聯合ニュース
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | YNA |
| 本社所在地 |
 韓国110-140 ソウル特別市鍾路区寿松洞85-1 |
| 設立 | 1980年12月19日※1 |
| 代表者 | 代表理事社長 パク・チョンチャン (박정찬) |
| 資本金 | 19億8241万ウォン（2008年12月末日時点） |
| 従業員数 | 単独 749人（2008年12月） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 | ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30% |
| 主要子会社 | 聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B |
| 外部リンク | http://www.yonhapnews.co.kr/ |
| 特記事項：※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。 | |
| 聯合ニュース | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 연합뉴스 |
| 漢字： | 聯合뉴스 |
| 発音： | ヨナムニュス |
| 英語： | Yonhap News Agency (YNA) |
聯合ニュース（れんごうニュース）は大韓民国を代表する通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鍾路区に置く。
略史
1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信、東洋通信が言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。国内外に約470人の記者を擁し、1日に約1,200本のニュースを国内の新聞・放送・ウェブなどの媒体や政府機関、企業、海外の契約メディアに配信している。
また1993年9月に子会社「聯合テレビジョンニュース」（YTN）を設立、1995年3月からケーブルテレビ・衛星を通じてニュース専門チャンネルの放送を開始したが、1997年12月に保有株式を売却し資本関係は解消した。
日本との関係
共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル（汐留メディアタワー）内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。
会社概要
主な会社情報は別掲。
- 特派員常駐都市：ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリー、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグなど
- 主な協定・契約通信社：AP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA（Deutsche Presse-Agentur）、共同通信社、新華社、朝鮮中央通信、イタルタス通信
- 関連会社・団体：聯合P&M、聯合インフォマックス、北東アジア情報文化センター
沿革
- 1945年12月20日 合同通信が発足
- 1952年4月20日 東洋通信が創刊
- 1980年12月9日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
- 1981年1月4日 創刊号発行（ニュース配信開始）
- 1981年1月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
- 1986年9月20日 第10回アジア競技大会（ソウル）の主管通信業務を担当
- 1988年7月31日 ソウル特別市鍾路区寿松洞の新社屋に本社移転
- 1988年8月1日 記事編集・送受信を完全電算化
- 1988年9月17日 ソウルオリンピックの主管通信業務を担当
- 1993年9月14日 「聯合テレビジョンニュース(YTN)」設立
- 1996年11月1日 自社ウェブサイト(www.yonhapnews.co.kr)開設
- 1997年12月2日 保有するYTN株式を韓電KDN（韓国電力公社の子会社）に売却
- 1998年11月19日 「インターネット聯合ニュース」創刊（自社ウェブサイトでニュース提供開始）
- 1998年12月19日 社名を「株式会社聯合ニュース」に変更
- 1999年1月1日 内外通信を吸収合併
- 2000年1月3日 自社ウェブサイトで英語ニュース提供開始
- 2001年5月17日 共同通信社と2002 FIFAワールドカップについて記事交流協定を締結
- 2002年12月10日 朝鮮中央通信とニュース交流協定を締結、北朝鮮のニュース配信開始
- 2003年8月30日 「ニュース通信振興に関する法律」施行。国家基幹通信社に指定
- 2003年11月6日 共同通信社と協力基本協定を締結
- 2005年6月1日 日本語ウェブサイト開設。1日に約30本のニュースを提供
- 2005年10月24日 ニュース通信振興会が「ニュース通信振興に関する法律」に基づき発足