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{{基礎情報 戦前企業 |
{{基礎情報 戦前企業 |
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|社名 = 稲沢電灯株式会社 |
|社名 = 稲沢電灯株式会社 |
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|画像説明 = 1936年に建てられた旧稲沢電灯本社（2023年） |
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|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]] |
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]] |
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|略称 = 稲電 |
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|本社所在地 = {{Flagicon|JPN1889}} [[愛知県]][[中島郡 (愛知県)|中島郡]] |
|本社所在地 = {{Flagicon|JPN1889}} [[愛知県]][[中島郡 (愛知県)|中島郡]][[稲沢市|稲沢町]]<br />大字稲沢字稲葉町1897番地 |
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|設立 = [[1920年]]（大正9年）[[1月31日]]<!--稲沢電機として--><ref name="kanpo19200525">「商業登記」『官報』第2342号、1920年5月25日付。{{NDLJP|2954455/10}}</ref><br />（稲沢電気：[[1912年]][[7月12日]]設立<ref name="kanpo19120802">「商業登記」『官報』第3号、1912年8月2日付。{{NDLJP|2952096/7}}</ref>） |
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|設立 = [[1920年]]（大正9年）[[1月31日]]<!--稲沢電機として--><ref name="kanpo19200525">「[{{NDLDC|2954455/10}} 商業登記 株式会社設立]」『[[官報]]』第2342号、1920年5月25日</ref><br />（稲沢電気：[[1912年]][[7月12日]]設立<ref name="kanpo19120802">「[{{NDLDC|2952096/7}} 商業登記]」『官報』第3号、1912年8月2日</ref>） |
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|解散 = [[1939年]]（昭和14年）[[8月1日]]<ref name="kanpo19391018">「[{{NDLDC|2960331/21}} 商業登記 稲沢電灯株式会社解散及清算人選任]」『官報』第3837号、1939年10月18日</ref><br />（[[東邦電力]]へ事業譲渡し解散） |
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|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]] |
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]] |
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|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]] |
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]] |
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|代表者 = 山田市三郎（社長） |
|代表者 = [[山田市三郎#第7代山田市三郎|山田市三郎]]（社長） |
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|公称資本金 = 100万円 |
|公称資本金 = 100万円 |
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|払込資本金 = 60万円 |
|払込資本金 = 60万円 |
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|主要株主 = [[東邦電力|東邦証券保有]] (47.5%)、山田市三郎 (4.4%)、山田藤吉 (3.0%)、[[山田文七]] (3.0%) |
|主要株主 = [[東邦電力|東邦証券保有]] (47.5%)、山田市三郎 (4.4%)、山田藤吉 (3.0%)、[[山田文七]] (3.0%) |
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|決算期 = 5月末・11月末（年2回） |
|決算期 = 5月末・11月末（年2回） |
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|特記事項 = 代表者以下は1938年11月期決算時点<ref>「稲沢電灯株式会社第38 |
|特記事項 = 代表者以下は1938年11月期決算時点<ref name="report38">「稲沢電灯株式会社第38期営業報告書」（[[#inazawa16|『新修稲沢市史』資料編16]] 767-774頁）</ref> |
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'''稲沢電灯株式会社'''（ |
'''稲沢電灯株式会社'''（稻澤電燈株式會社、いなざわでんとう かぶしきがいしゃ）は、[[大正]]から[[昭和]]戦前期にかけて現在の[[愛知県]][[稲沢市]]に存在した[[日本の電力会社|電力会社]]である。稲沢とその周辺地域に[[電気]]を供給した。 |
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設立 |
会社設立は[[1920年]]（大正9年）だが、設立直後に吸収した'''稲沢電気株式会社'''（稻澤電氣株式會社、いなざわでんき）が前身会社にあたる。この前身会社は[[1912年]]（[[明治]]45年・大正元年）の設立・開業。稲沢電気時代・稲沢電灯時代ともに一貫して[[配電]]専業であり、稲沢電灯時代には受電元である大手電力会社[[東邦電力]]の傘下にあった。[[1939年]]（昭和14年）に東邦電力に事業を譲渡し[[解散]]した。 |
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== 沿革 == |
