村瀬末一

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村瀬末一

村瀬 末一(むらせ すえいち、1882年明治15年)1月27日 - 1953年(昭和28年)3月24日)は、大正から昭和にかけて活動した日本実業家。主として電気事業に関係し、当時の大手電力会社である大同電力の副社長などを務めた。岐阜県出身。

経歴[編集]

生い立ち[編集]

村瀬末一は1882年(明治15年)1月27日、村瀬与平の次男として生まれた[1]。出身は岐阜県本巣郡網代村(現・岐阜市[2]。生家の村瀬家は江戸時代士分であったが、明治に入り家禄を失い、末一が生まれた頃には所有の山林田畑を売り払って没落していた[2]

先に勤めに出た兄の支援で上京し慶應義塾普通部に入学[2]。次いで大学部法律科へ進み、1907年(明治40年)、26歳のとき慶應義塾を卒業した[2][1]。古河鉱業(現・古河機械金属)の近藤陸三郎昆田文治郎の勧めで同社に入社し、東京の鉱務部で勤めるが、まもなく志願兵として陸軍に入隊[2]。除隊後も古河鉱業に留まり、今度は門司へと赴任して販売店に勤務するが、1年ほどで辞職した[2]。その後は慶應義塾に戻り、大学予科・商工部を担当する教師となり法学や法制経済を講義する[2]

名古屋電灯入社[編集]

教師を辞めて再び実業界入りを志すと今度は東京電灯に入社し、営業課員として勤めるが、同社に見切りをつけて約2年半で退職[2]。辞職後は名古屋へ赴き、慶應義塾の先輩で当時名古屋電灯を経営する福澤桃介(常務取締役、1914年以降社長)と面会し、同社へと入社した[2]。間もなく第一次世界大戦が勃発し、村瀬は召集されて第3師団付となるが、出征しないまま名古屋電灯に復帰[2]。同社では営業課長を務め[3]、次いで1916年(大正5年)2月副支配人に昇任した(青木義雄とともに副支配人、支配人は角田正喬[4][5]

村瀬が副支配人となった名古屋電灯では、木曽川矢作川開発を企画して1914年(大正3年)に「臨時建設部」を設置していた[6]。1916年2月、同部の組織を拡充して総務・電気・土木の3課が設置されると村瀬は総務課長も兼任した[6]。臨時建設部ではまず木曽川にて賤母(しずも)発電所、矢作川にて串原仮発電所の建設に着手する[6]。このうち串原仮発電所は、電力不足の折柄竣工を急ぐために既設長良川発電所から予備設備を移設し、機械にあわせて発電所位置を選定するという荒業で1918年(大正7年)4月に運転を開始させた[6]。この工事に関連して村瀬は工事の認可を得るべく地元や当局との折衝にあたった[2]

1918年9月、名古屋電灯から電源開発部門などが独立して木曽電気製鉄(後の木曽電気興業)が設立され、新会社が木曽川や矢作川での電源開発を手がけ、名古屋電灯は配電事業に特化するという体制となった[7]。この際、村瀬は名古屋電灯副支配人を辞任し[5]、木曽電気製鉄の支配人へと転ずる[8]。さらに木曽川の電力を関西地方へと送電すべく木曽電気興業と大阪の京阪電気鉄道の提携により大阪送電が設立されると、取締役の一人に選出された[9]

大同電力副社長[編集]

大同電力が建設した大井ダムと大井発電所(左)

1921年(大正10年)2月、大阪送電・木曽電気興業に日本水力を加えた3社が合併し、大同電力株式会社が発足する。社長に福澤桃介、副社長に宮崎敬介、常務取締役に増田次郎ほか4名がそれぞれ選出され、その下で村瀬は取締役兼支配人に就任した[10]。大同電力成立後も電源開発は続き、大井ダム(岐阜県、1924年竣工)のような難工事もあったが、村瀬は建設方面を担当してその完成に努めた[2]

1925年(大正14年)12月、大同電力常務取締役に就任[11]。次いで1928年(昭和3年)6月、初代社長福澤桃介が退任して増田次郎が副社長から2代目社長に上がると、常務であった村瀬は同じく常務の太田光熈とともに代表取締役副社長に昇格した[11]。この間傍系会社の重役にも就任しており、1926年(大正15年)3月天竜川開発を目的に天竜川電力が発足すると常務取締役に選出[12]。翌1927年(昭和2年)1月には大阪府に供給区域を持つ大阪電力の社長に就任した[13]

大同電力では副社長として社長である増田次郎を補佐していたが、1930年頃になると増田を抑えてほとんど社長実権者のようになり、周囲に不快感を抱かせたという[14]。この時期、大同電力は不況により収入が減少し減配(1931年下期より8%から6%へ)となっており[15]1931年(昭和6年)下期末に減配と重役の総改選が重なったのを期に村瀬への不満が噴出する[14]。太田光熈などの重役整理を求める声に押されて増田も動いて副社長制を廃止することとなり[14]、1931年12月太田とともに村瀬は大同電力副社長を辞任して平取締役に降格した[11]

昭和電力副社長[編集]

昭和電力が建設した祖山発電所と祖山ダム

1926年(昭和元年)12月、庄川水系や九頭竜川水系など北陸地方における電源開発を目的に昭和電力株式会社が設立された[16]。設立とともに村瀬は同社取締役に就任、次いで監査役となるが、大同電力副社長辞任直後の1932年(昭和7年)1月、初代社長増田次郎に代わって昭和電力2代目社長に就任した[17]

