美しが丘 (横浜市)

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美しが丘
たまプラーザ駅前
たまプラーザ駅前
美しが丘の位置(横浜市内)
美しが丘
美しが丘
美しが丘の位置
美しが丘の位置(神奈川県内)
美しが丘
美しが丘
美しが丘 (神奈川県)
北緯35度34分41.01秒 東経139度33分30.48秒 / 北緯35.5780583度 東経139.5584667度 / 35.5780583; 139.5584667
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
青葉区
町名制定 1969年(昭和44年)1月15日
面積
 • 合計 1.997 km2
人口
2022年(令和4年)7月31日現在)[2]
 • 合計 26,826人
 • 密度 13,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
225-0002[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
遊歩道
ユリノキ通り
クルドサック
美しが丘二丁目

美しが丘(うつくしがおか)は、神奈川県横浜市青葉区町名。現行行政地名は美しが丘一丁目から美しが丘五丁目。住居表示未実施区域。

地理

青葉区東部に位置する。全域が東急によって開発された多摩田園都市となっており、地域内には1966年昭和41年)に開設された東急田園都市線たまプラーザ駅があり、駅周辺が商業地となっているほかは、地域内は主に団地や社宅、マンション、一戸建の並ぶ住宅街となっている。また、多摩田園都市の中心地区に位置付けられ、複合商業施設であるたまプラーザテラスクルドサック構造の道路が整備されている。

一丁目はたまプラーザ団地でほぼ占められているが、たまプラーザ団地の外周には一戸建て住宅が広がる。団地の敷地内には木々に覆われた広い遊歩道が設けられており、この遊歩道は東急百貨店たまプラーザ店3階に直結、百貨店と反対方向は途中で道が二本に分かれ、各々二丁目、三丁目へ延びている。二丁目、三丁目には車道が途中で遊歩道に変わる「クルドサック」と呼ばれる道路が多くなっている。遊歩道の手前では自動車がUターンできるように車道がサークル状になっている。その分、遊歩道が多い住宅街となっている。そのため、ほとんど自動車の走行に注意を払うことなく住宅街から百貨店、さらにたまプラーザ駅まで歩行することが可能である(百貨店2階から駅北口まで歩道橋あり)。このような街づくりはアメリカラドバーンで最初に始められたことから「ラドバーン方式」と呼ばれている。

一丁目に東急田園都市線たまプラーザ駅、たまプラーザテラス、イトーヨーカドーたまプラーザ店、公団たまプラーザ団地、りそな銀行たまプラーザ支店、三菱UFJ銀行たまプラーザ支店、三井住友銀行たまプラーザ支店、三井住友信託銀行たまプラーザ支店、横浜銀行たまプラーザ支店、二丁目に市立美しが丘小学校市立美しが丘東小学校、美しが丘公園、横浜美しが丘郵便局、三丁目に市立美しが丘中学校、四丁目に市立元石川小学校、横浜美しが丘四郵便局、五丁目に市立山内中学校がある。

東は川崎市宮前区鷺沼、西は美しが丘西元石川町、南はあざみ野新石川、北は川崎市宮前区犬蔵菅生水沢と接している。

地価

住宅地の地価は、2022年令和4年)1月1日公示地価によれば、美しが丘5丁目1-21の地点で542,000円/m²となっている[5]

歴史

元は横浜市港北区元石川町の一部であり、多摩田園都市開発の進展により1969年昭和44年)、1972年(昭和47年)の2次にわたって同町から分離して新設された。新設された町であるが住居表示は実施されていない。この間、1969年に港北区から緑区が分離・新設された際に同区の所属となり、さらに1994年平成6年)に港北区と緑区の再編が行われると、当区域は新設された青葉区の所属となった。

町名の由来

町名は土地区画整理事業を行う際、地元の要望により選定された瑞祥地名。この地域が丘陵地帯で自然環境が美しかったため、宅造後も美しい町として発展することを願い採用された。

沿革

  • 1969年(昭和44年)1月15日 - 土地区画整理事業(元石川第一)[6]に伴い、港北区元石川町の一部より、美しが丘一丁目~三丁目を新設。横浜市港北区美しが丘一丁目~三丁目となる。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区美しが丘一丁目~三丁目となる。
  • 1972年(昭和47年)7月26日 - 土地区画整理事業(元石川第二)[6]に伴い、元石川町の一部より、美しが丘四丁目・五丁目を新設。横浜市緑区美しが丘一丁目~五丁目となる。
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区美しが丘一丁目~五丁目となる。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
美しが丘一丁目 1969年1月15日 元石川町
美しが丘二丁目
美しが丘三丁目
美しが丘四丁目 1972年7月26日
美しが丘五丁目

世帯数と人口

2022年(令和4年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
美しが丘一丁目 2,591世帯 5,203人
美しが丘二丁目 3,070世帯 7,593人
美しが丘三丁目 1,210世帯 2,905人
美しが丘四丁目 2,784世帯 5,855人
美しが丘五丁目 2,518世帯 5,270人
12,173世帯 26,826人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 24,871人 [7]
2000年(平成12年) 24,290人 [8]
2005年(平成17年) 25,238人 [9]
2010年(平成22年) 25,541人 [10]
2015年(平成27年) 25,669人 [11]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 9,789世帯 [7]
2000年(平成12年) 9,920世帯 [8]
2005年(平成17年) 10,619世帯 [9]
2010年(平成22年) 11,180世帯 [10]
2015年(平成27年) 11,103世帯 [11]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
美しが丘一丁目 1〜9番地 横浜市立美しが丘東小学校 横浜市立美しが丘中学校
10番地以降 横浜市立美しが丘小学校
美しが丘二丁目 23番地
28番地以降
1〜22番地 横浜市立美しが丘東小学校
美しが丘三丁目 全域 横浜市立美しが丘小学校
美しが丘四丁目 全域 横浜市立元石川小学校 横浜市立山内中学校
美しが丘五丁目 1〜8番地
12番地
横浜市立新石川小学校
9〜11番地
13番地以降
横浜市立山内小学校

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
美しが丘一丁目 428事業所 5,416人
美しが丘二丁目 267事業所 2,399人
美しが丘三丁目 24事業所 102人
美しが丘四丁目 117事業所 835人
美しが丘五丁目 173事業所 1,359人
1,009事業所 10,111人

施設

イトーヨーカドーたまプラーザ店

その他

日本郵便

郵便番号は225-0002[3](集配局:青葉郵便局[14]

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[15]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
美しが丘一丁目 全域 青葉警察署 たまプラーザ駅前交番
美しが丘二丁目 全域
美しが丘三丁目 全域
美しが丘四丁目 全域
美しが丘五丁目 全域

脚注

  1. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ a b 令和4年(2022) 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 美しが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2022年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  13. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ^ 郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  15. ^ 神奈川県警察 青葉警察署ホームページ 地域関係”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。

関連項目

外部リンク