日本バス協会

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日本バス協会
Nihon Bus Association
会員章
会員章
創立者 堀内良平
団体種類 公益社団法人
設立 1927年4月18日
所在地
100-0005[1]東京都千代田区丸の内三丁目4番1号新国際ビル9階

北緯35度40分35秒 東経139度45分36秒 / 北緯35.6764216度 東経139.7599866度 / 35.6764216; 139.7599866座標: 北緯35度40分35秒 東経139度45分36秒 / 北緯35.6764216度 東経139.7599866度 / 35.6764216; 139.7599866
法人番号 2010005016567
起源 日本乗合自動車協会
主要人物 代表理事会長 三澤 憲一
活動地域 日本の旗 日本
主眼 バス輸送の発展・改善
活動内容 バス事業の調査、研究、輸送の安全・環境の改善など
収入 14億5百万円(平成23年度)[2]
会員数
  • 普通会員 2237事業者
  • (2013年8月現在)[2]
子団体 都道府県バス協会
ウェブサイト http://www.bus.or.jp/
2011年 公益社団法人に移行
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公益社団法人日本バス協会(にほんバスきょうかい)は、バスの公共性を広く一般に啓蒙し、バス業界の健全な発展・バス事業者の民主的運営及び経営の合理化・バス事業者の相互間の親睦を目的に設立された公益社団法人である。かつては「日本乗合自動車協会」と称していた。

英文団体名はNihon Bus Association(略称「NBA」)である。

沿革[編集]

主な業務[編集]

会員がほぼ事業者であるため、業務内容はほぼ事業者向けのものとなっている。

  • バス事業における調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導
  • 輸送の安全を図るための運動
  • バス事業に関して取りまとめた内容の図書雑誌などの刊行
  • バス事業に関して意見の公表又は国会及び行政庁に対する申出
  • 業務に必要な共同施設及び共同設備の設置
  • バス事業者の経営基盤の安定を確保するための資金の基金の造成
  • 資金の融資の斡旋及び利子補給
  • バス輸送改善の推進に関する事業
  • 自動車損害賠償任意保険及び自動車保険の代理店業務
  • その他

広報活動[編集]

バスの公益性の啓蒙のために、さまざまな活動を行っている。

  • バスの日におけるイベントの推進
  • 公式サイト上における、観光バス・高速バス・空港アクセス(リムジンバス)のデータベースの提供

会員[編集]

全ての都道府県において都道府県単位でバス協会(島根県・佐賀県はバス・タクシー協会)が設けられており、各都道府県バス協会と、都道府県バス協会に加入している事業者が普通会員となる。会員からは会費を徴収し、バス事業の経営基盤の安定を図る目的で使用される[5]

  • 普通会員 - バス事業者で都道府県バス協会に加入した者
    2217事業者(うち民間事業者は2184事業者)
    • 乗合専業事業者 - 85事業者
    • 貸切専業事業者 - 1476事業者
    • 兼業事業者 - 643事業者
    • 特定事業者 - 8事業者
  • 都道府県バス協会 - 47協会(うちバス・タクシー協会は2協会)
  • 賛助会員 - 7事業者
事業者数(会員数)2011年9月現在 [2]

なお、日本国内でバス事業を営むにあたり本協会および都道府県バス協会への加入は必須ではなく、バス協会に加入していないバス事業者も存在する。普通会員の事業者は車両に「日本バス協会」のステッカーが貼られていることが多い。国鉄から分割民営化したJRバスグループも加盟している。

都道府県バス協会[編集]

[6]

脚注[編集]

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  1. ^ http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010005016567.
  2. ^ a b c d 事業概要[日本バス協会の概要]”. 日本バス協会. 2012年4月23日閲覧。
  3. ^ ABOUT NBA ASSOCIATION PROFILE” (English). Nihon Bus Association. 2012年4月23日閲覧。
  4. ^ 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 (2011年4月14日). “「公益社団法人日本バス協会」「【公示】公益社団法人日本バス協会〔移行認定〕」”. 公益法人information. 2012年4月23日閲覧。
  5. ^ 近年の例では、2005年の8県都市自動車排出ガス規制の際に、DPFや酸化触媒の導入費用について自治体からの補助を得られなかった事業者に対して助成を行なっている(環境省の中央環境審議会自動車排出ガス総合対策小委員会ヒヤリング資料 (PDF) による)。
  6. ^ 事業概要[地方バス協会所在地]”. 日本バス協会. 2018年4月26日閲覧。

http://jump.5ch.net/?https://www.youtube.com/watch?v=MMerSljPZBU

関連項目[編集]

外部リンク[編集]