尾州電気

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尾州電気株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
愛知県海部郡津島町(現・津島市
設立 1909年(明治42年)4月10日[1]
解散 1922年(大正11年)6月26日[2]
東邦電力へ合併)
業種 電気
事業内容 電気供給事業ガス供給事業
代表者 井上茂兵衛
公称資本金 120万円
払込資本金 60万円
株式数 2万4000株(額面50円)
特記事項:代表者以下は1922年1月時点[3]
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尾州電気株式会社(びしゅうでんき かぶしきがいしゃ)は、大正時代に存在した日本の電力会社ガス事業者である。中部電力パワーグリッド東邦ガス管内にかつて存在した事業者の一つ。

現在の愛知県津島市にあった電気・ガス会社で、津島市とその周辺地域に電気を、津島市と一宮市にガスを供給した。元はガス専業で一宮瓦斯株式会社(いちのみやガス)と称し1909年(明治42年)に設立。1914年(大正3年)に電気事業も開業した。1922年(大正11年)に周辺事業者の統合を進める東邦電力へと合併された。

沿革[編集]

一宮瓦斯設立[編集]

1889年(明治22年)、中部地方で最初の電気事業者として名古屋市名古屋電灯が開業した[4]。以後、同地方では主要都市に次々と電気事業が起業されていく[5]。また1907年(明治40年)に名古屋瓦斯東邦ガスの前身)も開業し、名古屋市では都市ガス供給も始まった[6]。この時代の都市ガスの用途はガス灯が主力であったことから、ガス事業は灯火供給という点で電気事業と競合関係にあった[6]

愛知県西部の中島郡一宮町(1921年9月市制施行し一宮市となる)において、電気事業の計画が出現したのは1903年(明治36年)のことである[7]。しかし採算が合わないとして実現せず[7]、ガス事業が先んじて開業することになった。ガス事業を担う一宮瓦斯は1909年(明治42年)4月10日に設立[8]。同社は名古屋瓦斯関係者と地元有力者が共同で計画したもので[9]、社長に名古屋瓦斯の奥田正香、常務に地元の佐分慎一郎が就いた[8]。設立時の資本金は30万円[8]。同年8月26日に開業した[10]

ガス遅れること3年、1912年(明治45年)に電気事業を担う一宮電気が設立された[7]。同社の設立当初の役員は一宮瓦斯の役員と一部共通している[8][7]

津島進出と電気事業開業[編集]

1911年(明治44年)6月1日、一宮瓦斯は津島瓦斯株式会社を合併し資本金を50万円とした[8][11]。この津島瓦斯は1910年(明治43年)1月13日海部郡津島町(現・津島市)にて資本金20万円で設立[12]。一宮瓦斯と同様に奥田正香が社長を務めていた[13]。合併時、需要家数は一宮瓦斯が869戸、津島瓦斯が567戸であった[8]

次いで1913年(大正2年)3月1日、津島電気株式会社を合併し[14]、資本金を60万円とした[8]。津島電気は1912年(明治45年)年2月に電気事業許可を受け[15]、同年9月12日付で資本金10万円にて設立された会社である[16]。一宮瓦斯では合併後電気工事に着手し、津島分工場に発電所を設置して1914年(大正3年)8月1日より津島町で電気の供給を開始して電気事業者としても開業するに至った[15]。翌1915年(大正4年)6月26日、社名を一宮瓦斯から尾州瓦斯電気株式会社へと改めている[17][18]

さらに1918年(大正7年)7月9日(登記日)、本店を津島町へ移転[19]。翌1919年(大正8年)6月27日には、社名から「瓦斯」を除いて尾州電気株式会社へと改称した[20][21]。また同年9月12日、電気器具の製造販売や電気工事を目的とする名古屋市の名古屋電機(資本金60万円・1919年6月設立)を合併した[22][23]。合併に伴う増資は60万円で、同時に神谷卓男(名古屋電灯常務)らが取締役に加わっている[23]

東邦電力への合併[編集]

名古屋市の名古屋電灯は1920年(大正9年)より周辺事業者の合併を積極化し、翌年8月にかけて愛知・岐阜両県下の一宮電気・岐阜電気豊橋電気板取川電気ほか2社を相次いで合併した[24]。さらに1921年(大正10年)10月には奈良県関西水力電気と合併し関西電気となった[25]

この関西電気は成立後も周辺事業者の統合を積極化し、知多電気北勢電気(三重県)、そしてこの尾州電気の合併に踏み切った[26]1922年(大正11年)1月12日、関西電気の株主総会にて合併が決議される[27]。合併条件は、存続会社の関西電気は資本金を78万円増資し、解散する尾州電気の株主(自社除く)に対しその持株1株につき関西電気新株を1.3株の割合で交付する、というものであった[26]。なお当時、尾州電気の資本金は120万円・払込60万円で、全2万4000株のうち半分の1万2000株を関西電気が保有していた[26]。加えて、尾州電気は自社発電所を持たず電源を一切関西電気に依存するという関係にあった[26]5月11日、逓信省から合併認可が下りる[27]。同年6月26日、関西電気で合併報告総会が成立して合併手続きが完了[28][29]、同日をもって尾州電気は解散した[2]

尾州電気を合併した関西電気は、同じ日に九州九州電灯鉄道などとの合併で供給区域が中京関西・九州に拡大したことを踏まえて東邦電力へと改称した[30]。東邦電力成立の過程で名古屋瓦斯も吸収されており、改称と同日付で同社の事業を元に子会社東邦瓦斯(東邦ガス)を設立している[31]。尾州電気が経営していた一宮市・津島町のガス事業は1923年(大正12年)4月1日付で東邦電力から東邦ガスへと譲渡された[32]。しかし一宮市での供給が継続された一方で津島町での供給は採算が取れず同年9月15日に廃止されている[32]

