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栗田出版販売

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（栗田書店から転送）
栗田出版販売 株式会社
Kurita Shuppan Hanbai Co., Ltd.
本社が入居していた住友神保町ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 栗田、栗田出版
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-8427
東京都千代田区神田神保町三丁目25番地 住友神保町ビル
設立 1919年（大正7年）6月1日
1948年（昭和23年）6月1日法人改組
業種 卸売業
法人番号 9010001145652 ウィキデータを編集
事業内容 書籍・雑誌・ニューメディア商品、
その他関連商品の取次販売
代表者 山本高秀（代表取締役社長）
資本金 3億7800万円
発行済株式総数 756万株
売上高 329億3100万円（2014年9月期）
営業利益 8000万円（2014年9月期）
経常利益 ▲3億4200万円（2014年9月期）
純利益 ▲2億6200万円（2014年9月期）
純資産 ▲1億9700万円（2014年9月期）
総資産 104億2300万円（2015年3月末）
従業員数 115名（2015年6月23日現在）
支店舗数 4（札幌、静岡、西日本、福岡）
決算期 9月
関係する人物 栗田確也（創業者）
外部リンク 栗田出版販売株式会社 - ウェイバックマシン（2016年10月24日アーカイブ分）
特記事項：2015年6月26日に民事再生法申請
上記は2015年6月時点のデータ。
2016年2月1日に株式会社KRTへ商号変更。
2020年10月13日に解散公告[1]。
2021年1月12日法人格消滅。
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栗田出版販売株式会社（くりたしゅっぱんはんばい）は、東京都千代田区神田神保町に本社を置き、出版取次（書籍卸売業）を営んでいた日本の企業。

概要

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出版取次業界では日本出版販売、トーハン、大阪屋に次ぐ第4位の売上高を誇っていた。しかし、2014年度の売上ベースで見ると上位2社の10分の1以下で、第3位の大阪屋と比較しても2分の1となっていた。元々大手の手が行き届かない小回りを利かせた取り組みを進めていた点を活かして生き残ったが、出版不況に苦しむ中、旧本社の売却やリストラ策を進め、大阪屋との業務提携を強化し、物流の合理化を行っていた[2]。

2015年（平成27年）6月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して経営破綻した。負債総額は約134億9600万円[3][4]。なお、同日付で大阪屋が出版共同流通との連携による再生支援の表明を行った[5]。この民事再生法適用は、事前に大阪屋によるスポンサー支援や日本出版販売の連結子会社である出版共同流通の支援を取り付けた「プレパッケージ型」であり、これが一部の債権者の不信感につながった。同時に反発を招いたのが業界の慣習による返品処理方法であり、出版元に送られるはずの返本が破綻後は民事再生法の手続き上、大阪屋経由となり、返本による出版社側の債務と破綻前の栗田出版販売向けの債権は相殺できず、出版社は弁済率でカット後の債権分しか回収できなかった[2]。

2016年（平成28年）2月1日、大阪屋の100%出資子会社である株式会社栗田（2015年10月設立）が、栗田出版販売（旧栗田）の出版物、CD、DVD等の取次事業に関する権利義務の一部を吸収分割で承継。同時に商号を変更して「栗田出版販売株式会社」（新栗田、本社：東大阪市）を設立、代表取締役社長には大阪屋の大竹深夫社長が就任した。また、清算会社の旧栗田は商号を株式会社KRT（旧栗田出版販売清算会社）へ変更し、旧栗田の山本高秀社長が清算人に就任した[6][7]。同年4月1日、栗田出版販売（新栗田）を存続会社とする吸収合併により、大阪屋の権利義務全部を承継して「株式会社大阪屋栗田（OaK出版流通）」（現：楽天ブックスネットワーク）が設立された[6][8]。

2020年（令和2年）10月13日に株式会社KRTの解散を公告[1]。2021年（令和3年）1月12日に法人として消滅した。

歴史

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1918年（大正7年）6月に岐阜県北方町出身の栗田確也が栗田書店として創業。1941年（昭和16年）5月に戦時統制により日本出版配給に統合されたが、第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）2月に独立・再開業し、翌1948年（昭和23年）6月1日に法人改組した。1953年（昭和28年）以降、福岡、大阪、札幌に営業所を開設。1974年（昭和49年）10月15日に社名を現在の「栗田出版販売株式会社」に改称した。

2007年（平成19年）に、ヤマト運輸（現・ヤマトホールディングス）よりブックサービスの経営権を取得して子会社化したが、2015年（平成27年）4月に楽天（現・楽天グループ）へ譲渡した[9]。2008年（平成20年）5月に大阪屋との業務提携を発表[10]、2009年（平成21年）11月に共同出資会社である株式会社OKCを設立し[11]、書籍・雑誌の新刊発送業務を移管した[2]。