== 沿革 == |
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=== 稲沢電気時代 === |
=== 稲沢電気時代 === |
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[[File:Yamada Yuichi.jpg|thumb|170px|山田佑一（第6代山田市三郎）]] |
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稲沢電灯の前身である稲沢電気株式会社は、[[1912年]]（明治45年）[[7月12日]]、[[愛知県]][[中島郡 (愛知県)|中島郡]]稲沢町（現・[[稲沢市]]）大字稲沢字稲葉町1番地に設立された<ref name="kanpo19120802"/>。設立に先立つ同年3月2日付で[[逓信省]]より電気事業の許可を受けている<ref name="ina-191">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]191-194頁</ref>。設立にあたったのは山田祐一（社長就任）を中心とする[[稲沢銀行]]関係者など町内の資産家であったとみられる<ref name="ina-191"/>。設立時の[[資本金]]は3万円であった<ref name="kanpo19120802"/>。 |
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[[1889年]]（明治22年）12月、[[名古屋市]]において[[中部地方]]第一号となる電気事業者[[名古屋電灯]]が開業し、愛知県における電気事業の歴史が始まった<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]9-19頁</ref>。電気事業は県内他都市にも波及していき、[[1894年]]（明治27年）に[[豊橋市]]で豊橋電灯（後の[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]）が、次いで[[1897年]]（明治30年）に[[岡崎市]]で[[中部電力 (1930-1937)|岡崎電灯]]が相次いで開業する<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]36-39頁</ref>。以後しばらく3社体制が続くが、[[1912年]]（大正元年）以降、[[一宮市]]の[[一宮電気]]など新規事業者が相次いで開業をみた<ref name="chubu1-82">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]82-84頁</ref>。稲沢電灯の前身、稲沢電気もこの時期に出現した事業者の一つになる<ref name="chubu1-82"/>。 |
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| ⚫ | 稲沢電気 |
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愛知県西部の[[中島郡 (愛知県)|中島郡]]稲沢町（現・[[稲沢市]]）では、[[1900年]]（明治33年）に[[稲沢銀行]]が設立されていた<ref name="ina-112">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]112-116頁</ref>。稲沢銀行は頭取となった郡内随一の[[地主]][[山田市三郎#第6代山田市三郎|山田市三郎]]をはじめ、町の地主・商業者によって起業された銀行である<ref name="ina-112"/>。その7年後の[[1907年]]（明治40年）、[[山田市三郎#第7代山田市三郎|山田佑一]]（山田市三郎の長男・[[1876年]]生<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]や54頁。{{NDLJP|1704046/878}}</ref>）らによって[[力織機]]による綿布生産を目的として稲沢織布株式会社が立ち上げられた<ref name="ina-178">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]178-182頁</ref>。それからさらに5年後の[[1912年]]（明治45年）[[7月12日]]、山田佑一を社長として稲沢電気株式会社が設立された<ref name="ina-191">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]191-194頁</ref>。設立時点での稲沢電気の[[資本金]]は3万円<ref name="kanpo19120802"/>。同日の創立総会で選ばれた役員は取締役社長山田祐一のほか常務取締役山田藤吉、[[取締役]]田中逸二・原平左衛門・三輪常三郎、[[監査役]][[山田文七]]・山田半三郎・飯田剛平という顔ぶれで<ref>「稲沢電気創立」『[[名古屋新聞]]』1912年7月14日朝刊2頁</ref>、山田佑一を含む8名の役員全員が会社のある稲沢町大字稲沢字[[稲葉宿|稲葉町]]の人物である<ref name="kanpo19120802"/>。この8名は全員稲沢織布の役員との兼任で、さらに山田藤吉・原・三輪・山田文七の4名は稲沢銀行の役員（特に三輪は取締役兼[[支配人]]）でもある<ref>[[#kaisha21|『日本全国諸会社役員録』第21回]]下編205・232-233頁</ref>。 |
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| ⚫ | |||
| ⚫ | 稲沢電気では設立に先立つ1912年3月2日付で[[逓信省]]から事業許可を得ていた<ref name="ina-191"/>。開業は1912年（大正元年）[[12月25日]]付<ref name="ina-191"/>。12月末の時点では稲沢町と南の[[大里村 (愛知県)|大里村]]にて電灯1050灯を点灯し、[[精米]]など食品加工用に[[電動機]]11台分・計27[[馬力]]の電力を供給した<ref name="ina-191"/>。稲沢電気が起業された1910年代初頭は、[[名古屋市]]の電力会社[[名古屋電灯]]（後の[[東邦電力]]）が[[長良川発電所]]や[[八百津発電所]]（[[木曽川]]）といった大型発電所の完成を機に大口電力需要家を開拓していた時期であった<ref name="ina-191"/>。それに呼応して隣接する[[一宮市]]でも1912年2月に[[一宮電気]]が設立されている<ref name="ina-191"/>。一宮電気と稲沢電気は自社電源を持たず名古屋電灯からの受電を電源とするという点で共通であった<ref name="ina-191"/>。 |
