富山中央郵便局

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
富山中央郵便局
富山中央郵便局
基本情報
正式名称 富山中央郵便局
前身 富山郵便取扱所、富山郵便局
局番号 32001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒930-8799
富山県富山市桜橋通り6-6
位置

北緯36度41分55.5秒 東経137度12分56.4秒 / 北緯36.698750度 東経137.215667度 / 36.698750; 137.215667 (富山中央郵便局)座標: 北緯36度41分55.5秒 東経137度12分56.4秒 / 北緯36.698750度 東経137.215667度 / 36.698750; 137.215667 (富山中央郵便局) 地図

富山中央郵便局の位置（富山県内）
富山中央郵便局
貯金
店名 ゆうちょ銀行 富山店（金沢支店富山出張所）
取扱店番号 320010
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
テンプレートを表示

富山中央郵便局（とやまちゅうおうゆうびんきょく）は、富山県富山市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要[編集]

住所：〒930-8799 富山県富山市桜橋通り6-6

2011年（平成23年）に、併設されていた郵便事業富山支店が移転し富山西支店となったが、当地の集配区は、富山南支店に移管された。

併設施設[編集]

分室[編集]

分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。

沿革[編集]

  • 1872年（明治5年）旧7月1日 - 富山西三番町に富山郵便役所（三等）として開設する[3][4][5][6]。
  • 1873年（明治6年）7月 - 新川県庁が富山城址に移転し、富山郵便役所（二等）となる[3][4]。
  • 1875年（明治8年）
    • 1月1日 - 富山郵便局（三等）となる[4]。
    • 1月2日 - 為替取扱を開始する[3][7]。
  • 1877年（明治10年）7月1日 - 貯金取扱を開始する[3][7][8]。
  • 1880年（明治13年）3月1日 - 西町に富山電信分局（ニ等局）を設立し、電信取扱を開始する[7][9]。
  • 1883年（明治16年）3月1日 - 駅逓区編成法（明治16年2月15日本局梓規16第7号達）が施行され、当郵便局内に富山駅逓出張局を開設する[4][10][11]。富山駅逓出張局は越中国一円を管轄する[11]。
  • 1885年（明治18年）
    • 5月31日 - 富山町の大火により局舎及び電信分局が焼失する[12][13]。これがため暫時覚正寺に仮局舎を設け、次いで旅籠町に移転する[12]。
    • 9月7日 - 明治18年農商務省告示第20号「郵便為替細則」第3条により、電信為替の取扱を開始する[14][15]。
  • 1886年（明治19年）
    • 4月 - 富山駅逓出張局を廃止し、富山郵便局を二等に昇格する[12]。
    • 10月 - 越前町に局舎（木造二階建）が竣工する[16]。
  • 1887年（明治20年）1月1日 - 富山郵便局と富山電信分局を合併し、富山郵便電信局（二等）となる[3][17]。
  • 1888年（明治21年）
    • 10月20日 - 日本とフランス及びイタリア間における郵便為替事務の取扱を開始する[18]。
    • 12月26日 - 日本と英領香港との間における郵便為替事務の取扱を開始する[19]。
  • 1889年（明治22年）
    • 4月27日 - 日本とドイツ国との間における郵便為替事務の取扱を開始する[20]。
    • 7月17日 - 富山郵便電信局を一等に昇格する[21][22]。同時に明治22年勅令第96号「郵便及電信局官制」第12条により、富山県内の郵便電信局、郵便局及び電信局の監督を行うこととなった[23][24]。
  • 1893年（明治26年）11月10日 - 富山郵便電信局を二等に降格する[25]。
  • 1895年（明治28年）1月1日 - 日本とドイツ国及び英領カナダとの間における小包郵便物の取扱を開始する[26]。
  • 1896年（明治29年）10月1日 - 日本と英国との間における小包郵便物の取扱を開始する[27]。
  • 1898年（明治31年）9月22日 - 日本とフランス及び同国経由の諸外国との間における小包郵便物の取扱を開始する[28]。
  • 1899年（明治32年）
    • 8月12日 - 富山市の大火によって局舎が焼失する[29][30]。これがため、暫時七軒町に仮局舎を設け業務を行う[30]。ただし郵便物に異常はなかった[31]。
    • 12月11日 - 明治32年度予算に富山郵便電信局新築予算62,516円78銭5厘を追加しこれを公布する[32]。
  • 1900年（明治33年）
    • 2月28日 - 明治33年度予算に富山郵便電信局27,363円75銭を追加しこれを公布する[33]。
    • 6月 - 新局舎着工[34]。
