テラ (医療サービス)

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テラ株式会社
tella, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 2191
2009年3月26日 - 2022年8月23日
本社所在地 日本の旗 日本
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6−5−1
新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランド
設立 2004年（平成16年）6月24日
業種 サービス業
法人番号 4010001132341
事業内容 医療支援事業等
代表者 破産管財人 安達桂一[2][3]
資本金 33億1540万7989円[3]
発行済株式総数 2532万7356株
(2022年3月31日現在)[4]
売上高 連結：1億640万8000円
単体：1億600万円
(2021年12月期)[4]
営業利益 連結：△7億9406万2000円
単体：△7億9500万円
(2021年12月期)[4]
経常利益 連結：△7億9223万2000円
単体：△7億9100万円
(2021年12月期)[4]
純利益 連結：△9億4875万9000円
単体：△9億9400万円
(2021年12月期)[4]
純資産 連結：1億9869万4000円
単体：4800万円
(2021年12月31日現在)[4]
総資産 連結：3億2640万5000円
単体：1億4000万円
(2021年12月31日現在)[4]
従業員数 連結：29名,単体：17名
(2017年12月31日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 HLB Meisei 有限責任監査法人[4]
所有者 テラ株式会社
主要株主 尾澤正人 3.91%
野村證券（株） 1.26%
蜂谷好昭 1.07%
（2021年12月31日現在）[4]
主要子会社 タイタン株式会社
テラファーマ株式会社
外部リンク www.tella.jp ウィキデータを編集
特記事項：2022年8月5日破産手続開始決定。
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テラ株式会社（英: tella, Inc.）は、かつて東京都新宿区に本社を置き医療支援事業を行っていた企業。

概要[編集]

東京大学医科学研究所発のベンチャー企業で、2004年（平成16年）6月24日に設立。樹状細胞ワクチン療法および再生医療の研究・開発や樹状細胞ワクチン療法等の技術・ノウハウの提供などの医療支援事業を行っていた企業。[5] 企業理念は「医療を作る」。

社名の由来はtera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）から構成された造語であり、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められている。

沿革[編集]

  • 2004年（平成16年）6月24日 - 設立。
  • 2005年（平成17年）5月 - 樹状細胞ワクチン療法等の技術・ノウハウの提供を開始。
  • 2007年（平成19年）8月 - 株式会社癌免疫研究所とWT1ペプチドの細胞療法への応用に関する独占実施許諾契約を締結。
  • 2009年（平成21年）3月26日 - ジャスダックNEOに株式を上場。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 1月　慶應義塾　慶應義塾大学医学部と共同研究契約を締結。
    • 2月1日 - バイオメディカ・ソリューション株式会社の第三者割当増資を引き受け連結子会社化。
    • 7月　国立大学法人九州大学と共同でナチュラルキラー細胞に関する特許を出願。
    • 7月11日 - 株式会社バイオイミュランスの第三者割当増資を引き受け[6]。
    • 9月　旭化成株式会社とがん治療を目的とした細胞プロセッシング装置の共同研究開発を開始。
    • 12月　学校法人慶應義塾　慶應義塾大学医学部と腫瘍浸潤リンパ球療法に関する共同研究契約を開始。
    • 12月6日 - 旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施[7]。
  • 2013年（平成25年）
    • 4月　株式会社日本網膜研究所（現：株式会社ヘリオス）へ出資。
    • 4月　国立大学法人九州大学と共同研究契約を締結し、樹状細胞ワクチンのがん治療用再生医療等製品開発実現に向けた活動を開始。
    • 5月　子会社タイタン株式会社を設立[8]。
    • 11月　東京都港区赤坂に本社を移転。
  • 2014年（平成26年）
    • 1月テラファーマ株式会社を設立[9]。
    • 2月株式会社ジナリスと共同で子会社株式会社ジェノサイファーを設立[10]。
  • 2016年（平成28年）
    • 3月　東京都新宿区西新宿に本社を移転。
  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 4月4日 - 東京証券取引所スタンダードへ移行。
    • 6月20日 - 新宿区中のシェアオフィスに本社を移転。
    • 8月5日 - 東京地方裁判所から破産手続開始決定を受ける[2][3]。
    • 8月23日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止[13]。

技術・事業[編集]

事件[編集]

2021年3月3日、警視庁と証券取引等監視委員会によるテラの合同強制捜査が行われた。

2020年よりテラが公表していた、新型コロナウイルス感染症の治療薬がメキシコ・イダルゴ州にて承認されたという一連のリリースが虚偽であった疑惑に関連するものであり、その後2021年9月27日にテラが開示した「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」によると、そもそもメキシコの州において医薬品が衛生登録されるという制度は存在せず、事実に反する開示であったとされる[14]。

「プロメテウス」と名付けられたこの治療薬は、鳩山由紀夫元首相、バラク・オバマ元大統領を発起人とする「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」が中心となって開発したものであり、エクソソームを含む子宮内膜由来幹細胞であるとされる[15]。しかし、子会社であったプロメテウス・バイオテックそのものが架空の企業であったことが上記調査結果により判明した。

