全国生活協同組合連合会

全国生活協同組合連合会
団体種類	生活協同組合
設立	1971年12月18日
所在地	埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1北緯35度50分37.633秒東経139度38分49.25秒 / 北緯35.84378694度東経139.6470139度
法人番号	6030005001407
主要人物	吉井康二（代表理事専務）
活動地域	日本
活動内容	共済事業（生命共済・火災共済）、その他（会員への指導・連絡・調整・教育等）
従業員数	169人
会員数	43生協
子団体	株式会社FJCC衣良品サービス
ウェブサイト	全国生協連
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全国生活協同組合連合会（ぜんこくせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全国生協連）は、埼玉県さいたま市南区のラムザタワーに本部を置く、消費生活協同組合法に準拠し、厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の協同組合の一つである。

概要

^[1]都民共済･道民共済･府民共済･県民共済（神奈川県では全国共済と呼称^[2]）の名称で実施されている共済事業の元受団体。共済事業は39都道府県で実施している。福井県・山梨県・鳥取県・徳島県・愛媛県・高知県・佐賀県・沖縄県の8県では、現在共済事業を行っていない。

2012年度末までは供給（紳士服）事業も実施していたが、消費生活協同組合法の改正に伴い、共済事業との兼業が禁止されたため、2013年4月より全国生協連が全額出資する株式会社FJCC衣良品サービスへ供給事業を継承した。

沿革

1971年 12月 - 首都圏生活協同組合連合会として設立
1972年 3月 - 「生活必需物資の卸売事業」開始
1981年 5月 - 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更（全国展開）
1982年 10月 - 「生命共済事業」開始
1985年12月 - 「新型火災共済事業」開始
1987年 4月 - 「注文紳士服事業」開始
1989年10月 - 「こども共済事業」開始
1993年10月 - 「傷害共済事業」開始
1998年4月 - 「熟年共済事業」開始
1999年4月 - 「生命4型」「入院4型」「生命2型＋入院２型」の新規取扱開始
2000年4月 - 生命共済に「がん特約」・「三大疾病特約」・「介護特約」取扱開始、熟年共済に「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始
2002年 7月 - 生命共済に「医療特約」取扱開始
2005年7月 - 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始
2006年10月 - 「生命型」の生命保障、「入院型」の入院保障を組み合わせ一本化し、「総合保障型」取扱開始。
2007年5月 - 香川県で事業開始（全国38都道府県に事業拡大）
2007年11月 - 和歌山県で事業開始（全国39都道府県に事業拡大）
2011年4月 - 共済加入数1,900万件に
2012年4月 - 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ
2012年10月-生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
2012年11月-新型火災共済加入数300万件に
2013年4月-生命共済（総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型）「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
2013年4月-「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
2013年6月-共済加入数2,000万件に

規模

（2015年3月31日現在）

純資産 - 240,553百万円
正味受入掛金 - 587,898百万円
正味支払共済金 - 323,653百万円
期末加入件数 -2,057万9,983件

主な共済制度

生命共済「こども型」　: 加入コースは「こども1型（月掛金1,000円）」と「こども2型（月掛金2,000円）」の2コースのうちいずれか1コース。加入年齢は0歳 - 満17歳、保障期間は0歳 - 18歳まで。18歳以降は同額掛金の総合保障型へ自動継続となる。
生命共済「総合保障型」「入院保障型」: 加入コースは従来の「総合保障1型（月掛金1,000円）」「総合保障2型（月掛金2,000円）」「総合保障4型（月掛金4,000円）」と医療保障重視の「入院保障型（月掛金2,000円）」、組み合わせタイプの「総合保障1型＋入院保障2型（月掛金3,000円）」「総合保障2型＋入院保障2型（月掛金4,000円）」の6コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満18歳-満64歳（総合保障1型、総合保障1型＋入院保障2型は満18歳 - 満59歳）、保障期間は18歳 - 65歳まで。65歳以降は同額掛金の熟年型、熟年入院型へ自動継続となる。ただし、総合保障1型の保障は、65歳で終了する。総合保障1型の加入者が65歳以降熟年型へ加入するためには、あらたに加入する時と同様の健康告知が必要。
生命共済「熟年型」「熟年入院型」: 加入コースは従来の「熟年2型（月掛金2,000円）」「熟年4型（月掛金4,000円）」と医療保障重視の「熟年入院型（月掛金2,000円）」、組み合わせタイプの「熟年2型＋熟年入院2型（月掛金4,000円）」の4コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満65歳 - 満69歳、保障期間は65歳 - 85歳まで。
新型火災共済: 住宅と家財を保障の対象としている。木造等の1坪当たり住宅保障限度額については都道府県により異なる。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県の各都府県は1坪あたり保障限度額が70万円、その他道県は60万円まで。

構成員（会員生協）

地域生協 40（内共済取扱団体39）
職域生協 3（内共済取扱団体1）

脚注

^ [1]都民共済･道民共済･府民共済･県民共済共済事業の元受団体
^ 神奈川県では神奈川県民共済生活協同組合が「神奈川県民共済」の名称を使用しているため（同組合は全国生協連の会員生協ではない）。

外部リンク

全国生活協同組合連合会

共済取扱団体

[1] [1]都民共済･道民共済･府民共済･県民共済共済事業の元受団体

[2] 神奈川県では神奈川県民共済生活協同組合が「神奈川県民共済」の名称を使用しているため（同組合は全国生協連の会員生協ではない）。

[1]

[2]

概要

沿革

規模

主な共済制度

構成員（会員生協）

脚注

関連項目

外部リンク

共済取扱団体