東京書籍

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東京書籍株式会社
TOKYO SHOSEKI CO.,LTD.
東京書籍ロゴ
Tokyo Shoseki Head Office.JPG
東京書籍本社
種類 株式会社
略称 東書
本社所在地 日本の旗 日本
114-8524
東京都北区堀船2丁目17番1号
設立 1909年明治42年)
業種 情報・通信業
法人番号 7011501003104 ウィキデータを編集
事業内容 教科書の出版など
代表者 千石雅仁(代表取締役社長
資本金 8,000万円
売上高 227億円(2017年8月期)
従業員数 500名
主要株主 凸版印刷:58.5%[1]
主要子会社 リーブルテック
あすとろ出版
東書エステート
学習調査エデュフロント
東京物流企画
外部リンク 東京書籍
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東京書籍株式会社(とうきょうしょせき、略称:東書(とうしょ)、英語:TOKYO SHOSEKI CO.,LTD.)とは、教科書をはじめとする出版事業等を営む企業である。

概要[編集]

1909年(明治42年)創業。日本における教科書出版の最大手として有名だが、ほかにも学習参考書デジタル教科書の制作、学力評価問題の制作、それ以外の一般書籍(主に教育関係書、人文書、文芸書)も多く出版するなど、事業領域は幅広い。2009年に設立100周年を迎えた。

教科書[編集]

文部科学省検定済教科書の発行者番号は2[2]

小学校・中学校向けの教科書の書名は、英語の「NEW HORIZON」を除いて「新しい○○」(○○は種類名)という書名で出版されている。これら「新しい○○」と「NEW HORIZON」は商標登録されている。一方、高等学校向け教科書の書名は、英語と情報を除いて科目名だけのシンプルなものとなっている。

業界最大手にふさわしく、北海道から沖縄まで全国的に幅広く採択されている。 小学校・中学校向けでは、首都圏はもとより東北(特に岩手・宮城・福島)、北関東(特に埼玉・群馬)、甲信越北陸九州(特に福岡・大分・長崎・熊本)で採択率が高い[要出典]

  • 小学校向け - 10種類(国語書写、社会、算数理科英語、生活、家庭、保健道徳)を発行している。
    • 新しい国語(一上,一下,二上,二下,三上,三下,四上,四下,五,六)
    • 新しい書写(一,二,三,四,五,六)
    • 新しい社会(3年,4年,5年上,5年下,6年上 <政治・国際編>,6年下 <歴史編>)
    • 新しい地図帳
    • 新しい算数(1①,1②,2上,2下,3上,3下,4上,4下,5上,5下,6)
    • 新しい理科(3,4,5,6)
    • NEW HORIZON Elementary English Course(5,6,Picture Dictionary)
    • 新しい生活(上、下)
    • 新しい家庭(5・6)
    • 新しい保健(3,4,5,6)
    • 新訂新しい道徳(1,2,3,4,5,6)
  • 中学校向け - 10種類(国語書写、社会、数学理科英語、技術・家庭、保健体育道徳)を発行している。
    • 新編 新しい国語(1,2,3)
    • 新編 新しい書写(1,2,3)
    • 新編 新しい社会(1,2,3)
    • 新編 新しい社会 地図
    • 新編 新しい数学(1,2,3)
    • 新編 新しい科学(1,2,3)
    • NEW HORIZON(1,2,3)
    • 新編 新しい技術・家庭(技術分野,家庭分野)
    • 新編 新しい保健体育
    • 新しい道徳(1,2,3)
  • 高等学校向け - 8種類(国語、地歴公・地図、数学、理科、英語、家庭、書道、情報)を発行している。
    • 国語(国語総合、国語表現、現代文A/B,古典A/B)
    • 地歴公・地図(世界史、日本史、地理・地図、公民)
    • 数学(数学Ⅰ、A、Ⅱ、B)
    • 理科(科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、科学、生物基礎、生物、地学基礎)
    • 英語(コミュニケーション英語 All Aboard!、コミュニケーション英語 Power On、コミュニケーション英語 PROMINENCE、英語表現 NEW FAVORITE、英語会話)
    • 家庭(家庭)
    • 書道(書道)
    • 情報(情報)

2015年度高校教科書採択冊数は、5,606,633冊で発行38社中第1位(シェア18%)であった。

デジタル教科書[編集]

上記教科書に対応したデジタル教科書が制作されている。また、デジタル教科書に対応した教材も制作されている。アクセス社の「Lentrance(レントランス)」をプラットフォームとして採用している[3]

  • 指導者用デジタル教科書・ブック - 教師の授業用のデジタル教科書。電子黒板プロジェクタを使って演示する。掛図や解説動画なども含まれる。
  • 学習者用デジタル教科書 - 「学校教育法等の一部を改正する法律」により,紙の教科書の代わりに使用することが認められている。
  • 学習者用デジタル教材 - 学習用デジタル教科書用の教材。

