ビジネス実務法務検定試験
| ビジネス実務法務検定試験 | |
|---|---|
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 民間資格[1] |
| 分野 | 法律 |
| 試験形式 |
多肢選択式（2級・3級） 論述（1級） |
| 認定団体 | 東京商工会議所 |
| 後援 | |
| 等級・称号 | 1級 - 3級 |
| 公式サイト | 東京商工会議所 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
ビジネス実務法務検定試験（ビジネスじつむほうむけんていしけん、英:The Japan Business Law Examination、略称:ビジ法）は、東京商工会議所が主催している検定試験である。
試験目的[編集]
ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とする。
受験資格[編集]
2級と3級は、制限なし。1級は、2級合格者のみ受験できる。
受験料[編集]
- 1級 - 12,100円
- 2級 - 7,700円
- 3級 - 5,500円
（いずれも税込）
試験日[編集]
2級・3級[編集]
IBT（Internet Based Test・インターネット経由での試験）[編集]
6月中旬～7月初旬、10月中旬～11月初旬の中から、先着申し込み順で決定
CBT（テストセンターのPCでの受験）[編集]
2021年度～2023年度に限り実施。
1月、9月で先着申し込み順で決定
1級[編集]
CBT（テストセンターのPCでの受験）[編集]
12月1週目の日曜日
試験時間[編集]
- 1級 共通問題10:30 - （制限：2時間） 選択13:30 - （制限：2時間）
- 2級、3級 10:30、11:00、13:30、14:00、15:30、16:00の中から選択 （制限：90分）
問題形式[編集]
2級と3級は、多肢選択式、1級は論述式。
合格点[編集]
2級と3級は70点以上、1級は各問題ごとに50%以上でかつ合格点が200点満点中140点以上である。
平成20年（2008年）12月に実施された第24回試験より、1級受験者のうち110点以上140点未満の得点者、及び、正答率50%未満の問題があった140点以上の得点者は準1級として認定される。
称号付与制度[編集]
合格者には各級ごとに称号が与えられ、それぞれ以下の名称を名刺等で使用することが可能となる。2008年度より創設された制度だが、過去の合格者にも適用される。
- 1級：商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ
英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 1 Certified - 2級：商工会議所認定 ビジネス法務エキスパート
英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 2 Certified - 3級：商工会議所認定 ビジネス法務リーダー
英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 3 Certified
試験範囲[編集]
1級[編集]
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。試験対象は、法務部門専任者。
- 共通問題・・・民法及び商法・会社法を中心に、全産業分野に共通して生ずる法律実務問題（2問必須）
- 選択問題・・・4問中2問選択
- 取引上のトラブル処理
- 取引関係に立たない第三者とのトラブル処理
- 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルのてん末・処理方法を報告
- 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
2級[編集]
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。試験対象は、各部門の法務責任者。
3級[編集]
ビジネスパーソンとしての業務上理解するべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。試験対象は、社会人全般及び学生。
- ビジネス実務法務の法体系
- 企業取引の法務
- 債権の管理と回収
- 企業財産の管理と法律
- 企業活動に関する法規制
- 企業と会社のしくみ
- 企業と従業員の関係
- ビジネスに関連する家族法
合格率[編集]
- 第48回：12月6日（日）（2020年度）
- 3級：75.7%
- 2級：43.4%
- 1級：12.4%（受験資格有）
参考書[編集]
公式テキスト、公式問題集などが東京商工会議所、中央経済社から刊行されている。毎年改訂されている。
脚注[編集]
- ^ 商工会議所法第9条第9号