    • 9月15日 - 明治33年逓信省令第45号「郵便為替規則」第60条により、郵便為替金の居宅払を取扱う局に指定される[35]。
  • 1901年（明治34年）11月23日 - 越前町に新局舎（煉瓦造2階建）が完成し、竣工式を挙行する[36][30][34][37]。
  • 1902年（明治35年）
    • 3月 - 電報配達において自転車を採用する[38]。
    • 9月20日 - 富山市会が同市山王町の市有地300坪を当郵便局電話交換局敷地として寄附する[39]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い富山郵便局（二等）となる[3][30]。
  • 1906年（明治39年）
    • 8月6日 - 電話加入申込の受理を開始する[40]。ただし、電話交換開始時期は未定[40]。
    • 12月1日 - 電話交換業務及び電話通話事務を開始する[41][42]。当初加入者は255名で[43]、同時に富山駅に公衆電話を設置した[44]。
  • 1913年（大正2年）
    • 4月6日 - 長距離電話通話（大阪間）の業務を開始する[45][46]。
    • 6月13日 - 富山郵便局が一等に昇格する[30][47]。
    • 6月21日 - 電話交換方式を直列複式に改める[48]。
    • 11月5日 - 富山共進会郵便局の廃止に伴い、同局の業務を継承する[49]。
  • 1914年（大正3年）11月 - 電信監督機を設置する[50]。
  • 1916年（大正5年）6月11日 - 間送電報の取扱を開始する[51][52]。
  • 1919年（大正8年）5月15日 - 富山郵便局は富山県内における郵便、電信、電話、為替、貯金及び簡易生命保険の現業監察の事務を掌るものとされる[53]。
  • 1922年（大正11年）1月1日 - 電話監督機の使用を開始する[54]。
  • 1923年（大正12年）1月25日 - 電報気送管を設置する[55]。
  • 1929年（昭和4年）6月3日 - 電話分室局舎の建設を開始する[56]。
  • 1930年（昭和5年）8月31日 - 富山市荒町に電話分室局舎（鉄筋コンクリート造3階建て）が竣工する[56]。
  • 1931年（昭和6年）
    • 12月13日 - 電話分室の局舎において業務を開始する[30]。同時に自働式電話が開通する[56]。
    • 12月15日 - 自働式電話開通祝賀式を挙行した[57]。
  • 1933年（昭和8年）11月1日 - 全回線において和文タイプライターを設置し、直接受信を開始する[58]。
  • 1934年（昭和9年）
    • 1月28日 - 特殊集音函を設置する[58]。
    • 9月27日 - マニラ間における国際電話通話の取扱を開始する[59]。同地経由にて米国、カナダ、メキシコ等と通話が可能になった[60]。
  • 1935年（昭和10年）4月15日 - 当郵便局に電話課、電信課を設置する[61]。
  • 1939年（昭和14年）
    • 9月1日 - 同盟通信社富山支局内に分室を設置する[62]。
    • 7月1日 - 大阪天津有線連絡による日華電話通話を取扱う局となる[63]。
  • 1940年（昭和15年）
    • 5月1日 - 昭和15年逓信省令第14号「同報無線電報規則」第2条により、同報無線電報の取扱を開始する[64][65]。
    • 6月15日 - 大阪上海無線連絡による日華北電話通話を取扱う局となる[66]。
  • 1941年（昭和16年）
    • 2月1日 - 通信官署官制改正により等級制を廃止し、普通郵便局となる[30][67]。
    • 4月1日 - 昭和14年逓信省告示第1896号及び昭和15年逓信省告示第1621号を廃止し、東京大連有線連絡、大阪奉天有線連絡、大阪天津有線連絡及び大阪上海無線連絡による東亜電話通話を取扱う局となる[68]。
  • 1943年（昭和18年）
    • 2月1日 - 昭和18年逓信省令第11号による「帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間」（マカッサル間）における電話通話を取扱う局となる[69]。
    • 9月20日 - 昭和18年逓信省告示第75号を改正し、「帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間」にマニラ間を加え、その電話通話を取扱う局となる[70]。
    • 12月1日 - 富山中野町郵便局、富山長柄町郵便局、富山木町郵便局、富山清水郵便局、富山柳町郵便局及び富山奥田郵便局の電信事務休止に伴い、その業務を承継する[71]。
  • 1945年（昭和20年）
    • 8月2日 - 富山大空襲によって局舎が焼失する[72]。よって電話分室を間借りし、業務を行う[73]。職員は15名死亡し、6名が重軽傷を負った[74]。
    • 8月4日 - はがきの発売や保険料、郵便年金の払出し等を再開する[73]。
    • 8月12日 - 電報の受付を再開する[75]。ただし、業務上緊急を要するものに限定した[75]。