学習参考書[編集]

上記教科書準拠の準拠ノートやワークブック、問題集が多数出版されている。ここでは代表的なもののみを取り上げる。

  • 高等学校向け教材
    • 新総合 図説国語
    • 東書の世界史B 入試対策問題集
    • 地理 白地図ノート
    • ニューアクションシリーズ
    • ニューアセンドシリーズ
    • ハイスコープシリーズ
    • ニュースコープシリーズ
    • Advanced Buddyシリーズ
    • Standard Buddyシリーズ
    • ニューグローバルシリーズ(物理、化学、生物)
    • ニューアプローチ英文法シリーズ
    • コーパスシリーズ(英単語)

学力調査[編集]

小学校・中学校向けの学力調査。各教科の理解度だけでなく、生活行動の調査なども行う。

  • 標準学力調査(全面改訂版、部分改訂版) - 5教科に対応(国語、社会、算数・数学、理科、英語)。1学期と3学期に実施。
  • 小学校英語学力調査
  • 総合質問紙調査 i-check- 生徒の自己肯定感と学級適応感を測定。
  • 生活行動・学習活動調査
  • 生活学習意識調査
  • 体力テスト診断システム
  • iFuture - 校務支援システム。
  • Web評価支援システム

一般書籍[編集]

  • 手帳シリーズ - すし手帳、日本酒手帳など特定の分野の内容をまとめたハンディタイプの書籍。


その他[編集]

東書文庫
  • 日本語検定 - 日本語の適切な使い方を身につける検定事業。同社が協賛。
  • 東書Eネット - 同社が運営する会員制サイト。
  • ラオス人民民主共和国初等教育改訂プロジェクト - JICAが主催するラオス政府の算数教育の学習改善事業[7]

不祥事[編集]

2010年に「拡大編集会議」という建前で教員らを集め、検定中の教科書を事前に見せて対価を支払った問題が文部科学省より指摘された。 同様の事例が三省堂数研出版啓林館教育出版光村図書出版育鵬社等でも見られ、教科書業界全体で不適切な営業行為が発覚した。同社の報告では、延べ4,000人を超える教員・採択関係者に対価を支払ったとしている[8]

関連会社[編集]

  • 凸版印刷グループ - 凸版印刷グループの連結決算対象企業。
  • 東洋インキSCホールディングス株式会社
  • 株式会社リーブルテック(2009年11月に東京書籍印刷株式会社より社名変更)
    • 東京書籍からはもちろん、それ以外の出版社からも幅広く受注する。アスキー技術評論社TeXで組まれた書籍のほとんどを受注している。
    • 東京書籍が検定教科書で大きなシェアを得ていることもあり、教科書の印刷では図書印刷と並ぶ規模となっている。
  • 東京物流企画株式会社
    • 東京書籍の教科書や教材の保管・発送はもちろん、通販カタログのフィルム・ラッピング、発送まで手がける総合物流企業。
    • 1986年(昭和61年)8月に、株式会社リーブルテック(2009年11月に東京書籍印刷株式会社より社名変更)の発送部門を切り離して設立した。
  • あすとろ出版株式会社
  • 株式会社東書エステート
  • 株式会社学習調査エデュフロント
    • 旧社名は東京書籍メディアファクトリー[9]→東京書籍メディアフローであり、トンキンハウスのコンピュータゲームブランドを所有していた[10]

脚注[編集]

  1. ^ 凸版印刷株式会社 有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
  2. ^ 教科書目録(発行予定の教科書の一覧):文部科学省”. www.mext.go.jp. 2020年5月1日閲覧。
  3. ^ 東京書籍、「Lentrance」をデジタル教科書プラットフォームに採用” (日本語). リセマム. 2020年5月1日閲覧。
  4. ^ ブーム再び?“工場萌え"の秘密兵器が登場 | 素材・機械・重電” (日本語). 東洋経済オンライン (2013年11月30日). 2020年5月1日閲覧。
  5. ^ 次世代型教科書? 「ミライ系 NEW HORIZONでもう一度英語をやってみる」” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年5月1日閲覧。
  6. ^ 東書文庫|東書文庫概要 重要文化財 指定”. www.tosho-bunko.jp. 2020年5月1日閲覧。
  7. ^ プラットフォームメンバー機関基本情報リスト|EDU-Portニッポン”. www.eduport.mext.go.jp. 2020年5月1日閲覧。
  8. ^ 発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果”. 文部科学省. 2016年4月1日閲覧。
  9. ^ KADOKAWAのブランド・メディアファクトリーとは無関係。
  10. ^ ゲーム事業を開始した1986年から1988年までは東京書籍本体がゲーム販売をしており、ブランド設立当初も本体が所有していた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]