新石川
| 新石川 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 國學院大學 たまプラーザキャンパス | |
 北緯35度34分25秒 東経139度33分43秒 / 北緯35.573697度 東経139.562003度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 15,611 人 |
| 世帯数 | 7,342 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.287 km² | |
| 人口密度 | 12129.76 人/km² |
| 設置日 | 1979年（昭和54年）2月18日 |
| 郵便番号 | 225-0003[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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新石川（しんいしかわ）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は新石川一丁目から新石川四丁目。住居表示未実施区域。
地理[編集]
青葉区最東端の町である。元は元石川町の一部であり、1979年（昭和54年）に同町から分離して新設された。地域の西部を東急田園都市線、東部を国道246号、東名高速道路、南部を横浜市営地下鉄ブルーラインが通る。国道246号の新石川交差点は渋滞の名所であったが、2006年（平成18年）春に立体交差が完成している。
新石川一丁目に市立山内小学校、新石川一丁目に近接して東急田園都市線・横浜市営地下鉄ブルーラインあざみ野駅、横浜銀行あざみ野支店、新石川二丁目に新石川公園、新石川日向公園、新石川三丁目に市立新石川小学校、國學院大學たまプラーザキャンパス、横浜新石川郵便局、新石川四丁目に高津公園、新石川二丁目及び三丁目に近接して東急田園都市線たまプラーザ駅、たまプラーザテラスがある。
東は都筑区あゆみが丘・川崎市宮前区鷺沼、西はあざみ野、南は荏田町、北は美しが丘と接している。
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、新石川２丁目11番107の地点で48万4000円/m2、新石川３丁目16番7の地点で53万8000円/m2、新石川4丁目13番29の地点で34万6000円/m2となっている[5]。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1979年（昭和54年）2月18日 - 土地区画整理事業（元石川第三）[6]に伴い、緑区元石川町の一部より新石川一丁目から新石川四丁目を新設。緑区新石川一丁目～新石川四丁目となる。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。青葉区新石川一丁目～新石川四丁目となる。同時に、港北区中川町・牛久保町の一部を新石川四丁目に編入。
地名の由来[編集]
従来の由緒ある地名「石川」（元石川）を残したいという地元の要望より「新石川」とした。なお同じ横浜市内には「石川町」があるため、区別するために「元」「新」を冠している[7]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 新石川一丁目 | 昭和54年2月18日 | 元石川町 |
| 新石川二丁目 | ||
| 新石川三丁目 | ||
| 新石川四丁目 | 昭和54年2月18日・平成6年11月6日（20番地付近） | 元石川町（20番地付近のみ中川町・牛久保町） |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新石川一丁目 | 2,053世帯 | 4,439人 |
| 新石川二丁目 | 1,829世帯 | 3,772人 |
| 新石川三丁目 | 1,501世帯 | 3,193人 |
| 新石川四丁目 | 1,959世帯 | 4,207人 |
| 計 | 7,342世帯 | 15,611人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 11,062
|
| 2000年（平成12年）[9] | 13,066
|
| 2005年（平成17年）[10] | 14,340
|
| 2010年（平成22年）[11] | 15,253
|
| 2015年（平成27年）[12] | 15,805
|
| 2020年（令和2年）[13] | 15,983
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 4,550
|
| 2000年（平成12年）[9] | 5,366
|
| 2005年（平成17年）[10] | 5,942
|
| 2010年（平成22年）[11] | 6,514
|
| 2015年（平成27年）[12] | 6,983
|
| 2020年（令和2年）[13] | 7,327
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新石川一丁目 | 全域 | 横浜市立山内小学校 | 横浜市立山内中学校 |
| 新石川二丁目 | 14〜16番地 | ||
| 1〜13番地 17〜32番地 |
横浜市立新石川小学校 | ||
| 新石川三丁目 | 全域 | ||
| 新石川四丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新石川一丁目 | 137事業所 | 909人 |
| 新石川二丁目 | 146事業所 | 1,460人 |
| 新石川三丁目 | 96事業所 | 1,182人 |
| 新石川四丁目 | 32事業所 | 270人 |
| 計 | 411事業所 | 3,821人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 346
|
| 2021年（令和3年）[15] | 411
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 3,647
|
| 2021年（令和3年）[15] | 3,821
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 新石川一丁目 | 全域 | 青葉警察署 | あざみ野駅前交番 |
| 新石川二丁目 | 全域 | たまプラーザ駅前交番 | |
| 新石川三丁目 | 全域 | ||
| 新石川四丁目 | 全域 |
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “新石川の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月19日閲覧。
- ^ “新石川一丁目～四丁目”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月19日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
- ^ “交番案内”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。
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