  • 1946年（昭和21年）6月11日 - 富山市越前町から同桜橋通に移転する[76]。
  • 1947年（昭和22年）12月11日 - 電話課を富山電話局として独立させ、郵便局で取り扱う電話通話事務を除く電話事務を同局に移管する[77][78]。
  • 1948年（昭和23年）12月 - 電信集信装置を設置する[79]。
  • 1949年（昭和24年）
    • 2月21日 - 電信課を分離し、富山電信局を設置する[80][81]。
    • 3月31日 - 同盟通信社富山支局内分室を廃止する[1]。
    • 6月1日 - 富山電報局を設置する[82]。
  • 1951年（昭和26年）9月1日 - 富山市西町の大和百貨店内に大和内分室を設置する[83]。
  • 1953年（昭和28年）
    • 12月10日 - 新局舎落成を記念し小型記念通信日附印の使用を開始する[84]。
    • 12月12日 - 新局舎が完成する[85]。
    • 12月15日 - 新局舎の竣工式を行う[86]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 3月1日 - 電話通話事務の取扱を開始する[87]。
    • 5月1日 - 大和内分室において電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始する[88]。
    • 7月22日 - 旧計量法（昭和26年法律第207号）により当郵便局を計量器使用事業場に指定する[89]。
  • 1956年（昭和31年）10月1日 - 和文電報受付事務の取扱を開始する[90]。
  • 1958年（昭和33年）
    • 6月1日 - 赤田簡易郵便局において郵便振替、簡易生命保険及び郵便年金、石屋簡易郵便局において簡易生命保険及び郵便年金の取扱を廃止し、その業務を承継する[91][92]。
    • 10月10日 - 電信為替の業務の一部を富山電報局に移管する[93]。
  • 1960年（昭和35年）9月1日 - 石屋簡易郵便局において郵便貯金の取扱を廃止し、その業務を承継する[94]。
  • 1961年（昭和36年）12月1日 - 石屋簡易郵便局において郵便為替及び郵便為替の業務、神明簡易郵便局において郵便為替の取扱を廃止し、その業務を承継する[95][96]。
  • 1963年（昭和38年）4月1日 - 大和内分室を廃止する[2]。
  • 1966年（昭和41年）7月1日 - 郵便法第27条の2第1号により、料金の合計額を減額する郵便物の取扱を行う局に指定される[97]。
  • 1968年（昭和43年）1月18日 - 局舎増築工事を完了し、完成式を行う[98]。
  • 1971年（昭和46年）10月1日 - 自動車重量税印紙を売りさばく郵便局に指定される[99]。
  • 1972年（昭和47年）8月4日 - 富山郵便局開局100周年記念碑（黒御影石製、『富山郵便発祥の地』が刻印）が地上本町の歩道街路樹に並んで設置され、除幕式が行われる[100]。
  • 1986年（昭和61年）3月 - 日本海縦貫線を経由する鉄道郵便輸送（大阪青森線）が廃止[101]。
  • 1987年（昭和62年）
    • 7月1日 - 富山中央郵便局と改称する[102]。
    • 8月24日 - 現局舎（鉄筋コンクリート造地上4階地下1階）で営業開始[103]。
    • 11月30日 - 初めて郵便貯金自動預払機を局外に設置し、大和内出張所を開設する[104]。
  • 1990年（平成2年）5月1日 - アピア内出張所（郵便貯金自動預払機）を開設する[105]。
  • 1992年（平成4年）8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始する[106]。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業富山支店、ゆうちょ銀行富山店、かんぽ生命保険富山支店に一部業務を移管。
  • 2011年（平成23年）9月20日 - 併設する郵便事業富山支店が富山県富山市池多1602-10に移転、同時に郵便事業富山西支店に改称[107][108]。これに代わり、当建物内に郵便事業富山南支店富山駅前分室を新たに設置。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業富山南支店が富山南郵便局に統合され、富山駅前分室は富山南郵便局の管轄となる。
  • 2016年（平成28年）11月28日 - 併設するかんぽ生命保険富山支店が富山県富山市新桜町2-21 MKD.9富山ビルに移転[109]。
  • 2019年（平成31年）4月1日 - 富山南郵便局富山駅前分室ゆうゆう窓口を廃止[110]。
  • 1897年（明治30年）頃の富山郵便電信局
    1897年（明治30年）頃の富山郵便電信局
  • 1901年（明治34年）竣工の富山郵便局局舎
    1901年（明治34年）竣工の富山郵便局局舎
  • 1931年（昭和6年）竣工の富山郵便局電話分室
    1931年（昭和6年）竣工の富山郵便局電話分室
  • 1945年（昭和20年）の空襲により全焼した富山郵便局
    1945年（昭和20年）の空襲により全焼した富山郵便局

