国税専門官

国税専門官（こくぜいせんもんかん）とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用（国家II種相当）に当たる職員を指す^[1]。

職種

国税専門官は、所得税、法人税、相続税などの直接中央税（直接国税）及び消費税、酒税などの間接中央税（間接国税）についての取り扱いを行い以下の3種からなる。

国税調査官

納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査を行う。

国税徴収官

滞納された税金の徴収を行う。

国税査察官

国税通則法に基づき、裁判所からの令状によって強制調査を行い、犯罪について検察官に脱税犯として告発を行う。

国税専門官採用試験


年度	１位	２位	３位	４位	５位	６位	７位	８位	９位	１０位
2016年^[2]	中央大学30名	広島大学23名、立命館大学23名	-	同志社大学22名	金沢大学18名、関西学院大学18名	-	中京大学16名	北九州市立大学15名、関西大学15名	-	新潟大学14名
2017年^[3]	中京大学30名	中央大学23名	立命館大学20名	早稲田大学19名	広島大学18名、同志社大学18名	-	関西学院大学15名	名城大学13名	金沢大学12名、大阪市立大学12名、西南学院大学12名	-
2018年^[4]	中央大学36名	中京大学34名	立命館大学23名	関西大学20名	新潟大学18名	金沢大学17名、専修大学17名	-	同志社大学15名、法政大学15名、明治大学15名	-	-
2019年^[5]	中央大学38名	中京大学30名	明治大学27名	立命館大学22名	関西大学21名	金沢大学20名	専修大学19名	関西学院大学17名	新潟大学16名、愛知大学16名	-
2020年^[6]	中央大学38名	中京大学34名	関西学院大学31名	愛知大学27名、専修大学27名	-	新潟大学22名	西南学院大学21名、同志社大学21名	-	金沢大学19名	立命館大学17名、龍谷大学17名
2021年^[7]	専修大学41名	立命館大学33名	愛知大学31名、関西大学31名	-	龍谷大学30名	関西学院大学27名、中央大学27名	-	明治大学25名	同志社大学23名、法政大学23名	-

全国各地の国税局（地方支分部局）の所在地にある国立大学を中心として、国立大学、公立大学からの採用者が多い。
私立大学は早慶、MARCH (学校)、関関同立等からの採用者が多い。
国税庁の採用については、三田の理財、計理の専修、法科の中央、明治の商科等の特色がある旧制大学が目立つ。
早稲田大学等採用ターゲット校を中心に、大学内で業務説明会等の周知広報活動がなされている。早稲田大学へは東京国税局長が直接出向いて講演することも行われている^[8]。「参加した同大学商学部・法学部の学生は熱心に聞き入った。」^[8]とある等、対象となる学生層をきめ細かく絞り込んでいる。早稲田出身の著名人には山村紅葉がいる。
受験資格では大学名や学部による制限は無く、通信制大学（放送大学、早稲田大学や慶應義塾大学の通信教育課程等）や夜学でも受験でき、さんきゅう倉田（日本大学理工学部建築学科卒）のように私立の理系学部出身者も合格している。
普通科(高卒程度の税務職員採用)と異なり、専門官基礎研修の期間が短いため、あらかじめ簿記２級を取得していることが望ましい。なぜなら商業高校を卒業した普通科の者は18歳時点で簿記２級を取得していることが見受けられるからである。余力が有る者は専科研修で用いられる市販の基本書等を学ぶ。また、税法が高度化しているため、法学部卒業生以外の者は法学について常に自学自習(通信教育課程学士入学等)に努める。

研修

国税専門官は国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官（財務省職員）として採用され、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）において約3か月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。専門官基礎研修修了後は、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に配属され、調査及び滞納処分等の事務に従事する。

その後、約3年間の実務経験を経て、再び税務大学校和光校舎において約7か月間の専科研修を受講し、税法及び会計学等を受講する。専科研修は税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられない。

専科研修修了後、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に再び配属、採用後3年10か月を経て主任クラスにあたる国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられる。その後も、本人の希望、成績、職務上の適性により国税局、国税庁、財務省、他省庁等への出向も行われる。また、本人の希望及び選考試験により、税務大学校で専攻科（5か月）、国際科（5か月）といった長期研修を受講することができる。特に優秀な者のみが研究科（研修期間は1年3か月又は2年3か月）に研究員として選考される。

研究科に選抜された者等から特に優秀な者が出世し、やがて全国11国税局のうちの東京局、大阪局等の有力局以外の国税局の局長になりうる。実務上は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）で採用された旧帝国大学や早慶^[9]等を卒業したキャリア官僚が国税庁及び国税局の主要ポストのほとんどを占める。これらの者の中には慶應義塾大学等の教員になる者もいる。したがって、現実的には国税局内のうち極一部の部長ポストか、国税局部長待遇に相当する最大規模署の署長を最終職歴と目指して、普通科本科研修組と出世競争をすることになる^[10]。税務署課長クラス（国税局では課長補佐級に該当）へのポスト発令は、第1選抜の発令を時期で比較すれば国税専門官採用者の方が高卒採用者よりも1歳早いが、それ以降の昇進に差異はない。高卒採用であっても試験選抜により本科研修を受けた者は大卒程度と同等の処遇とされ、これらの職員の処遇が進んでいるためである。

35歳 - 40歳（国税専門官の場合、採用後概ね11 - 15年）のうちに上席国税調査（徴収）官（国税局係長・税務署課長補佐クラス）にはなるが、過去に懲戒処分を受けていたり、病気・その他指導力が著しく欠ける者などが調査官・徴収官のまま据え置かれる。

30代以降の役職、待遇は能力及び本人の希望に応じて適材適所に配置されることとなり、同じ国税専門官採用であっても、多くの者が管理職ではない上席国税調査（徴収）官のまま退職する中、立身出世し国税局長や税務署長、国税局の部・課長として退職する者もいる。

税務職員（税務職）は職務の専門性や職務遂行の困難性を理由に、一般公務員（行政職）に比べて1割近く高い給料が適用されている。

脚注

^ 国税専門官とは別に、国家総合職試験で採用されて財務省や国税庁に配属される職員と、高等学校卒業・税務職員試験で採用された職員が1年間の普通科研修を受けた後、約1年の実務経験を経て、再度3ヵ月間の研修を受けた後、税務署に配属される職員もいる。
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』109頁　「公務員試験採用」　2017年4月30日発行
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』123頁　「公務員試験合格」　2018年4月30日発行
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』105頁　「公務員試験合格」　2019年4月30日発行
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』105頁　「国家公務員採用」　2020年4月25日発行
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2022年版』103頁　「国家公務員採用」　2021年4月30日発行
^ 朝日新聞出版『大学ランキング2023年版』103頁　「国家公務員採用」　2022年4月30日発行
^ ^a ^b http://www.zeikei-news.co.jp/new/new11_11_17_1.html
^ 親父が「慶應へ行け！それも経済だ」って言うから、ああそうか、ってね。 - ウェイバックマシン（2018年8月7日アーカイブ分）
^ 前職が国税局次長級や国税不服審判所の部長審判官等に該当する者。

職種

国税専門官採用試験

研修

脚注

関連項目