ユニアデックス

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ユニアデックス株式会社
UNIADEX, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 未上場
略称 UAL
本社所在地 日本の旗 日本
135-8560
東京都江東区豊洲1-1-1
設立 1997年3月4日
業種 情報・通信業
法人番号 8010601024653 ウィキデータを編集
事業内容 情報・通信システム構築に係わる企画、設計、開発受託、保守
代表者 代表取締役社長 東 常夫(とう つねお)
資本金 7億5,000万円
売上高 1338億2500万円(2020年03月31日時点)[1]
営業利益 84億9200万円(2020年03月31日時点)[1]
経常利益 86億6700万円(2020年03月31日時点)[1]
純利益 59億4900万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 495億8600万円(2020年03月31日時点)[1]
従業員数 2,494名(2019年4月1日現在)[2]
決算期 3月31日
主要株主 日本ユニシス株式会社(100%)
外部リンク http://www.uniadex.co.jp/
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ユニアデックス株式会社は、東京都江東区に本社を置く日本ユニシスグループの国内大手のICTインフラストラクチャの総合サービス企業。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなど、システム基盤の企画、設計、構築から運用、保守までをマルチベンダー、ワンストップで一貫して提供可能な国内のベンダーである。

沿革[編集]

  • 1997年 - 日本ユニシス株式会社のネットワーク関連及びオープンサービス事業を引き継ぎ、設立
  • 1999年 - 日本ユニシス株式会社から基幹系サポートサービス事業を譲受
  • 2003年 - 日本ユニシス株式会社からソフトウェアサービス事業を譲受
  • 2004年 - 日本ユニシス株式会社から設備事業を譲受
    O.S.エンジニアリング株式会社を吸収合併
    日本ユニシス情報システムから回線リセール事業を譲受
  • 2006年 - 日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併
  • 2007年 - KDDI株式会社と企業向けICTソリューションサービスに関して包括的業務提携
  • 2008年 - エス・アンド・アイ株式会社の株式を取得し、連結子会社化(2017年より日本ユニシス株式会社子会社へ)
  • 2014年 - 日本ユニシス株式会社の100%子会社であるネットマークスと合併・統合。

代表者の経歴[編集]

  • 東 常夫(とう・つねお)
東京都出身
1984年 - 日本ユニバック(現・日本ユニシス)入社
2012年 - ユニアデックス株式会社取締役執行役員
2014年 - ユニアデックス株式会社取締役常務執行役員
2016年 - ユニアデックス株式会社代表取締役社長

事業所[編集]

  • 本社
東京都江東区豊洲1-1-1
  • 支店
関西支店 - 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB ユニアデックスフロア26F
中部支店 - 愛知県名古屋市中区1-3-3 朝日会館
九州支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅前1-1-1 博多新三井ビル
  • 営業所
北海道営業所 - 北海道札幌市北区北8条西3丁目32番 8・3スクエア北ビル
東北営業所 - 宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエアビル
新潟営業所 - 新潟県新潟市東大通1-2-25 北越第一ビルディング
首都圏第一営業所 - 神奈川県横浜市中区本町2-22 日本生命横浜本町ビル
首都圏第二営業所 - 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-35 大宮MTビル
長野営業所 - 長野県長野市西後町1597-1 長野朝日八十二ビル
北陸営業所 - 石川県金沢市上堤町1-12 金沢南町ビル
静岡営業所 - 静岡県静岡市葵区黒金町11-7 三井生命静岡駅前ビル
中国営業所 - 広島県広島市中区大手町2-7-10 広島三井ビルディング
  • マネージドサービスセンター
東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア
  • その他
保守サービス拠点 国内約180カ所
  • 海外にも拠点を設けており、日系企業の海外拠点のICTの構築、保守を行っている。
・ヨーロッパ/アフリカ
 オーストリア・ベルギー・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・アイルランド・イタリア・
 オランダ・ノルウェー・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・ブルガリア・クロアチア・チェコ・ハンガリー・
 ラトビア・マケドニア・ポーランド・ルーマニア・ロシア・スロバキア・スロベニア・バーレーン・キプロス・
 イスラエル・ヨルダン・クウェート・レバノン・オマーン・サウジアラビア・トルコ・アラブ首長国連邦・エチオピア・
 モーリシャス・南アフリカ・ジンバブエ
・アジア/太平洋
 ブルネイ・中国・ホンコン・インド・韓国・マレーシア・パキスタン・フィリピン・シンガポール・台湾・タイ・
 オーストラリア・ニュージーランド
・北米
 アメリカ・カナダ
・中南米
 アルゼンチン・ボリビア・ブラジル・チリ・コロンビア・コスタリカ・エクアドル・グアテマラ・ホンジュラス・
 メキシコ・パナマ・パラグアイ・ペルー・ウルグアイ・ベネズエラ・バルバドス・ジャマイカ・トリニダード

事業概要[編集]

  • ICTライフサイクルマネジメントサービス
    • LCM サービス(IT運用管理)
    • ICTレスキューサービス
  • ICTインテグレーションサービス
    • ネットワークインテグレーションサービス
    • ストレージインテグレーションサービス
    • サーバインテグレーションサービス
  • ICTサポートサービス
    • Linuxアドバンストトータルサービス
    • ICTグローバルサポートサービス
  • ICTマネジメントサービス
    • セキュリティー監視/不正アクセス監視サービス
  • ICTファシリティーサービス
    • 通信サービス
  • インターネット接続サービス
    • U-netSURF高速モバイルサービス【JetSURF】
  • ホスティングサービス
    • Web ホスティングサービス【名前deWEB】
    • 汎用JPドメイン管理/メール・Webホスティング【まいどっとJP】
    • メールアウトソーシング【スパークメール】
    • メール保存【メールアーカイブサービス】
    • ウイルスメール対策【メール安心ゲートウェイサービス】
  • SaaS/ASPサービス
    • オンラインストレージ【AirTriQドリームキャビネット】
    • 情報共有基盤サービス【NeXtCommons】

主要取扱メーカー[編集]

  • ハードウェア製品
シスコシステムズ
ジュニパーネットワークス
アラクサラネットワークス
F5ネットワークス
ブロケード コミュニケーションズ システムズ
ノーテルネットワークス
アライドテレシス
ヤマハ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
ソリトンシステムズ
アルバネットワークス
ブルーコートシステムズ
IBM
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)
デル
サン・マイクロシステムズ
日立製作所
NetApp
・ドットヒルシステムズ
・Intelligent Digital Integrated Security
APC
・サンケン
・NTTドコモ(FOMA906iL)
・KDDI(auE02SA)
  • ソフトウェア製品
マイクロソフト
オラクル
VMware
EMC
シトリックス・システムズ
NECソフト
日立製作所
IBM
・HP
レッドハット
ミラクル・リナックス
ターボリナックス
バックボーン・ソフトウエア
シマンテック
トレンドマイクロ
エフセキュア
PFU
・ヌリテレコム
マラソンテクノロジーズ
・インテリジェントウェイブ
デジタルアーツ

脚注[編集]

[脚注の使い方]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]