取扱内容[編集]

富山中央郵便局[編集]

ゆうちょ銀行富山店[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 昭和24年郵政省告示第109号（『官報』、1949年（昭和24年）8月5日、大蔵省印刷局）
  2. ^ a b 昭和38年郵政省告示第170号（『官報』、1963年（昭和38年）3月26日、大蔵省印刷局）
  3. ^ a b c d e f 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P172 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  4. ^ a b c d 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（232頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  5. ^ 富山県編、『越中史料』第4巻（3頁）、1909年（明治42年）9月、富山県
  6. ^ 『越中史料』及び『富山市史』（同書340頁、1909年（明治42年）9月、富山市役所）においてはその創立を1872年（明治5年）4月としているが、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』においては同年7月1日の創立としている。本項においては『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』の記述によった。
  7. ^ a b c 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（235頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  8. ^ ただし『富山県史 年表』（同書228頁、1987年（昭和62年）3月、富山県）においては、貯金業務の開始を1877年（明治10年）10月15日としている。
  9. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（523頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  10. ^ 富山県編、『富山県史 通史編Ⅴ 近代上』（752頁）、1981年（昭和56年）3月、富山県
  11. ^ a b 駅逓局第一部庶務課編、『現行駅逓法令類聚 上編』（141頁より153頁）、1886年（明治19年）9月、駅逓局第一部庶務課
  12. ^ a b c 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（233頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  13. ^ 富山県編、『富山県史 年表』（228頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）
  14. ^ 駅逓局広告（『官報』（92頁）、1885年（明治18年）9月7日）
  15. ^ 明治18年9月7日本局告第158号（駅逓局第一部庶務課編、『現行駅逓法令類聚 上編』（605より606頁）、1886年（明治19年）9月、駅逓局第一部庶務課）
  16. ^ 郵政省編、『郵政百年史資料 第二十七巻』（362頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館
  17. ^ 明治19年逓信省告示第112号（『官報』、1886年（明治19年）12月12日、内閣官報局）
  18. ^ 明治21年逓信省告示第76号（『官報』、1888年（明治21年）10月20日）
  19. ^ 明治21年逓信省告示第212号（『官報』、1888年（明治21年）12月26日）
  20. ^ 明治22年逓信省告示第99号（『官報』、1889年（明治22年）4月27日）
  21. ^ 明治22年逓信省告示第145号（『官報』、1889年（明治22年）7月17日、内閣官報局）
  22. ^ 明治22年逓信省告示第145号（『官報』、1889年（明治22年）7月17日）
  23. ^ 明治22年勅令第96号（『官報』、1889年（明治22年）7月16日）
  24. ^ 「◯富山郵便電信局」、『富山日報』（2面）、1889年（明治22年）7月20日、富山日報社
  25. ^ 明治26年逓信省告示第248号（『官報』、1893年（明治26年）11月4日、内閣官報局）
  26. ^ 明治27年逓信省告示第250号（『官報』、1894年（明治27年）12月24日）
  27. ^ 明治29年逓信省告示第176号（『官報』、1896年（明治29年）9月21日）
  28. ^ 明治31年逓信省告示第249号（『官報』、1898年（明治31年）9月22日）
  29. ^ 富山県編、『富山県史 年表』（265頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）
  30. ^ a b c d e f g 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（234頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  31. ^ 逓信省広告（『官報』（207頁）、1899年（明治32年）8月15日）
  32. ^ 明治32年度歳入歳出総予算追加別冊乙号（『官報』（146頁）、1899年（明治32年）12月12日）
  33. ^ 明治33年度歳入歳出総予算追加別冊甲号（『官報』、1900年（明治33年）3月1日）
  34. ^ a b 『目で見る富山市の100年』（1993年10月13日、郷土出版社発行）47ページ。
  35. ^ 明治33年逓信省告示第353号（『官報』、1900年（明治33年）9月15日）
  36. ^ 富山市史編修委員会編、『富山市史 第二巻』（116頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市役所
  37. ^ 『官報』における富山郵便電信局広告によると、総建坪は314坪6合2勺で、煉瓦造の本館（114坪）のほか平屋建（38坪）、ならびに附属舎等（162坪6合2勺）を有した（『官報』（80頁）、1900年（明治33年）5月4日）