しかし村瀬の社長在任は短期間で、翌1933年(昭和8年)6月親会社大同電力の統制強化のため重役総改選が行われた結果、増田が社長に復帰して村瀬は副社長となった[18]。副社長在任中の昭和電力では、庄川祖山発電所の建設以来不況のため中断していた電源開発を再開し、1937年(昭和12年)以降九頭竜川水系に2つの発電所を新設したほか[16]、総出力20万キロワットに及ぶ電源開発計画にも着手した[17]

1939年(昭和14年)4月、親会社の大同電力が電力管理法に基づく国策会社日本発送電に設備を出資するなどして解散する[19]。増田は大同電力社長から日本発送電初代総裁に転じたが、これに伴い昭和電力社長も辞任したので、村瀬が副社長のまま同社を取り仕切ることとなった[17]。しかしそれも短期間で終わり、同年10月経営合理化などを目的として昭和電力は日本発送電に吸収されて消滅した[20]。また電力会社では矢作水力の取締役も務めていたが[21]、同社も1942年(昭和17年)4月に解散した[22]

豊国セメントほか[編集]

1933年、取締役に名を列ねていた豊国セメントの社長に就任した[23]。同社は大同電力および東邦電力系列のセメントメーカーである[23]。社長就任前の同社は不振続きで、1930年から翌年にかけての不況期には何度も他社との合併が取り沙汰されていたが、村瀬の社長就任後は再建策が進展し、業界の有力会社の一つとなった[24]。その後1941年(昭和16年)に磐城セメント(現・住友大阪セメント)へと吸収されるまで社長を務めている[25]。在任中の1938年(昭和13年)12月には、業界団体のセメント連合会理事長にも就任した[26]

役員であった電力会社が消滅した後は、磐城セメント相談役や北恵那鉄道(現・北恵那交通)社長、飛州木材会長などを務めた[27]。北恵那鉄道および飛州木材はともに日本発送電傘下の企業で、前者は元大同電力系の鉄道会社、後者は昭和電力などが出資していた木材会社である[28]。このうち北恵那鉄道社長在職のまま、1953年(昭和28年)3月24日糖尿病のため死去した[29]。満71歳没。東京都渋谷区代々木本町の自宅で告別式が営まれた[29]

主な役職[編集]

参考文献[編集]

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  1. ^ a b 内尾直二(編) 『人事興信録』第5版、人事興信所、1918年、む33頁、NDLJP:1704046/773
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 実業之日本社編集局(編) 『財界巨頭伝』、実業之日本社、1930年、382-396頁、NDLJP:1194577/204
  3. ^ 牧野元良 『日本全国諸会社役員録』第23回、商業興信所、1915年、下編241頁、NDLJP:936474/132
  4. ^ 牧野元良 『日本全国諸会社役員録』第24回、商業興信所、1916年、下編244頁、NDLJP:936464/670
  5. ^ a b 名古屋電灯株式会社史編纂員(編) 『稿本名古屋電灯社史』、中部電力株式会社能力開発センター、1989年、238頁
  6. ^ a b c d 大同電力社史編纂事務所(編) 『大同電力株式会社沿革史』、大同電力社史編纂事務所、1941年、73-74頁
  7. ^ 『大同電力株式会社沿革史』10-14頁
  8. ^ 牧野元良 『日本全国諸会社役員録』第27回、商業興信所、1919年、下編137頁、NDLJP:936467/544
  9. ^ 『大同電力株式会社沿革史』35-38頁
  10. ^ 『大同電力株式会社沿革史』45・53-54頁
  11. ^ a b c d e 『大同電力株式会社沿革史』62-65頁
  12. ^ 『大同電力株式会社沿革史』369-370頁
  13. ^ a b 『大同電力株式会社沿革史』340-349頁
  14. ^ a b c 大同電更生策 思い切った重役整理の経緯 村瀬君が排斥されるまで」『中外商業新報』1931年11月11日付。神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録
  15. ^ 『大同電力株式会社沿革史』320頁
  16. ^ a b 『大同電力株式会社沿革史』364-367頁
  17. ^ a b c 松下伝吉(編) 『人的事業大系』電力篇、中外産業調査会、1939年、235-239頁、NDLJP:1458891/142
  18. ^ 「昭和電力役員」『読売新聞』1933年6月17日付夕刊
  19. ^ 『人的事業大系』電力篇、90頁他
  20. ^ 日本発送電解散記念事業委員会(編) 『日本発送電社史』業務編、日本発送電解散記念事業委員会、1955年、8-9頁
  21. ^ 『人的事業大系』電力篇、156頁、NDLJP:1458891/97
  22. ^ 中部電力電気事業史編纂委員会(編) 『中部地方電気事業史』上巻、中部電力、1995年、359頁
  23. ^ a b 三木田十五 『財界学閥展望』、不動書房、1933年、181-183頁、NDLJP:1464865/102
  24. ^ 三鬼陽之助 『会社と経営者』、投資経済社、1936年、40-47頁
  25. ^ 「磐城系洋灰三社合併」『読売新聞』1941年9月11日付朝刊
  26. ^ 「洋灰連理事長に村瀬末一氏」『読売新聞』1938年12月20日付朝刊
  27. ^ 内尾直二(編) 『人事興信録』第14版、人事興信所、1943年、ム26頁、NDLJP:1704455/723
  28. ^ 日本発送電解散記念事業委員会(編) 『日本発送電社史』綜合編、日本発送電解散記念事業委員会、1954年、280-281頁
  29. ^ a b 「村瀬末一氏死去」『朝日新聞』東京版1953年3月25日付夕刊
  30. ^ 大同製鋼(編) 『大同製鋼50年史』 大同製鋼、1967年、巻末「役員在任期間一覧表」