等学校 サッカーグランド新築工事(兵庫県)
  • 長門俵山道路大寧寺第2トンネル舗装工事(山口県)
  • 新門司第三ターミナル(マリナクロス新門司⑤番)工事(福岡県)
  • 熊本3号水俣地区改築2工区外工事(熊本県)
  • H29高田歩道融雪設備2工事(長野県)
  • 高松自動車道 香川高速道路事務所管内舗装補修工事(香川県ほか)

 ※括弧の県名は工事場所

労災判定と民事裁判[編集]

労災判定[編集]

前田道路社員の男性(当時43歳)は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年7月ごろから、四国支店(高松市)の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺。新居浜労働基準監督署は、これを労災と認定し、遺族側に通知した。自殺した男性は、パワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという[3]

民事裁判[編集]

また、その後に行われた損害賠償請求訴訟においては、「自殺は前田道路が課した過剰なノルマや上司の叱責(しっせき)などが原因だった」として、松山地方裁判所は2008年7月1日、遺族の訴えを認めて約3100万円を支払うよう前田道路に命じる判決を下したが、賠償金額等を不服として高裁に控訴した。

高裁判決「パワハラと認めず」
2009年4月23日高松高裁は「不正経理に対する叱責は正当な業務の範囲内にある」として会社側に約3100万円の賠償を求めた1審松山地裁判決を取り消し、遺族側の請求を棄却した。これに伴い、遺族側は判決を不服とし最高裁に上告した[4]
最高裁「上告受理せず」
2011年1月13日最高裁判所第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で「本件を上告審として受理しない」と決定した。これにより高松高裁判決が確定した。

不祥事[編集]

茨城空港[編集]

2010年2月5日、茨城空港のエプロン舗装他工事において、コンクリート舗装の粗雑工事が発覚した。国土交通省関東地方整備局は前田道路を1か月間の指名停止処分とした[5]

改良土の架空製造[編集]

前田道路は、堺市から上下水道工事の際に用いる改良土のメーカーとしての指定を受けているが、2016年以降には改良土を製造していないにもかかわらず、同社が施行業者に販売したとする偽造伝票が、大量に同市に提出されていることが、2018年4月の新聞報道で判明した。該当箇所は伝票上で最低でも約1万5,000トンにも及ぶとされており、市は土壌調査を行っている[6]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 前田道路株式会社 第94期 決算短信”. 前田道路株式会社 (2019年5月14日). 2019年6月13日閲覧。
  2. ^ a b c 前田道路株式会社 第93期 有価証券報告書”. EDINET (2018年6月28日). 2019年6月13日閲覧。
  3. ^ 読売新聞. (2005年10月28日) 
  4. ^ 産経ニュース. (2009年4月23日) 
  5. ^ “茨城空港の舗装で再び粗雑工事、ひび割れや異物が混入”. 日経BPネット. (2010年2月15日). オリジナルの2011年10月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111028170407/http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100215/210662/ 
  6. ^ “堺市水道工事 改良土、架空製造 指定企業2年以上 施工業者に白紙伝票”. 毎日新聞. (2018年4月29日). https://mainichi.jp/articles/20180429/ddn/041/040/017000c 

外部リンク[編集]