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| ⚫ | [[1914年]]（大正3年）1月、稲沢電気は7万円の増資を決議した<ref name="kanpo19140515">「[{{NDLDC|2952637/10}} 商業登記]」『官報』第537号、1914年5月15日</ref>。この増資は稲沢町の西にあたる[[明治村 (愛知県中島郡)|明治村]]とさらに西側の[[祖父江町]]（現・稲沢市）へと配電を拡張するためで<ref>「稲電総会と増資」『[[新愛知]]』1914年1月22日朝刊3頁</ref>、実際に同年上期中（5月まで）に両町村で供給を始めている<ref name="ina-191"/>。次いで稲沢町の東側でも[[1916年]]（大正5年）に[[丹羽郡]][[丹陽村]]（現・[[一宮市]]）と[[西春日井郡]][[春日町 (愛知県)|春日村]]（現・[[清須市]]）、[[1918年]]（大正7年）に西春日井郡[[西春町|西春村]]・[[師勝町|師勝村]]（現・[[北名古屋市]]）へとそれぞれ配電範囲を拡大した<ref name="ina-191"/>。区域の拡大と域内での普及に伴い1920年5月時点での電灯取付戸数は7218戸、電灯取付数は1万4421灯に増加<ref name="ina-191"/>。電動機も織布工場の電化で織機用が出現するなど普及が見られ1920年5月時点では75台・計234馬力（約174[[ワット|キロワット]]）の利用があった<ref name="ina-191"/>。こうした需要増加に伴い、電源である名古屋電灯からの受電電力も開業時の30キロワットから1920年初頭には284キロワットへと伸長している<ref name="ina-191"/>。 |
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=== 稲沢電灯時代 === |
=== 稲沢電灯時代 === |
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| ⚫ | 事業規模が拡大するにつれ、稲沢電気のような配電専業の事業者では、購入電力料金の増加や自社[[変電所]]建設などの設備投資によって利益率が低下していく傾向にあった<ref name="ina-191"/>。そうした状況下で全国的に中小事業者の整理が活発化する中、隣接する一宮電気は[[1920年]]（大正9年）4月に名古屋電灯へと合併される<ref name="ina-191"/>。一方、稲沢電気についても前後して動きがあり、名古屋電灯傘下の「稲沢電灯株式会社」への再編がなされた<ref name="ina-268">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]268-270頁</ref>。 |
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| ⚫ | |||
再編の第一歩は「稲沢電機株式会社」の設立である。稲沢電機は1920年[[1月31日]]、資本金50万円で稲沢町に発足した<ref name="kanpo19200525"/>。取締役は[[神谷卓男]]（名古屋電灯常務<ref name="meiden">[[#meiden|『名古屋電燈株式會社史』]]235-238頁</ref>）・青木義雄（同支配人<ref name="meiden"/>）・[[村瀬末一]]（元名古屋電灯副支配人）、監査役は[[角田正喬]]（名古屋電灯常務<ref name="meiden"/>）・井阪勝三（同技師長<ref name="meiden"/>）という顔ぶれで<ref name="kanpo19200525"/>、詳細は不明ながら名古屋電灯が稲沢電気に対して資本参加する目的で設立した会社とみられる<ref name="ina-268"/>。同年3月7日、稲沢電機は稲沢電気の合併を決議する<ref name="kanpo19210311a">「[{{NDLDC|2954695/25}} 商業登記 稲沢電機株式会社登記変更・稲沢電気株式会社解散]」『官報』第2580号附録、1921年3月11日</ref>。この合併は6月28日付で逓信省から認可され、それを受けて7月16日、存続会社の稲沢電機側で合併報告総会が開催されて合併手続きが完了した<ref name="report2">「稲沢電灯株式会社第2回事業報告書」（[[#inazawa16|『新修稲沢市史』資料編16]] 749-755頁）</ref>。稲沢電気の合併と同時に稲沢電機は稲沢電灯株式会社へと改称<ref name="kanpo19210311a"/>。さらに役員の改選を行い、取締役に角田・神谷・青木と山田佑一・山田藤吉ほか5名、監査役に村瀬ほか2名を選出した<ref name="kanpo19210311b">「[{{NDLDC|2954695/25}} 商業登記 稲沢電灯株式会社登記変更]」『官報』第2580号附録、1921年3月11日</ref>。角田・神谷・青木・村瀬以外の計9名はいずれも合併直前時点における稲沢電気の役員である<ref name="kaisha28">[[#kaisha28|『日本全国諸会社役員録』第28回]]下編146頁</ref>。稲沢電灯ではこのうち山田佑一が社長、山田藤吉が常務を務めている<ref name="report2"/>。 |
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合併前の稲沢電気は資本金10万円（全額払込済み）の会社であったが<ref name="kaisha28"/>、合併に伴う稲沢電機の資本金増加は50万円とされ<ref name="kanpo19210311a"/>、稲沢電灯の資本金は100万円（うち35万円払込）となった<ref name="ina-268"/>。総株数は2万株で、1920年11月末時点ではうち9600株を名古屋電灯が所有している<ref name="report2"/>。この名古屋電灯は一宮電気の合併後も周辺事業者の合併を積極的に展開し、[[関西水力電気]]（[[奈良県]]）との合併で[[1921年]]（大正10年）に関西電気へと発展<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]39-42・82-86頁</ref>。翌[[1922年]]（大正11年）には[[九州]]の[[九州電灯鉄道]]と合併し[[東邦電力|東邦電力株式会社]]に姿を変えた<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]93-95・103頁</ref>。東邦電力となる過程の周辺事業者統合ではすでに同社の傘下に入っていた[[津島市|津島]]の[[尾州電気]]も合併されているが<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]89-93頁</ref>、稲沢電灯は吸収されなかった。 |
