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羽沢南

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
羽沢南
町丁
羽沢横浜国大駅と羽沢南一丁目の住宅地
地図北緯35度28分36秒 東経139度34分52秒 / 北緯35.476608度 東経139.581042度 / 35.476608; 139.581042
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 6,548 人
 世帯数 3,337 世帯
面積[2]
  0.544 km²
人口密度 12036.76 人/km²
設置日 2006年平成18年)10月23日
郵便番号 221-0866[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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羽沢南(はざわみなみ)は、神奈川県横浜市神奈川区町名。現行行政地名は羽沢南一丁目から羽沢南四丁目。住居表示実施済み区域[5]

地理

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神奈川区の南西部に位置し、東に横浜市保土ケ谷区常盤台峰沢町、西に保土ケ谷区上星川と保土ケ谷区東川島町、南に保土ケ谷区釜台町、北に羽沢町と接している。

羽沢南一丁目・二丁目(手前は羽沢町の横浜羽沢駅)

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km2
羽沢南一丁目 0.164
羽沢南二丁目 0.192
羽沢南三丁目 0.110
羽沢南四丁目 0.078
0.544

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、羽沢南3-9-11の地点で22万円/m2となっている[6]

歴史

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沿革

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町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
羽沢南一丁目 2006年(平成18年)10月23日 羽沢町(一部)
羽沢南二丁目
羽沢南三丁目
羽沢南四丁目

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
羽沢南一丁目 1,145世帯 2,165人
羽沢南二丁目 1,132世帯 2,257人
羽沢南三丁目 691世帯 1,399人
羽沢南四丁目 369世帯 727人
3,337世帯 6,548人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2010年(平成22年)[10]
6,857
2015年(平成27年)[11]
6,808
2020年(令和2年)[12]
6,700

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2010年(平成22年)[10]
3,119
2015年(平成27年)[11]
3,297
2020年(令和2年)[12]
3,316

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[13]

丁目 番地 小学校 中学校
羽沢南一丁目 47番1号 横浜市立羽沢小学校 横浜市立菅田中学校
25番、29〜46番
47番9〜29号、48番
横浜市立上星川小学校 横浜市立保土ケ谷中学校
1〜24番、26〜28番 横浜市立常盤台小学校
羽沢南二丁目 1番1〜20号
3番22号
8番19〜25号
8番32〜38号
9番〜10番36号
1番21〜23号、2番〜3番21号
4番〜8番15号、10番37〜76号
11番1・8〜11・16号
12番〜17番11号、17番13〜24号
18〜44番
横浜市立上星川小学校
羽沢南三丁目 全域
羽沢南四丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
羽沢南一丁目 21事業所 155人
羽沢南二丁目 19事業所 108人
羽沢南三丁目 18事業所 116人
羽沢南四丁目 9事業所 38人
67事業所 417人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
54
2021年(令和3年)[14]
67

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
299
2021年(令和3年)[14]
417

施設

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二丁目に羽沢横浜国大駅がある。横浜羽沢駅(貨物駅、羽沢町所在)に隣接。

交通

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鉄道

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バス

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神奈川中央交通新横浜駅前-保土ケ谷駅西口路線(121系統)が通る。

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
羽沢南一丁目 全域 神奈川警察署 羽沢交番
羽沢南二丁目 全域
羽沢南三丁目 全域
羽沢南四丁目 全域

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
  3. ^ a b 羽沢南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  7. ^ 平成18年横浜市告示第369号「神奈川区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止」
  8. ^ 平成18年横浜市告示第370号「神奈川区における住居表示の実施」
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 62頁、3 - 63頁
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  17. ^ 交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。