  38. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（538及び539頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  39. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（69頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  40. ^ a b 明治39年逓信省告示第305号（『官報』、1906年（明治39年）7月27日）
  41. ^ 明治39年逓信省告示第516号（『官報』、1906年（明治39年）11月24日、内閣印刷局）
  42. ^ 明治39年逓信省告示第517号（『官報』、1906年（明治39年）11月24日、内閣印刷局）
  43. ^ 加入申込は同年8月6日より3日間で409人に達していたが、富山郵便電信局ではこれら申込者を調査し、最終的に262件の番号を与えることとなった（富山市史編さん委員会編、『富山市史 通史 下巻』（351頁）、1987年（昭和62年）1月、富山市）
  44. ^ 富山県編、『富山県史 年表』（272頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県
  45. ^ 富山県編、『富山県史 年表』（278頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）
  46. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（548頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  47. ^ 大正2年逓信省告示第486号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）
  48. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（549頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  49. ^ 大正2年逓信省告示第803号（『官報』、1913年（大正2年）11月4日）
  50. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（549頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  51. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（551頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  52. ^ 間送電報は、明治33年逓信省令第46号「電報規則」に大正5年逓信省令第25号（『官報』、1916年（大正5年）5月26日）による改正で加えられ、同令第148条の6及び第148条の7の規定により一等郵便局、ニ等郵便局及び一等電信局において夜間の閑散時に伝送した電報を、翌朝無料の普通郵便を以て送達する低額料金の電報のことであった（逓信省編、『逓信事業史 第三巻』（255頁より258頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会）。1923年（大正12年）3月1日に大正12年逓信省令第31号によって時間外電報と改称された（『官報』、1923年（大正12年）2月24日）。
  53. ^ 大正8年逓信省告示第643号（『官報』、1919年（大正8年）5月15日）
  54. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（555頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  55. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（557頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  56. ^ a b c 「三階建四十二室 荒町の電話交換局 いよ〳〵けふから本式に活動」、『富山日報』（2面）、1931年（昭和6年）12月13日、富山日報社
  57. ^ 富山市役所編、『富山市史』（第3編202頁）、1936年（昭和11年）12月、富山市役所
  58. ^ a b 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（566頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  59. ^ 昭和9年逓信省告示第2352号及び第2353号（『官報』、1934年（昭和9年）9月20日）
  60. ^ 富山市役所編、『富山市史』（第3編230頁）、1936年（昭和11年）12月、富山市役所
  61. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（446及び568頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  62. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（572頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  63. ^ 昭和14年逓信省告示第1896号（『官報』、1939年（昭和14年）6月27日、内閣印刷局）
  64. ^ 昭和15年逓信省告示第1146号（『官報』、1940年（昭和15年）4月27日）
  65. ^ 昭和15年逓信省令第14号「同報無線電報規則」第1条によると、「同報無線電報トハ官庁又ハ逓信大臣ノ許可ヲ受ケ設立シタル社団法人タル通信社ヨリ特定事項ヲ同時ニ通報スル為ノ無線電報ヲ謂フ」
  66. ^ 昭和15年逓信省告示第1621号（『官報』、1940年（昭和15年）6月14日）
  67. ^ 昭和16年勅令第95号（『官報』、1941年（昭和16年）1月28日、内閣印刷局）
  68. ^ 昭和16年逓信省告示第882号（『官報』、1941年（昭和16年）3月31日、内閣印刷局）
  69. ^ 昭和18年逓信省告示第75号（『官報』、1943年（昭和18年）1月29日）