ピーク時の1991年（平成3年）10月期[12] には701億7900万円の売上高を計上していたが、出版不況による売上高の減少が続いて6期連続で赤字を計上し、2014年（平成26年）9月期決算で売上高329億3100万円、2億6200万円の赤字を計上、1億9700万円の債務超過に転落した[3]。

2015年（平成27年）6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して事実上倒産した[2][3][4]。

2016年（平成28年）2月1日、大阪屋の100%出資子会社である株式会社栗田が、栗田出版販売（旧栗田）の権利義務の一部を吸収分割で承継して商号を「栗田出版販売株式会社」（新栗田）に改称。旧栗田は商号を株式会社KRT（旧栗田出版販売清算会社）へ変更した。2020年（令和2年）10月13日に株式会社KRTの解散を公告[1]。2021年（令和3年）1月12日に法人として消滅した。

沿革

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  • 1918年（大正7年）6月1日 - 栗田確也が栗田書店を創業
  • 1920年（大正9年）9月9日 - 神田区神保町（現・千代田区神田神保町）に独立店舗を設置
  • 1941年（昭和16年）5月 - 戦時統制で日本出版配給に統合（栗田は日本出版配給常務に就任）
  • 1947年（昭和22年）2月11日 - 日本出版配給から独立、神田神保町で再開業
  • 1948年（昭和23年）6月1日 - 法人改組
  • 1949年（昭和24年）4月20日 - 雑誌部門を分離して栗田雑誌販売を設立（1966年（昭和41年）3月13日に合併）
  • 1952年（昭和27年） - 栗田ブックセンターを開設、書店経営研究会を設立
  • 1953年（昭和28年） - 福岡営業所を開設
  • 1958年（昭和33年）12月 - 東京タワー内にタワー・ブックセンターを設置（1968年（昭和43年）12月に業務終了）
  • 1960年（昭和35年） - 大阪営業所、札幌営業所を開設
  • 1963年（昭和38年）3月 - 栗田ブックセンターの収蔵図書11万4000冊を北海道立図書館に寄贈[13]
  • 1965年（昭和40年）1月 - 栗田ブックセンターの収蔵図書01万5000冊を北海道立図書館に寄贈[13]
  • 1968年（昭和43年） - 創業50周年記念出版『出版人の遺文』全8巻刊行、電子計算機を導入してシステム化スタート
  • 1973年（昭和48年） - 広島営業所を開設
  • 1974年（昭和49年）10月 - 本社を板橋区に新築移転、社名を「栗田出版販売株式会社」に改称
  • 1975年（昭和50年）11月 - 戦後刊行雑誌約30万冊を北海道立図書館に寄贈[13]
  • 1977年（昭和52年）8月19日 - 創業者・栗田確也が逝去
  • 1981年（昭和56年） - 新座営業所を開設
  • 1983年（昭和58年） - 志木営業所を開設
  • 1984年（昭和59年） - KINS（栗田情報通信ネットワークシステム）導入
  • 1985年（昭和60年） - 栗田コミックセンターを開設
  • 1986年（昭和61年）
  • 1987年（昭和62年） - 発送センターを開設
  • 1988年（昭和63年） - 栗田文庫センターを開設
  • 1989年（平成元年） - 大阪支店の社屋新築
  • 1990年（平成02年） - 栗田AVセンター、文京営業所を開設
  • 1992年（平成04年） - 新物流センター竣工
  • 1999年（平成11年） - 栗田新注文システム「本やさん直行便」が稼動
  • 2002年（平成14年）4月15日 - 日本出版販売・大阪屋・日教販・太洋社と業務提携して出版共同流通を設立
  • 2003年（平成15年） - 出版共同流通の雑誌返品システムが稼動（返品協業化）
  • 2004年（平成16年） - 出版共同流通のコミック・文庫返品システムが稼働
  • 2005年（平成17年） - 新書籍仕分システム更新稼働
  • 2006年（平成18年） - 岡山支店開設（広島支店から移転改称、現・西日本支店）[14]、出版共同流通の書籍返品システムが稼働
  • 2007年（平成19年） - ヤマト運輸（現・ヤマトホールディングス）からブックサービスの経営権取得、子会社化
  • 2008年（平成20年）
    • 5月30日 - 大阪屋と業務提携[10]
    • 11月4日 - 札幌支店（北海道支店から改称）・大阪支店・福岡支店（九州支店から改称）が移転[15]、静岡支店を開設
  • 2009年（平成21年）11月30日 - 大阪屋との共同出資会社、株式会社OKCを設立[11]
  • 2010年（平成22年） - OKC戸田センター竣工、書籍新刊業務を移管
  • 2011年（平成23年） - OKC戸田センターへ雑誌新刊作業を移管
  • 2012年（平成24年）3月12日 - 本社を板橋区東坂下から千代田区神田神保町へ移転[16]
  • 2015年（平成27年）
    • 4月1日 - ブックサービスを楽天（現・楽天グループ）に譲渡[9]
    • 6月26日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請[3][4]
    • 10月 - 栗田出版販売の事業を承継するため、大阪屋が100%出資子会社・株式会社栗田を設立[17]
  • 2016年（平成28年）
    • 1月23日 - 東京地方裁判所が栗田出版販売の再生計画を認可
    • 2月1日 - 株式会社栗田が栗田出版販売（旧栗田）の取次事業を承継して商号を栗田出版販売（新栗田）に変更。旧栗田は株式会社KRTへ商号変更[6]
    • 4月1日 - 栗田出版販売（新栗田）が大阪屋を吸収合併して大阪屋栗田（OaK出版流通）を設立[6]
  • 2020年（令和2年）10月13日 - 株式会社KRTの解散を公告[1]
  • 2021年（令和3年）1月12日 - 法人格消滅

