中外旅行社

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株式会社 中外旅行社
Chugai Travel Co.,Ltd.
Chugai Travel Head Office.JPG
中外旅行社本社
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本の旗 日本
110-0005
東京都台東区上野7-2-6 朝鮮商工会館1階
設立 1968年2月13日
業種 サービス業
事業内容 旅行業
代表者 韓正治(ハン・ジョンチ、한정치、代表取締役)
外部リンク http://www.chugai-trv.co.jp/
特記事項:
観光庁長官登録旅行業第282号
歴代代表者は朝鮮名の人物
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中外旅行社(ちゅうがいりょこうしゃ)は、日本東京都台東区上野に本店を置く在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)系の旅行会社である。主として朝鮮民主主義人民共和国への渡航、募集型企画旅行を含む観光手配や在日朝鮮人の国際旅行を取り扱う。高麗航空(JS)並びに朝鮮国際旅行社(KITC)の日本総代理店。日本旅行業協会(JATA)加盟。

概要[編集]

在日朝鮮人向けの旅行代理店と朝鮮民主主義人民共和国専門旅行会社という2つの主要な性格がある。前者は、主に在日朝鮮人(朝鮮籍韓国籍)の人向けに国外渡航・査証手続きを行う代理店である。そのため、一般旅行代理店と同様に大手旅行会社のパッケージツアー商品も取り扱っている。

後者としては、日本で最初に朝鮮民主主義人民共和国旅行を扱った旅行会社である。観光ツアーブランドは「コリョツアー」(コリョ=高麗)で、入国時の「代表団名」にもなる。現在でこそ、様々な旅行会社が同国旅行会社の代理店となって同国旅行を取り扱うが、それらとは受け入れ旅行会社と航空会社の代理店であると言う大きな違いがあり、同国と外交領事関係のない日本において、日本居住者の観光査証(厳密には観光証)申請を一手に引き受ける窓口となっている[1]。したがって、日本の各代理店で同査証を申請しても、中外旅行社が一定関与する。観光ガイドブック「朝鮮 魅力の旅」(旧版)では唯一掲載された。

以前はいわゆる御徒町(台東区東上野一丁目、台東三丁目)に所在した。同地は朝鮮人街でもある。

沿革[編集]

多数の観光客を取り扱ったアリラン祭
  • 1968年2月13日 - 設立[1]
  • 1987年 - 朝鮮民主主義人民共和国の一般外国人観光客受け入れ表明に伴い、観光事業を本格的に開始[2]。日本人観光団8社の幹事社を務める。
  • 1989年7月 - 「第13回世界青年学生大会」を契機に、日朝間チャーター便の運航に関する航空協定が締結[1]
  • 1991年 - 日本国一般旅券の「朝鮮民主主義人民共和国を除く」条項が削除される
  • 1996年7月 - 社員であったLが独立し「KACツーリスト」を設立(2008年に廃業)
  • 2002年 - アリラン祭開催(その後も開催)
  • 2006年 - 日本国政府が、経済制裁の一環として朝鮮民主主義人民共和国との人的往来を規制。
    「自粛」のため、日本国籍者が渡航することは可能であったが、朝鮮総聯幹部などは再入国が禁止されたため、日本出国ができなくなった。
    この規制により、JATA加盟社である中外旅行社は指導を受け入れざるを得ず、募集型企画旅行を中止した。一方で手配旅行は継続した。
  • 2012年2月28日 - 上記経済制裁に絡む「外為法違反」を理由として、警視庁公安部に強制捜索され、顧客データが押収された。
    社の関係者は総聯機関紙を通じて「旅行者の法令違反を口実に旅行社を強制捜索するのは前代未聞」であると批判し、弁護士は「警察権力による民間企業への業務妨害、個人情報の違法収集であり、渡航の自由さえも侵害する暴挙」であるとした[3]
  • 2014年 - 日本政府が人的往来規制の一部緩和[1]。募集型企画旅行の再開第一弾は、アントニオ猪木が主導する「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルin平壌」の観戦ツアーであった[4][注釈 1]

交通アクセス[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

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  1. ^ 「一般人も渡航できる」は正しくない。「渡航自粛」勧告は日本側によるものであり法的拘束力はなく、朝鮮民主主義人民共和国側の日本人観光客受け入れ状況とはそもそも関係がない。

外部リンク[編集]