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| ⚫ | 新体制となった稲沢電灯では引き続き供給の拡充が図られ、1920年9月より従来の供給範囲に隣接する中島郡[[千代田村 (愛知県)|千代田村]]にて、次いで[[1923年]]（大正12年）6月より同郡[[長岡村 (愛知県)|長岡村]]にてそれぞれ配電を開始する<ref name="ina-268"/>。さらに供給量の拡大に伴って1923年9月に稲沢町字北山へ自社変電所を設置している<ref name="ina-268"/>。供給実績については、電灯についてみると1921年度に前年比で300灯減少した以外は1930年代まで一貫して増加し、1937年度に取付数が4万灯を突破した<ref name="ina-268"/>。一方電動機の利用は1930年前後の不況期に一時低迷するものの全体的には拡大傾向にあった<ref name="ina-268"/>。1930年代後半に入ると、稲沢町内では稲沢銀行関係者が進めた工場誘致運動が実って森林紡績（1936年3月会社設立、純綿糸・混紡糸製造<ref>[[#soran|『愛知県会社総覧』昭和13年版]]591頁</ref>）をはじめとする大規模工場の進出が活発化した<ref>[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]264頁</ref>。その森林紡績は稲沢電灯の大口需要家となっており、名古屋逓信局の資料によると[[1937年]]（昭和12年）末時点では650キロワットを供給している<ref>[[#kannai18|『管内電気事業要覧』第18回]]91頁。{{NDLJP|1115377/58}}</ref>。 |
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最後の成績公表となった[[1939年]]（昭和14年）5月末時点では電灯取付数4万1680灯、動力用電力供給847.5馬力（約632キロワット）、電熱その他装置電力用供給64.4キロワット、大口電力供給960キロワットを数えた<ref name="report39">「稲沢電灯株式会社第39期営業報告書」（[[#inazawa16|『新修稲沢市史』資料編16]] 774-778頁）</ref>。同年上半期の電灯料収入と電力・電熱料収入の比率は49.5対50.5で後者の方がわずかに大きい<ref name="report39"/>。1937年末時点ではあるが、電源は東邦電力からの受電1833キロワット（受電地点は稲沢変電所およびその他3地点）のみで構成された<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]882-883頁</ref>。 |
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=== 東邦電力への統合 === |
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1930年代後半になり発電・送電設備を国で管理するという電力国家管理政策が具体化されると、国家管理体制に応じた配電事業の整理・強化も国策として定められるようになった<ref name="toho-269">[[#toho|『東邦電力史』]]269-270・277-278頁</ref>。それを反映して1937年6月、逓信省は全国の主要事業者に対し隣接小規模事業者の統合するよう勧告した<ref name="toho-269"/>。名古屋逓信局が企図した東邦電力に関する事業統合は岐阜県内が中心で稲沢電灯の統合は含まれていないが<ref>[[#nenpo1938|『電気年報』昭和13年版]]90頁。{{NDLJP|1114867/68}}</ref>、東邦電力では隣接小事業者統合とともに傍系会社の統合も積極化し、稲沢電灯の統合にも及んだ<ref name="toho-269"/>。 |
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統合前、1938年下期末段階では稲沢町の山田市三郎（山田佑一から改名<ref>[[#koshin11|『人事興信録』第11版下巻]]ヤ147頁。{{NDLJP|1072938/1118}}</ref>）が取締役社長、同じく稲沢町の田中甚三郎（田中逸二から改名<ref>[[#koshin11|『人事興信録』第11版下巻]]タ50頁。{{NDLJP|1072938/78}}</ref>）が常務取締役を務めていた稲沢電灯であったが<ref name="report38"/>、1939年4月28日に開かれた臨時株主総会で役員総辞職に伴う総改選が行われ、市川春吉（取締役社長）ら新役員6名が選ばれた<ref name="report39"/>。市川は東邦電力常務で、その他新役員もすべて東邦電力の取締役ないし幹部社員である<ref>[[#nenkan25|『電気年鑑』昭和15年]]電気事業一覧6-9頁。{{NDLJP|1115119/88}}</ref>。株主についても異動があり、1938年下期末時点では9500株を持つ東邦証券保有（東邦電力の傘下企業を束ねる持株会社で1925年設立<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]464-471頁</ref>）を筆頭とする計264名の株主がいたが<ref name="report38"/>、1939年上期末時点では計2万株のうち1万株を東邦証券保有、9895株を東邦電力で持つ形となり、株主は計11名まで減少している<ref name="report39"/>。 |
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| ⚫ | 事業規模が拡大するにつれ、稲沢電気のような配電専業の事業者では、購入電力料金の増加や自社[[変電所]]建設などの設備投資によって利益率が低下していく傾向にあった<ref name="ina-191"/>。そうした状況下で全国的に中小事業者の整理が活発化する中、隣接する一宮電気は[[1920年]]（大正9年 |
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こうした役員交代や株主の集約といった準備を経た上で稲沢電灯から東邦電力への事業譲渡は実行に移された<ref name="ina-318">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]318-319頁</ref>。この事業譲渡は1939年7月に逓信省から認可が下り<ref>[[#nenkan25|『電気年鑑』昭和15年]]本邦電気界6頁。{{NDLJP|1115119/28}}</ref>、同年8月1日付で実施された<ref name="ina-318"/>。稲沢電灯は同日をもって解散している<ref name="kanpo19391018"/>。事業譲渡に伴い、稲沢町の旧稲沢電灯本社はそのまま旧稲沢電灯の営業地域を担当する東邦電力一宮支店稲沢営業所に姿を変えたが、東邦電力による営業期間は短く、3年後の[[1942年]]（昭和17年）4月、[[配電統制令|配電統制]]のため[[中部配電]]（[[中部電力]]の前身）へと移管された<ref name="ina-318"/>。 |
