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== 来歴・人物 ==
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[[東京都]]生まれ<ref>[https://www.nhk-p.co.jp/kikaku/kouen/kishi_hiroyuki.html 岸博幸] NHKプロモーション</ref>。[[東京都立日比谷高等学校]]を経て<ref>週刊東洋経済10月8日発売号『高校力 公立の逆襲 大学より濃い校風と人脈』</ref>、[[一橋大学]][[経済学部]]卒業<ref>[https://www.kouenirai.com/sp/profile/5284 岸博幸] 講演依頼.com</ref>。
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通産省[[通商政策局]]総務課、[[産業技術総合研究所|工業技術院]]総務部産業科学技術開発室を経て、[[1995年]]より[[朝鮮半島エネルギー開発機構|朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)]]に出向、[[1998年]]、通産省に復職。その後、[[資源エネルギー庁]]長官官房国際資源課を経て、2000年[[内閣官房]]情報通信技術(IT)担当室に出向しグループリーダーを務めた<ref>[https://m.japan.cnet.com/story/20069742/ 「ITを実際の社会に落としていく」内閣官房・岸博幸氏] CNET Japan 2004年7月12日</ref>。
通産省[[通商政策局]]総務課、[[産業技術総合研究所|工業技術院]]総務部産業科学技術開発室を経て、[[1995年]]より[[朝鮮半島エネルギー開発機構|朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)]]に出向、[[1998年]]、通産省に復職。その後、[[資源エネルギー庁]]長官官房国際資源課を経て、2000年[[内閣官房]]情報通信技術(IT)担当室に出向しグループリーダーを務めた<ref>[https://m.japan.cnet.com/story/20069742/ 「ITを実際の社会に落としていく」内閣官房・岸博幸氏] CNET Japan 2004年7月12日</ref>。


[[2001年]](平成13年)の[[第1次小泉内閣]]発足を機に[[内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)|経済財政政策担当大臣]]補佐官に就任(大臣は[[竹中平蔵]])、2002年からは[[内閣府特命担当大臣(金融担当)|金融担当大臣]]補佐官兼務。[[2004年]]以降は竹中経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や[[郵政民営化]]などに携わる。「[[B層]]」の言葉が生まれるきっかけとなった宣伝企画立案を行なった、広告会社・スリードの代表を竹中に引き合わせたのも岸である{{要出典|date=2017年9月6日 (水) 05:16 (UTC)}}
[[2001年]](平成13年)の[[第1次小泉内閣]]発足を機に[[内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)|経済財政政策担当大臣]]補佐官に就任(大臣は[[竹中平蔵]])、2002年からは[[内閣府特命担当大臣(金融担当)|金融担当大臣]]補佐官兼務。[[2004年]]以降は竹中経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や[[郵政民営化]]などに携わる。「[[B層]]」の言葉が生まれるきっかけとなった宣伝企画立案を行なった、広告会社・スリードの代表を竹中に引き合わせたのも岸である。


また、[[1998年]]に[[坂本龍一]]らと共にメディア・アーティスト協会を設立、同協会事務局長を2000年に同協会が解散するまで務め、[[著作権]]保護のあり方についての議論に加わった{{要出典|date=2017年9月6日 (水) 05:16 (UTC)}}。<!--ちなみに反対論陣に[[池田信夫]]など。-->
また、[[1998年]]に[[坂本龍一]]らと共にメディア・アーティスト協会を設立、同協会事務局長を2000年に同協会が解散するまで務め、[[著作権]]保護のあり方についての議論に加わった。<!--ちなみに反対論陣に[[池田信夫]]など。-->


[[2004年]]からは慶應義塾大学助教授に就任。[[総務大臣]]となった竹中の下で総務大臣[[秘書官]]を兼任した。[[2006年]]に[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉改造内閣]]の[[内閣総辞職]]及び、竹中の議員辞職にあわせ、[[経済産業省]]を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構[[准教授]]に就任、2年後の2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。ほかに、2007年から2010年3月まで[[エイベックス・グループ・ホールディングス]]株式会社取締役コーポレート企画本部担当。2008年から[[総務省]]通信・放送問題タスクフォース委員も務める{{要出典|date=2017年9月6日 (水) 05:16 (UTC)}}
[[2004年]]からは慶應義塾大学助教授に就任。[[総務大臣]]となった竹中の下で総務大臣[[秘書官]]を兼任した。[[2006年]]に[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉改造内閣]]の[[内閣総辞職]]及び、竹中の議員辞職にあわせ、[[経済産業省]]を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構[[准教授]]に就任、2年後の2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。ほかに、2007年から2010年3月まで[[エイベックス・グループ・ホールディングス]]株式会社取締役コーポレート企画本部担当。2008年から[[総務省]]通信・放送問題タスクフォース委員も務める。


