民用航空局

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交通部民用航空局
交通部民用航空局
本部所在地 台北市松山区
敦化北路340号
局長 李龍文
副局長 林信得・王徳和
成立 1947年1月20日
公式HP http://www.caa.gov.tw/ www.caa.gov.tw

交通部民用航空局(こうつうぶ-みんようこうきゅうきょく:略称民航局)は中華民国台湾)民間航空業務を統括する公的最高機関。交通部の管轄下に置かれる。航空事故調査に関する業務権限は行政院飛航安全委員会に属する。局庁舎は台北松山空港に隣接する。

業務内容[編集]

台灣交通系列
台湾の交通関連項目

交通部
 公路総局
 電信総局
 民用航空局
 国道高速公路局
 台湾鉄路管理局

道路
鉄道
海運
航空

国道(高速道路)
省道県道郷道
港湾
空港

中華郵政

台湾の交通史

台湾のバス交通
台湾高速鉄道
捷運
台鉄捷運化

関係法令:
郵政法中華郵政条例
公路法
鉄路法大衆捷運法
航業法
海商法船舶法
商港法漁港法
民用航空法

関連項目:
台湾糖業鉄道
国光汽車客運
台湾鉄路貨運
台湾バス事業者一覧

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理
政治 - 教育 - 軍事
人口 - 言語 - 歴史

民航局の業務内容は下記の通り:

  • 民間航空業務の計画、監督、調査、指導(台湾航空会社の監督業務、乗務員の訓練管理等)
  • 民間航空業務の国際協力業務。
  • 民間空港、航空設備の計画及び建設。
  • 航空関連機材及び部品の検査認証業務。
  • その他民間航空業務に関する内容。

沿革[編集]

  • 1919年、前身である航空主管官署が航空業務の監督を開始。
  • 1929年、民間航空業務が交通部に移管。
  • 1947年1月20日、民用航空局が成立。(業務・航路・空港、安全、秘書の5処、会計・人事の2室を設置)
  • 1972年、組織条例の定。
  • 1987年、「航空開放」政策の実施、航空業務が民間に開放される。
  • 1998年6月、組織条例改定。航空事故調査権限が行政院飛航安全委員会に移管。

組織[編集]

  • 局内部門
    • 企画組
    • 空運組
    • 飛行標準組
    • 飛行管制組
    • 空港管理小組
    • 空港組
    • 供応組
    • 資料室
    • 秘書室
    • 人事室
    • 会計室
    • 政風室
  • 任務編成部門
    • 機場拡張建設処
    • 桃園航空客貨運園区開発センター
    • 飛航管制聯合協調センター
  • 指揮監督部門
    • 航空警察局
    • 航空医務中心


関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]