東京証券取引所は2021年10月14日、虚偽の開示行為を続けていたことや内部管理体制が不十分として、テラ株式を特設注意市場銘柄へ指定した[11][12]。

2022年2月4日、テラの新型コロナウイルス感染症治療薬などに関する未公開情報を基に株取引を行ったなどとして、警視庁捜査2課が建設会社社長ら3人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）で逮捕した[16][17]。25日には、テラの株価をつり上げる目的で虚偽の情報を公表したとして、業務提携先の医療関連会社「CENEGENICS JAPAN」（破産手続き中）の元役員ら3人を金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで逮捕した[18][19]。CENEGENICS JAPANがテラの新株を約35億円で購入すると公表しながら、支払いが滞り大半を取得していなかった。テラ側に入金されたのは約100万円にとどまっていたという[20]。同日、東京地方検察庁特別捜査部が建設会社社長ら3人をインサイダー取引の罪で起訴した[18]。3月3日、第三者割当増資のために預金通帳のデータを偽造したなどとして、警視庁捜査2課が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで不動産会社社長を逮捕した[21]。

7月4日、東京地方裁判所は、建設会社社長にインサイダー取引の罪で懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円の判決を言い渡した。法人としての同社には罰金100万円、被告と同社にも追徴金約2500万円とした[22][23]。

その後テラは第三者割当増資や金融機関からの資金調達を目指していたが、資金繰りが悪化。テラは2022年8月5日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[2][3]。上場していた東京証券取引所スタンダード市場も、同年8月23日に上場廃止となった[13]。

2023年3月24日、東京地方裁判所はCENEGENICS JAPANの元役員に偽計などの罪で懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した[24][25]。

他にも、2006年から経済基盤となるクリニックの医療法人に幼馴染の人物を名義貸しで理事長に就任させるなどの問題が伝えられた。また、そもそも2016年時点で純損失約9.1億円を記録するなど、とても上場企業に相応しい経営状態ではなく、この時点で前述の独占実施許諾契約もすでに崩壊していた。フリーキャッシュフローを見ても上場以来自転車操業と呼べる状況であった。

脚注[編集]

  1. ^ 会社概要 - テラ株式会社
  2. ^ a b c TSR速報 テラ（株）東京商工リサーチ 2022年8月5日
  3. ^ a b c d 倒産・動向速報記事 テラ株式会社帝国データバンク 2022年8月5日
  4. ^ a b c d e f g h i 2021年12月期有価証券報告書テラ
  5. ^ フィスコ企業調査レポート
  6. ^ 2011年6月14日　株式会社バイオイミュランスの第三者割当増資引受に関するお知らせ (PDF)
  7. ^ 第三者割当による新株式発行に関するお知らせ (PDF)
  8. ^ 子会社設立のお知らせ (PDF)
  9. ^ 子会社設立に関するお知らせ (PDF)
  10. ^ 子会社（合弁会社）設立に関するお知らせ (PDF)
  11. ^ a b 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：テラ（株）東京証券取引所 2021年10月13日
  12. ^ a b データを読む JASDAQのテラ　虚偽開示で特設注意銘柄に、上場廃止の懸念も東京商工リサーチ 2021年10月14日
  13. ^ a b 上場廃止等の決定：テラ（株）東京証券取引所 2022年8月5日
  14. ^ “テラ[2191：追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ 2021年9月27日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2021年10月5日閲覧。
  15. ^ “＜幹細胞治療によって、”新型コロナウイルス撲滅” を目指すプロジェクト＞ 対コロナ新薬「プロメテウス」が、メキシコ・イダルゴ州にて薬事承認 日本国内でも国際共同...”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年10月5日閲覧。
  16. ^ “インサイダー容疑で3人逮捕 警視庁 コロナ治療薬の内部情報入手”. 産経新聞 (2022年2月4日). 2022年2月6日閲覧。
  17. ^ “コロナ治療薬巡り「テラ」社株インサイダー容疑 建設会社社長ら逮捕”. 毎日新聞 (2022年2月4日). 2022年2月6日閲覧。
  18. ^ a b “偽情報公表で株価操縦、元役員ら逮捕 警視庁”. 産経新聞 (2022年2月25日). 2022年2月25日閲覧。
  19. ^ “「テラ」株価操作狙い虚偽情報か 医療関連会社の元役員ら逮捕”. 河北新報 (2022年2月25日). 2022年2月25日閲覧。
  20. ^ “「新株に35億円」履行せず 逮捕の医療関連会社元役員”. 東京新聞 (2022年2月26日). 2022年2月27日閲覧。
  21. ^ “増資目的で預金通帳偽造か 会社役員逮捕、テラ社虚偽情報開示―警視庁”. 時事通信. (2022年3月3日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030301094&g=soc 2022年3月10日閲覧。 
  22. ^ “インサイダーで建設会社社長に有罪 コロナ薬巡り地裁”. 日本経済新聞. (2022年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF040EL0U2A700C2000000/ 2022年7月5日閲覧。 
  23. ^ “コロナ薬巡るインサイダー、建設会社社長に有罪 東京地裁”. 産経新聞. (2022年7月4日). https://www.sankei.com/article/20220704-6L5XHQ6AGNKU7MGUYHMII7OS3A/ 2022年7月5日閲覧。 
  24. ^ “増資で偽情報、元社長に有罪判決 コロナ新薬巡り「市場混乱」―東京地裁”. 時事ドットコム. (2023年3月24日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023032400833 2023年3月26日閲覧。 
  25. ^ “コロナ治療薬インサイダー 元役員に有罪判決”. 産経新聞. (2023年3月24日). https://www.sankei.com/article/20230324-S46VGBEUOVPYDJPNDRMQBMPEEY/ 2023年3月26日閲覧。 
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外部リンク[編集]

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