[[2008年]]6月には、[[衆議院|衆議院議員]]の[[江田憲司]]や元[[財務省 (日本)|財務]]官僚の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]らと共に「[[官僚国家日本を変える元官僚の会]](脱藩官僚の会)」を設立。いわゆる脱藩官僚としてテレビ番組などにも出演する{{要出典|date=2017年9月6日 (水) 05:16 (UTC)}}
[[2008年]]6月には、[[衆議院|衆議院議員]]の[[江田憲司]]や元[[財務省 (日本)|財務]]官僚の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]らと共に「[[官僚国家日本を変える元官僚の会]](脱藩官僚の会)」を設立。いわゆる脱藩官僚としてテレビ番組などにも出演する。

[[2010年]]3月より[[エイベックス・マーケティング]]株式会社取締役。同年4月よりエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。新生ホームサービス株式会社特別顧問。2013年から[[大阪市]]特別顧問、[[大阪府]]特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問<ref>[http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html 大阪市特別顧問及び特別参与について] 大阪市</ref><ref>[http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/16323/00000000/tokubetsukomon_list.pdf 特別顧問一覧] 大阪府</ref>。いわゆる[[日本維新の会|維新]]系の学者、評論家の一人である。

[[2021年]]7月9日、[[内閣官房参与]]を命じられた(高橋洋一の後任と見られる)<ref>[https://www.sankei.com/article/20210709-5NDJAS6RYRJRTLNHIWLHGTVU3U/ 内閣官房参与に岸博幸氏 成長・広報戦略担当] [[産経新聞]]</ref>。


[[2010年]]3月より[[エイベックス・マーケティング]]株式会社取締役。同年4月よりエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。新生ホームサービス株式会社特別顧問。2013年から[[大阪市]]特別顧問、[[大阪府]]特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問<ref>[http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html 大阪市特別顧問及び特別参与について] 大阪市</ref><ref>[http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/16323/00000000/tokubetsukomon_list.pdf 特別顧問一覧] 大阪府</ref>。いわゆる維新系の学者、評論家の一人である。
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== 主張 ==
== 主張 ==
=== 加計学園問題 ===
=== 加計学園問題 ===
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「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの流出文書に「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、『1、2ヵ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある。」と書かれていることについて、官房長官の補佐官の担当はPFIのみで特区には関係ないため、「官房長官の補佐官に説明」する状況が生じるはずはないとし、この文言は「官邸の関与はすごい」と表現して「創作した職員(及びその人が所属するセクション)が水面下の根回しで関係者を自分の考える方向に誘導するため」に「文科省の職員による創作が入っている」のではないかと述べ、流出した文科省のペーパーの信頼性は非常に低いと主張している<ref name="diamond20170623">{{Cite news|url=http://diamond.jp/articles/-/132854|title=加計問題の内部文書流出に見える文科省「真の体質」 |publisher=ダイヤモンド社|date=2017-06-23|accessdate=2017-07-26}}</ref>。
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの流出文書に「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、『1、2ヵ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある。」と書かれていることについて、官房長官の補佐官の担当はPFIのみで特区には関係ないため、「官房長官の補佐官に説明」する状況が生じるはずはないとし、この文言は「官邸の関与はすごい」と表現して「創作した職員(及びその人が所属するセクション)が水面下の根回しで関係者を自分の考える方向に誘導するため」に「文科省の職員による創作が入っている」のではないかと述べ、流出した文科省のペーパーの信頼性は非常に低いと主張している<ref name="diamond20170623">{{Cite news|url=http://diamond.jp/articles/-/132854|title=加計問題の内部文書流出に見える文科省「真の体質」 |publisher=ダイヤモンド社|date=2017-06-23|accessdate=2017-07-26}}</ref>。
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== 出演 ==
== 出演 ==

2021年7月9日 (金) 08:58時点における版

きし ひろゆき

岸 博幸
生誕 (1962-09-01) 1962年9月1日(61歳)
日本の旗 日本 東京都
出身校 一橋大学経済学部
コロンビア大学大学院
職業 公務員大学教員会社役員
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岸 博幸(きし ひろゆき、1962年9月1日 - )は実業家。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策[1]。元経産官僚、元総務大臣秘書官