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| ⚫ | 新体制となった稲沢電灯では引き続き供給の拡充が図られ、1920年9月より従来の供給範囲に隣接する中島郡[[千代田村 (愛知県)|千代田村]]にて、次いで[[1923年]]（大正12年）6月より同郡[[長岡村 (愛知県)|長岡村]]にてそれぞれ配電を開始する<ref name="ina-268"/>。さらに供給量の拡大に伴って1923年9月に稲沢町字北山へ自社変電所を設置している<ref name="ina-268"/>。供給実績については、電灯についてみると1921年度に前年比で300灯減少した以外は1930年代まで一貫して増加し、1937年度に取付数が4万灯を突破した<ref name="ina-268"/>。一方電動機の利用は1930年前後の不況期に一時低迷するものの全体的には拡大傾向にあった<ref name="ina-268"/>。 |
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== 年表 == |
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このように1930年代まで順調な経営を続けた稲沢電灯であったが、[[日中戦争]]下で逓信省が推進した小規模配電事業の整理統合の影響を受け、電力の供給元である東邦電力へと統合されることになった<ref name="ina-318">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]318-319頁</ref>。手続きの第一段階としてまず[[1939年]]（昭和14年）4月28日の株主総会にて稲沢電気設立以来社長を務めてきた山田祐一（山田市三郎を襲名<ref>[[#koshin11|『人事興信録』第11版下巻]]ヤ147頁。{{NDLJP|1072938/1118}}</ref>）を含む地元の役員が辞任し、東邦電力常務市川春吉が新社長に就任する<ref name="ina-318"/>。さらに株式についても東邦電力やその傘下の東邦証券保有、東邦電力から稲沢電灯に派遣中の役員へと集められ、1939年5月に東邦証券保有が東邦電力と合併したことで全株式が東邦電力の所有となった<ref name="ina-318"/>。こうした準備を経て、1939年8月1日、稲沢電灯はすべての事業を東邦電力へと譲渡し<ref name="ina-318"/>、同日解散した<ref name="kanpo19391018"/>。東邦電力では旧稲沢電灯社屋に一宮支店稲沢営業所を置き、引き続き旧稲沢電灯区域を所管させている<ref name="ina-318"/>。 |
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* [[1912年]]（[[明治]]45年） |
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** [[3月2日]] - [[逓信省]]より電気事業の経営許可<ref name="ina-191"/>。 |
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** [[7月12日]] - '''稲沢電気株式会社'''設立。[[資本金]]3万円、本店所在地[[愛知県]][[中島郡 (愛知県)|中島郡]][[稲沢市|稲沢町]]大字稲沢字稲葉町1番地<ref name="kanpo19120802"/>。 |
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* 1912年（[[大正]]元年） |
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** [[12月25日]] - 稲沢町ほか1村を供給区域として開業<ref name="ina-191"/>。 |
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* [[1913年]]（大正2年） |
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** [[10月2日]] - 本店を稲沢町大字稲沢字稲沢町902番地へ移転<ref>「[{{NDLDC|2952459/15}} 商業登記]」『官報』第359号、1913年10月8日</ref>。 |
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* [[1914年]]（大正3年） |
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** [[1月30日]] - 7万円の増資を決議<ref name="kanpo19140515"/>。 |
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* [[1920年]]（大正9年） |
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** [[1月31日]] - 稲沢電機株式会社設立。資本金50万円、本店所在地稲沢町大字稲沢字稲葉町902番地<ref name="kanpo19200525"/>。 |
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** [[7月16日]] - 稲沢電機は稲沢電気を合併し社名を'''稲沢電灯株式会社'''と改称<ref name="kanpo19210311a"/>。合併後の資本金は100万円<ref name="ina-268"/>。同日稲沢電気は合併に伴い[[解散]]<ref name="kanpo19210311a"/>。 |
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** [[7月30日]] - 本店を稲沢町大字稲沢字稲葉町1897番地へ移転<ref name="kanpo19210311b"/>。 |
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* [[1939年]]（[[昭和]]14年） |
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** [[8月1日]] - [[東邦電力|東邦電力株式会社]]へ事業を譲渡<ref name="toho-269"/>。同時に稲沢電灯'''解散'''<ref name="kanpo19391018"/>。 |
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== 供給区域 == |
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== 参考文献 == |
== 参考文献 == |
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* 企業史 |
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* {{Cite book|和書| |