年表[編集]

供給区域[編集]

電気[編集]

東邦電力との合併前年、1921年(大正10年)6月末時点における電灯・電力供給区域は以下の2町13村であった[33]

愛知県 海部郡
(2町11村)
津島町・神守村(現・津島市)、永和村(現・津島市ほか)、
佐屋村佐織村立田村八開村(現・愛西市)、
弥富町鍋田村十四山村(現・弥富市)、市江村(現・弥富市・愛西市)、
美和村七宝村(現・あま市
中島郡
(1村)
平和村(現・稲沢市
三重県 桑名郡
(1村)
木曽岬村(現・木曽岬町

1921年末時点における逓信省の統計によると、電灯供給実績は需要家1万476戸・取付灯数2万1356灯(休灯中・臨時灯を除く)[34]、電力供給実績は320.8キロワットであった[35]

ガス[編集]

ガス供給区域は愛知県一宮市および海部郡津島町であり、1921年3月末時点で需要家数957戸に対し灯火口数は4591口、熱用口数は1481口、ガスエンジンは10基であった[36]

脚注[編集]

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  1. ^ 商業登記」『官報』第7754号附録、1909年5月4日付。NDLJP:2951104/19
  2. ^ a b c 「商業登記」『官報』第3032号附録、1922年9月8日付。NDLJP:2955150/38
  3. ^ 『日本全国諸会社役員録』第30回下編183頁。NDLJP:968834/590
  4. ^ 『中部地方電気事業史』上巻17-19頁
  5. ^ 『中部地方電気事業史』上巻22-23頁
  6. ^ a b 『中部地方電気事業史』上巻64-67頁
  7. ^ a b c d 『一宮市史』下巻181-183頁。NDLJP:1261432/123
  8. ^ a b c d e f g h i 『一宮市史』下巻178-180頁。NDLJP:1261432/122
  9. ^ 『社史 東邦瓦斯株式会社』61-63頁
  10. ^ a b 『社史 東邦瓦斯株式会社』477頁(巻末年表)
  11. ^ 「商業登記」『官報』第8390号、1911年6月12日付。NDLJP:2951747/15
  12. ^ 「商業登記」『官報』第7980号、1910年2月1日付。NDLJP:2951331/16
  13. ^ 『日本全国諸会社役員録』明治44年版下編228-229頁。NDLJP:780123/616
  14. ^ a b 「商業登記」『官報』第183号附録、1913年3月13日付。NDLJP:2952282/11
  15. ^ a b c 『八開村史』通史編526-527頁
  16. ^ 「商業登記」『官報』第43号、1912年9月20日付。NDLJP:2952140/14
  17. ^ a b 『社史 東邦瓦斯株式会社』484頁(巻末年表)
  18. ^ 「商業登記」『官報』第879号附録、1915年7月7日付。NDLJP:2952985/16
  19. ^ 「商業登記」『官報』第1803号附録、1918年8月6日付。NDLJP:2953916/18
  20. ^ a b 『社史 東邦瓦斯株式会社』488頁(巻末年表)
  21. ^ 「商業登記」『官報』第2115号、1919年8月22日付。NDLJP:2954228/18
  22. ^ 「商業登記」『官報』第2105号附録、1919年8月11日付。NDLJP:2954218/18
  23. ^ a b c 「商業登記」『官報』第2188号、1919年11月19日付。NDLJP:2954301/20
  24. ^ 『東邦電力史』39-42頁
  25. ^ 『東邦電力史』82-86頁
  26. ^ a b c d 『東邦電力史』89-93頁
  27. ^ a b 「関西電気株式会社大正11年上半期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  28. ^ 「東邦電力株式会社大正11年下半期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  29. ^ a b 『社史 東邦瓦斯株式会社』492頁(巻末年表)
  30. ^ 『東邦電力史』93-111頁
  31. ^ 『東邦電力史』95-97頁
  32. ^ a b c d 『社史 東邦瓦斯株式会社』113-115頁・486頁(巻末年表)
  33. ^ 『電気事業要覧』第13回68-69頁。NDLJP:975006/64
  34. ^ 『電気事業要覧』第14回334-335頁。NDLJP:975007/194
  35. ^ 『電気事業要覧』第14回362-363頁。NDLJP:975007/208
  36. ^ 『瓦斯事業要覧』大正9年度版4-5頁。NDLJP:946301/7

参考文献[編集]

  • 一宮市役所(編)『一宮市史』下巻、一宮市役所、1939年。NDLJP:1261432
  • 商業興信所『日本全国諸会社役員録』明治44年版、商業興信所、1911年。NDLJP:780123
  • 商業興信所『日本全国諸会社役員録』第30回、商業興信所、1922年。NDLJP:968834
  • 中部電力電気事業史編纂委員会(編)『中部地方電気事業史』上巻・下巻、中部電力、1995年。
  • 帝国瓦斯協会(編)『瓦斯事業要覧』大正9年版、帝国瓦斯協会、1922年。NDLJP:946301
  • 逓信省電気局(編)『電気事業要覧』第13回、逓信協会、1922年。NDLJP:975006
  • 逓信省電気局(編)『電気事業要覧』第14回、電気協会、1922年。NDLJP:975007
  • 東邦瓦斯(編)『社史 東邦瓦斯株式会社』東邦瓦斯、1957年。
  • 東邦電力史編纂委員会(編)『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。
  • 八開村史編さん委員会(編)『八開村史』通史編、八開村役場、2000年。

関連項目[編集]

  • 知多電気 - 同様に東邦電力・東邦ガスへ統合された電気・ガス兼営事業者。
  • 津島ガス - 1953年より津島市でガス事業を経営。