決算

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決算期（期間） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
第78期（2014年10月1日 - 2015年9月30日） 271億5200万円 ▲91億1500万円
第77期（2013年10月1日 - 2014年9月30日） 329億3100万円 8000万円 ▲3億4200万円 ▲2億6200万円
第76期（2012年10月1日 - 2013年9月30日） 371億9300万円 2億3000万円 ▲2億7600万円 ▲5500万円
第75期（2011年10月1日 - 2012年9月30日） 408億9300万円 3億0700万円 ▲1億6800万円 2400万円
第74期（2010年10月1日 - 2011年9月30日） 442億9500万円 3億7000万円 ▲2億円 ▲1億6000万円
第73期（2009年10月1日 - 2010年9月30日） 463億円 5億1000万円 ▲8000万円 6000万円
第72期（2008年10月1日 - 2009年9月30日） 467億0900万円 4億1000万円 ▲1億2000万円 ▲5億4000万円
第71期（2007年10月1日 - 2008年9月30日） 503億1100万円 4億8000万円 3000万円 1億円
第70期（2006年10月1日 - 2007年9月30日） 514億1700万円 4億2500万円 ▲8000万円 ▲1億5000万円
第69期（2005年10月1日 - 2006年9月30日） 534億3700万円 6億1700万円 1億7000万円 1億6000万円
第68期（2004年10月1日 - 2005年9月30日） 548億5400万円 6億0400万円 2億円 1億8700万円
第67期（2003年10月1日 - 2004年9月30日） 588億5500万円 1億5000万円
第66期（2002年10月1日 - 2003年9月30日） 580億0500万円
第65期（2001年10月1日 - 2002年9月30日） 585億6300万円
第64期（2000年10月1日 - 2001年9月30日） 597億6700万円
第63期（1999年10月1日 - 2000年9月30日） 600億7000万円

拠点

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脚注

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  1. ^ a b c d 「解散公告」『官報』令和2年10月13日付（号外第214号）、2020年10月13日、19頁最下段
  2. ^ a b c d 藤森徹『あの会社はこうして潰れた』日本経済新聞出版社、2017年4月10日初版、187-190頁、ISBN 978-4-532-26337-9。
  3. ^ a b c d 栗田出版販売（株）、東京商工リサーチ TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）、2015年6月26日
  4. ^ a b c “栗田出版販売株式会社 民事再生法の適用を申請”. 帝国データバンク 大型倒産速報 (2015年6月26日). 2015年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月15日閲覧。
  5. ^ “栗田出版販売(株) 民事再生申立にともなう表明”. 大阪屋 (2015年6月26日). 2015年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月15日閲覧。
  6. ^ a b c d 大阪屋、新栗田出版販売を発足／統合会社は「大阪屋栗田」に、出版書店 業界NEWS、2016年3月12日
  7. ^ 「吸収分割公告」『官報』平成27年12月28日付（号外第292号）、2015年12月28日、94頁
  8. ^ 「合併公告」『官報』平成28年2月15日付（本紙第6714号）、2016年2月15日、28頁
  9. ^ a b 栗田、ブックサービスを楽天に譲渡、新文化通信社、2015年4月7日
  10. ^ a b 過去のニュースフラッシュ、新文化通信社、2008年6月
  11. ^ a b 大阪屋、栗田、OKC（戸田流通センター）概要決まる、新文化通信社、2010年2月11日
  12. ^ 1997年（平成9年）に決算期を変更。
  13. ^ a b c “道立図書館について 沿革”. 北海道立図書館 (2013年6月23日). 2020年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月31日閲覧。
  14. ^ 過去のニュースフラッシュ、新文化通信社、2006年10月
  15. ^ 過去の移転ニュース、新文化通信社、2008年10月
  16. ^ 栗田、3月12日に本社を神保町に移転、新文化通信社、2012年2月13日
  17. ^ 出版取次の栗田出版販売、大阪屋と来春統合へ 再生計画案可決、日本経済新聞、2015年12月24日
  18. ^ “会社概要”. 2001年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月31日閲覧。
  19. ^ “会社概要”. 2016年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月31日閲覧。（ブラウザによっては文字化けするので、テキストエンコーディングはShift_JISを選択すること）

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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