** {{Cite book|和書|editor=中部電力電気事業史編纂委員会 |title=中部地方電気事業史 |issue=上巻・下巻 |publisher=中部電力 |year=1995 |ref=chubu }} |
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* {{Cite book|和書| |
** {{Cite book|和書|editor=東邦電力史編纂委員会 |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |id={{NDLJP|2500729}} |ref=toho }} |
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* {{Cite book|和書| |
** {{Cite book|和書|editor=東邦電力名古屋電灯株式会社史編纂員 |title=名古屋電燈株式會社史 |publisher=中部電力能力開発センター |year=1989 |origyear=1927 |ref=meiden }} |
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* 自治体資料 |
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** {{Cite book|和書|author=稲沢市新修稲沢市史編纂会 |title=新修稲沢市史 |issue=資料編16 近現代3 |publisher=新修稲沢市史編纂会事務局 |year=1989 |id={{NDLJP|9540742}} |ref=inazawa16 }} |
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| ⚫ | |||
* [[逓信省]]資料 |
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** {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第29回 |publisher=電気協会 |year=1938 |id={{NDLJP|1073650}} |ref=yoran29 }} |
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** {{Cite book|和書|editor=名古屋逓信局 |title=管内電気事業要覧 |issue=第18回 |publisher=電気協会東海支部 |year=1939 |id={{NDLJP|1115377}} |ref=kannai18 }} |
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* その他書籍 |
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** {{Cite book|和書|author=商業興信所 |title=日本全国諸会社役員録 |issue=第21回 |publisher=商業興信所 |year=1913 |id={{NDLJP|936465}} |ref=kaisha21 }} |
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** {{Cite book|和書|author=商業興信所 |title=日本全国諸会社役員録 |issue=第28回 |publisher=商業興信所 |year=1920 |id={{NDLJP|936472}} |ref=kaisha28 }} |
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** {{Cite book|和書|editor=人事興信所 |title=人事興信録 |issue=第5版 |publisher=人事興信所 |year=1918 |id={{NDLJP|1704046}} |ref=koshin5 }} |
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** {{Cite book|和書|editor=人事興信所 |title=人事興信録 |issue=第11版下巻 |publisher=人事興信所 |year=1937 |id={{NDLJP|1072938}} |ref=koshin11 }} |
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** {{Cite book|和書|editor=電気新報社 |title=電気年報 |issue=昭和13年版 |publisher=電気新報社 |year=1938 |id={{NDLJP|1114867}} |ref=nenpo1938 }} |
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** {{Cite book|和書|editor=電気之友社 |title=電気年鑑 |issue=昭和15年（第25回）|publisher=電気之友社 |year=1940 |id={{NDLJP|1115119}} |ref=nenkan25 }} |
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** {{Cite book|和書|author=坂野鎌次郎 |title=愛知県会社総覧 |issue=昭和13年版 |publisher=名古屋毎日新聞社 |year=1938 |id={{NDLJP|1107628}} |ref=soran }} |
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{{愛知県の電気供給事業者 (戦前)}} |
{{愛知県の電気供給事業者 (戦前)}} |
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2023年8月16日 (水) 08:04時点における版
.jpg) 1936年に建てられた旧稲沢電灯本社（2023年） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 稲電 |
| 本社所在地 |
.svg){kind=small} 愛知県中島郡稲沢町大字稲沢字稲葉町1897番地 |
| 設立 |
1920年（大正9年）1月31日[1] （稲沢電気：1912年7月12日設立[2]） |
| 解散 |
1939年（昭和14年）8月1日[3] （東邦電力へ事業譲渡し解散） |
| 業種 | 電気 |
| 事業内容 | 電気供給事業 |
| 代表者 | 山田市三郎（社長） |
| 公称資本金 | 100万円 |
| 払込資本金 | 60万円 |
| 株式数 | 2万株（30円払込） |
| 総資産 | 100万7926円（未払込資本金除く） |
| 収入 | 19万4014円 |
| 支出 | 16万570円 |
| 純利益 | 3万3444円 |
| 配当率 | 年率8.0% |
| 株主数 | 264名 |
| 主要株主 | 東邦証券保有 (47.5%)、山田市三郎 (4.4%)、山田藤吉 (3.0%)、山田文七 (3.0%) |