来歴・人物

東京都生まれ[2]東京都立日比谷高等学校を経て[3]一橋大学経済学部卒業[4]

1986年(昭和61年)、大学を卒業し、通商産業省(当時)に入省。同期入省者には、鈴木寛藤末健三中尾泰久後藤久典らがいた。1990年よりコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。

通産省通商政策局総務課、工業技術院総務部産業科学技術開発室を経て、1995年より朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に出向、1998年、通産省に復職。その後、資源エネルギー庁長官官房国際資源課を経て、2000年内閣官房情報通信技術(IT)担当室に出向しグループリーダーを務めた[5]

2001年(平成13年)の第1次小泉内閣発足を機に経済財政政策担当大臣補佐官に就任(大臣は竹中平蔵)、2002年からは金融担当大臣補佐官兼務。2004年以降は竹中経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や郵政民営化などに携わる。「B層」の言葉が生まれるきっかけとなった宣伝企画立案を行なった、広告会社・スリードの代表を竹中に引き合わせたのも岸である。

また、1998年坂本龍一らと共にメディア・アーティスト協会を設立、同協会事務局長を2000年に同協会が解散するまで務め、著作権保護のあり方についての議論に加わった。

2004年からは慶應義塾大学助教授に就任。総務大臣となった竹中の下で総務大臣秘書官を兼任した。2006年第3次小泉改造内閣内閣総辞職及び、竹中の議員辞職にあわせ、経済産業省を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任、2年後の2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。ほかに、2007年から2010年3月までエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社取締役コーポレート企画本部担当。2008年から総務省通信・放送問題タスクフォース委員も務める。

2008年6月には、衆議院議員江田憲司や元財務官僚の高橋洋一らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。いわゆる脱藩官僚としてテレビ番組などにも出演する。

2010年3月よりエイベックス・マーケティング株式会社取締役。同年4月よりエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。新生ホームサービス株式会社特別顧問。2013年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問[6][7]。いわゆる維新系の学者、評論家の一人である。

2021年7月9日、内閣官房参与を命じられた(高橋洋一の後任と見られる)[8]

主張

加計学園問題

民進党が内閣府に、石破4条件のうち「獣医師の需給をどう判断したのか」と何度も追及したことについて、特区の制度上内閣府ではなく所管省庁が判断することであり、新設が決定したということは文科省も農水省も「新設が不要と論証できなかったことを意味」するにすぎないとし、内閣府に獣医師の需給判断など聞くこと自体がおかしいし「単なるいじめ」にすぎないと述べ、民進党は「政策議論や改革には関心がないダメ政党」であると述べている[9]

前川喜平による「総理のご意向」のために「逆らえなかった」という言い分は「間違っている」とし、「特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ」で発言すべきだったと述べている[10]。また、首相の安倍晋三の「ご意向」が文科省の岩盤規制の突破であったとしても「現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったから」であり、「こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる」と主張している[10]。前川の座右の銘が「面従腹背」であることについて、「論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う」と批判している[10]。また、出会い系バー通いを暴露されたために、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈を考え出したとし、「所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない」としている[10]

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの流出文書に「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、『1、2ヵ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある。」と書かれていることについて、官房長官の補佐官の担当はPFIのみで特区には関係ないため、「官房長官の補佐官に説明」する状況が生じるはずはないとし、この文言は「官邸の関与はすごい」と表現して「創作した職員(及びその人が所属するセクション)が水面下の根回しで関係者を自分の考える方向に誘導するため」に「文科省の職員による創作が入っている」のではないかと述べ、流出した文科省のペーパーの信頼性は非常に低いと主張している[11]

出演

現在

テレビ
ラジオ

過去

テレビ
ラジオ

著書・論文

著書

  • 『ブレインの戦術 : 永田町を動かした政務秘書官のテクニック』あさ出版、2006年
  • 『ネット帝国主義と日本の敗北:搾取されるカネと文化』幻冬舎幻冬舎新書〉、2010年
  • 『アマゾン、アップルが日本を蝕む:電子書籍とネット帝国主義』PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2011年
  • 『オリンピック恐慌』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2018年

論文

  • 「ポップカルチャーと安全保障」 Project-P、2003年

脚注

外部リンク