  70. ^ 昭和18年逓信省告示第1023号（『官報』、1943年（昭和18年）9月18日）
  71. ^ 昭和18年通信院告示第41号（『官報』、1943年（昭和18年）11月27日）
  72. ^ 富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（6頁より8頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会
  73. ^ a b 富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（11頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会
  74. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（576頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  75. ^ a b 富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（15頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会
  76. ^ 昭和21年逓信院告示第235号（昭和21年6月29日付官報第5836号掲載）
  77. ^ 富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（127頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会
  78. ^ 昭和22年逓信省告示第357号及び第358号（昭和22年12月5日付官報第6269号掲載）
  79. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（578頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  80. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（579頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  81. ^ 昭和24年逓信省告示第65号（『官報』、1949年（昭和24年）2月18日）
  82. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日）
  83. ^ 昭和26年郵政省告示第333号（『官報』、1951年（昭和26年）9月6日、大蔵省印刷局）
  84. ^ 昭和28年郵政省告示第1608号（『官報』、1953年（昭和28年）12月11日、大蔵省印刷局）
  85. ^ 郵政省編、『郵政百年史資料 第二十七巻』（197頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館
  86. ^ 「冬晴れに新庁舎 富山郵便局竣工式」、『北日本新聞』（7面）、1953年（昭和28年）12月16日、北日本新聞社
  87. ^ 昭和29年郵政省告示第341号（『官報』、1954年（昭和29年）3月13日、大蔵省印刷局）
  88. ^ 昭和29年郵政省告示第682号（『官報』、1954年（昭和29年）5月17日、大蔵省印刷局）
  89. ^ 昭和29年通商産業省告示第201号（『官報』、1954年（昭和29年）7月22日）
  90. ^ 昭和31年郵政省告示第1137号（『官報』、1956年（昭和31年）10月18日、大蔵省印刷局）
  91. ^ 昭和33年郵政省告示第484号（『官報』、1958年（昭和33年）5月30日）
  92. ^ 昭和33年郵政省告示第487号（『官報』、1958年（昭和33年）5月30日）
  93. ^ 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
  94. ^ 昭和35年郵政省告示第725号（『官報』、1960年（昭和35年）9月16日）
  95. ^ 昭和36年郵政省告示第774号（『官報』、1961年（昭和36年）11月18日）
  96. ^ 昭和36年郵政省告示第775号（『官報』、1961年（昭和36年）11月18日）
  97. ^ 昭和41年郵政省告示第473号（『官報』、1966年（昭和41年）6月8日）
  98. ^ 「盛大に完工祝う 増改築の富山郵便局」、『北日本新聞』（10面）、1968年（昭和43年）1月19日、北日本新聞社
  99. ^ 昭和46年郵政省告示第671号（『官報』、1971年（昭和46年）9月17日）
  100. ^ 『富山市史 第五巻』（1980年3月10日、富山市役所発行）384ページ。
  101. ^ 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年、p.24
  102. ^ 昭和62年郵政省告示第455号（『官報』、1987年（昭和62年）6月23日、大蔵省印刷局）
  103. ^ 『富山市史 編年史<上巻>』（2015年3月20日、富山市発行）487ページ。
  104. ^ 昭和62年郵政省告示第918号（『官報』、1987年（昭和62年）11月26日）
  105. ^ 平成2年郵政省告示第233号（『官報』、1990年（平成2年）4月24日）
  106. ^ 平成4年郵政省告示第168号（『官報』、1992年（平成4年）7月21日、大蔵省印刷局）
  107. ^ 「支店の移転等に関するお知らせ」 - 郵便局
  108. ^ 郵便業務の県内拠点完成 富山西支店20日オープン - 2011年（平成23年）9月11日、北日本新聞社
  109. ^ 『当社支店の移転について』（プレスリリース）株式会社かんぽ生命保険、2016年11月14日。http://www.jp-life.japanpost.jp/news/2016/news_id001093.html。2017年1月6日閲覧。 
  110. ^ “ゆうゆう窓口を有する郵便局の移転等に関するお知らせ”. 日本郵便株式会社. 2019年4月2日閲覧。

外部リンク[編集]

スタブアイコン

この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=富山中央郵便局&oldid=100031049」から取得