| 決算期 | 5月末・11月末（年2回） |
| 特記事項：代表者以下は1938年11月期決算時点[4] | |
稲沢電灯株式会社（稻澤電燈株式會社、いなざわでんとう かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて現在の愛知県稲沢市に存在した電力会社である。稲沢とその周辺地域に電気を供給した。
会社設立は1920年（大正9年）だが、設立直後に吸収した稲沢電気株式会社（稻澤電氣株式會社、いなざわでんき）が前身会社にあたる。この前身会社は1912年（明治45年・大正元年）の設立・開業。稲沢電気時代・稲沢電灯時代ともに一貫して配電専業であり、稲沢電灯時代には受電元である大手電力会社東邦電力の傘下にあった。1939年（昭和14年）に東邦電力に事業を譲渡し解散した。
沿革
稲沢電気時代
1889年（明治22年）12月、名古屋市において中部地方第一号となる電気事業者名古屋電灯が開業し、愛知県における電気事業の歴史が始まった[5]。電気事業は県内他都市にも波及していき、1894年（明治27年）に豊橋市で豊橋電灯（後の豊橋電気）が、次いで1897年（明治30年）に岡崎市で岡崎電灯が相次いで開業する[6]。以後しばらく3社体制が続くが、1912年（大正元年）以降、一宮市の一宮電気など新規事業者が相次いで開業をみた[7]。稲沢電灯の前身、稲沢電気もこの時期に出現した事業者の一つになる[7]。
愛知県西部の中島郡稲沢町（現・稲沢市）では、1900年（明治33年）に稲沢銀行が設立されていた[8]。稲沢銀行は頭取となった郡内随一の地主山田市三郎をはじめ、町の地主・商業者によって起業された銀行である[8]。その7年後の1907年（明治40年）、山田佑一（山田市三郎の長男・1876年生[9]）らによって力織機による綿布生産を目的として稲沢織布株式会社が立ち上げられた[10]。それからさらに5年後の1912年（明治45年）7月12日、山田佑一を社長として稲沢電気株式会社が設立された[11]。設立時点での稲沢電気の資本金は3万円[2]。同日の創立総会で選ばれた役員は取締役社長山田祐一のほか常務取締役山田藤吉、取締役田中逸二・原平左衛門・三輪常三郎、監査役山田文七・山田半三郎・飯田剛平という顔ぶれで[12]、山田佑一を含む8名の役員全員が会社のある稲沢町大字稲沢字稲葉町の人物である[2]。この8名は全員稲沢織布の役員との兼任で、さらに山田藤吉・原・三輪・山田文七の4名は稲沢銀行の役員（特に三輪は取締役兼支配人）でもある[13]。
稲沢電気では設立に先立つ1912年3月2日付で逓信省から事業許可を得ていた[11]。開業は1912年（大正元年）12月25日付[11]。12月末の時点では稲沢町と南の大里村にて電灯1050灯を点灯し、精米など食品加工用に電動機11台分・計27馬力の電力を供給した[11]。稲沢電気が起業された1910年代初頭は、名古屋市の電力会社名古屋電灯（後の東邦電力）が長良川発電所や八百津発電所（木曽川）といった大型発電所の完成を機に大口電力需要家を開拓していた時期であった[11]。それに呼応して隣接する一宮市でも1912年2月に一宮電気が設立されている[11]。一宮電気と稲沢電気は自社電源を持たず名古屋電灯からの受電を電源とするという点で共通であった[11]。
1914年（大正3年）1月、稲沢電気は7万円の増資を決議した[14]。この増資は稲沢町の西にあたる明治村とさらに西側の祖父江町（現・稲沢市）へと配電を拡張するためで[15]、実際に同年上期中（5月まで）に両町村で供給を始めている[11]。次いで稲沢町の東側でも1916年（大正5年）に丹羽郡丹陽村（現・一宮市）と西春日井郡春日村（現・清須市）、1918年（大正7年）に西春日井郡西春村・師勝村（現・北名古屋市）へとそれぞれ配電範囲を拡大した[11]。区域の拡大と域内での普及に伴い1920年5月時点での電灯取付戸数は7218戸、電灯取付数は1万4421灯に増加[11]。電動機も織布工場の電化で織機用が出現するなど普及が見られ1920年5月時点では75台・計234馬力（約174キロワット）の利用があった[11]。こうした需要増加に伴い、電源である名古屋電灯からの受電電力も開業時の30キロワットから1920年初頭には284キロワットへと伸長している[11]。
稲沢電灯時代
事業規模が拡大するにつれ、稲沢電気のような配電専業の事業者では、購入電力料金の増加や自社変電所建設などの設備投資によって利益率が低下していく傾向にあった[11]。そうした状況下で全国的に中小事業者の整理が活発化する中、隣接する一宮電気は1920年（大正9年）4月に名古屋電灯へと合併される[11]。一方、稲沢電気についても前後して動きがあり、名古屋電灯傘下の「稲沢電灯株式会社」への再編がなされた[16]。
再編の第一歩は「稲沢電機株式会社」の設立である。稲沢電機は1920年1月31日、資本金50万円で稲沢町に発足した[1]。取締役は神谷卓男（名古屋電灯常務[17]）・青木義雄（同支配人[17]）・村瀬末一（元名古屋電灯副支配人）、監査役は角田正喬（名古屋電灯常務[17]）・井阪勝三（同技師長[17]）という顔ぶれで[1]、詳細は不明ながら名古屋電灯が稲沢電気に対して資本参加する目的で設立した会社とみられる[16]。同年3月7日、稲沢電機は稲沢電気の合併を決議する[18]。この合併は6月28日付で逓信省から認可され、それを受けて7月16日、存続会社の稲沢電機側で合併報告総会が開催されて合併手続きが完了した[19]。稲沢電気の合併と同時に稲沢電機は稲沢電灯株式会社へと改称[18]。さらに役員の改選を行い、取締役に角田・神谷・青木と山田佑一・山田藤吉ほか5名、監査役に村瀬ほか2名を選出した[20]。角田・神谷・青木・村瀬以外の計9名はいずれも合併直前時点における稲沢電気の役員である[21]。稲沢電灯ではこのうち山田佑一が社長、山田藤吉が常務を務めている[19]。
合併前の稲沢電気は資本金10万円（全額払込済み）の会社であったが[21]、合併に伴う稲沢電機の資本金増加は50万円とされ[18]、稲沢電灯の資本金は100万円（うち35万円払込）となった[16]。総株数は2万株で、1920年11月末時点ではうち9600株を名古屋電灯が所有している[19]。この名古屋電灯は一宮電気の合併後も周辺事業者の合併を積極的に展開し、関西水力電気（奈良県）との合併で1921年（大正10年）に関西電気へと発展[22]。翌1922年（大正11年）には九州の九州電灯鉄道と合併し東邦電力株式会社に姿を変えた[23]。東邦電力となる過程の周辺事業者統合ではすでに同社の傘下に入っていた津島の尾州電気も合併されているが[24]、稲沢電灯は吸収されなかった。
新体制となった稲沢電灯では引き続き供給の拡充が図られ、1920年9月より従来の供給範囲に隣接する中島郡千代田村にて、次いで1923年（大正12年）6月より同郡長岡村にてそれぞれ配電を開始する[16]。さらに供給量の拡大に伴って1923年9月に稲沢町字北山へ自社変電所を設置している[16]。供給実績については、電灯についてみると1921年度に前年比で300灯減少した以外は1930年代まで一貫して増加し、1937年度に取付数が4万灯を突破した[16]。一方電動機の利用は1930年前後の不況期に一時低迷するものの全体的には拡大傾向にあった[16]。1930年代後半に入ると、稲沢町内では稲沢銀行関係者が進めた工場誘致運動が実って森林紡績（1936年3月会社設立、純綿糸・混紡糸製造[25]）をはじめとする大規模工場の進出が活発化した[26]。その森林紡績は稲沢電灯の大口需要家となっており、名古屋逓信局の資料によると1937年（昭和12年）末時点では650キロワットを供給している[27]。
最後の成績公表となった1939年（昭和14年）5月末時点では電灯取付数4万1680灯、動力用電力供給847.5馬力（約632キロワット）、電熱その他装置電力用供給64.4キロワット、大口電力供給960キロワットを数えた[28]。同年上半期の電灯料収入と電力・電熱料収入の比率は49.5対50.5で後者の方がわずかに大きい[28]。1937年末時点ではあるが、電源は東邦電力からの受電1833キロワット（受電地点は稲沢変電所およびその他3地点）のみで構成された[29]。
東邦電力への統合
1930年代後半になり発電・送電設備を国で管理するという電力国家管理政策が具体化されると、国家管理体制に応じた配電事業の整理・強化も国策として定められるようになった[30]。それを反映して1937年6月、逓信省は全国の主要事業者に対し隣接小規模事業者の統合するよう勧告した[30]。名古屋逓信局が企図した東邦電力に関する事業統合は岐阜県内が中心で稲沢電灯の統合は含まれていないが[31]、東邦電力では隣接小事業者統合とともに傍系会社の統合も積極化し、稲沢電灯の統合にも及んだ[30]。
統合前、1938年下期末段階では稲沢町の山田市三郎（山田佑一から改名[32]）が取締役社長、同じく稲沢町の田中甚三郎（田中逸二から改名[33]）が常務取締役を務めていた稲沢電灯であったが[4]、1939年4月28日に開かれた臨時株主総会で役員総辞職に伴う総改選が行われ、市川春吉（取締役社長）ら新役員6名が選ばれた[28]。市川は東邦電力常務で、その他新役員もすべて東邦電力の取締役ないし幹部社員である[34]。株主についても異動があり、1938年下期末時点では9500株を持つ東邦証券保有（東邦電力の傘下企業を束ねる持株会社で1925年設立[35]）を筆頭とする計264名の株主がいたが[4]、1939年上期末時点では計2万株のうち1万株を東邦証券保有、9895株を東邦電力で持つ形となり、株主は計11名まで減少している[28]。
こうした役員交代や株主の集約といった準備を経た上で稲沢電灯から東邦電力への事業譲渡は実行に移された[36]。この事業譲渡は1939年7月に逓信省から認可が下り[37]、同年8月1日付で実施された[36]。稲沢電灯は同日をもって解散している[3]。事業譲渡に伴い、稲沢町の旧稲沢電灯本社はそのまま旧稲沢電灯の営業地域を担当する東邦電力一宮支店稲沢営業所に姿を変えたが、東邦電力による営業期間は短く、3年後の1942年（昭和17年）4月、配電統制のため中部配電（中部電力の前身）へと移管された[36]。
年表
供給区域
1937年（昭和12年）12月末時点における稲沢電灯の供給区域は以下の通り。いずれも愛知県内である[39]。
脚注
- ^ a b c d 「商業登記 株式会社設立」『官報』第2342号、1920年5月25日
- ^ a b c d 「商業登記」『官報』第3号、1912年8月2日
- ^ a b c 「商業登記 稲沢電灯株式会社解散及清算人選任」『官報』第3837号、1939年10月18日
- ^ a b c 「稲沢電灯株式会社第38期営業報告書」（『新修稲沢市史』資料編16 767-774頁）
- ^ 『中部地方電気事業史』上巻9-19頁
- ^ 『中部地方電気事業史』上巻36-39頁
- ^ a b 『中部地方電気事業史』上巻82-84頁
- ^ a b 『新修稲沢市史』本文編下112-116頁
- ^ 『人事興信録』第5版や54頁。NDLJP:1704046/878
- ^ 『新修稲沢市史』本文編下178-182頁
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『新修稲沢市史』本文編下191-194頁
- ^ 「稲沢電気創立」『名古屋新聞』1912年7月14日朝刊2頁
- ^ 『日本全国諸会社役員録』第21回下編205・232-233頁
- ^ a b 「商業登記」『官報』第537号、1914年5月15日
- ^ 「稲電総会と増資」『新愛知』1914年1月22日朝刊3頁
- ^ a b c d e f g h 『新修稲沢市史』本文編下268-270頁
- ^ a b c d 『名古屋電燈株式會社史』235-238頁
- ^ a b c d e 「商業登記 稲沢電機株式会社登記変更・稲沢電気株式会社解散」『官報』第2580号附録、1921年3月11日
- ^ a b c 「稲沢電灯株式会社第2回事業報告書」（『新修稲沢市史』資料編16 749-755頁）
- ^ a b 「商業登記 稲沢電灯株式会社登記変更」『官報』第2580号附録、1921年3月11日
- ^ a b 『日本全国諸会社役員録』第28回下編146頁
- ^ 『東邦電力史』39-42・82-86頁
- ^ 『東邦電力史』93-95・103頁
- ^ 『東邦電力史』89-93頁
- ^ 『愛知県会社総覧』昭和13年版591頁
- ^ 『新修稲沢市史』本文編下264頁
- ^ 『管内電気事業要覧』第18回91頁。NDLJP:1115377/58
- ^ a b c d 「稲沢電灯株式会社第39期営業報告書」（『新修稲沢市史』資料編16 774-778頁）
- ^ 『電気事業要覧』第29回882-883頁
- ^ a b c d 『東邦電力史』269-270・277-278頁
- ^ 『電気年報』昭和13年版90頁。NDLJP:1114867/68
- ^ 『人事興信録』第11版下巻ヤ147頁。NDLJP:1072938/1118
- ^ 『人事興信録』第11版下巻タ50頁。NDLJP:1072938/78
- ^ 『電気年鑑』昭和15年電気事業一覧6-9頁。NDLJP:1115119/88
- ^ 『東邦電力史』464-471頁
- ^ a b c 『新修稲沢市史』本文編下318-319頁
- ^ 『電気年鑑』昭和15年本邦電気界6頁。NDLJP:1115119/28
- ^ 「商業登記」『官報』第359号、1913年10月8日
- ^ 『管内電気事業要覧』第18回45頁。NDLJP:1115377/34
参考文献
- 企業史
- 自治体資料
- 逓信省資料
- その他書籍
- 商業興信所『日本全国諸会社役員録』第21回、商業興信所、1913年。NDLJP:936465。
- 商業興信所『日本全国諸会社役員録』第28回、商業興信所、1920年。NDLJP:936472。
- 人事興信所 編『人事興信録』第5版、人事興信所、1918年。NDLJP:1704046。
- 人事興信所 編『人事興信録』第11版下巻、人事興信所、1937年。NDLJP:1072938。
- 電気新報社 編『電気年報』昭和13年版、電気新報社、1938年。NDLJP:1114867。
- 電気之友社 編『電気年鑑』昭和15年（第25回）、電気之友社、1940年。NDLJP:1115119。
- 坂野鎌次郎『愛知県会社総覧』昭和13年版、名古屋毎日新聞社、1938年。NDLJP:1107628。