偽造品の取引の防止に関する協定

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偽造品の取引の防止に関する協定
  署名国
  欧州連合と共に署名した欧州連合加盟国
  署名していない欧州連合加盟国
  その他起草に携わった国
起草 2010年11月16日（最終合意案）[1]、2011年5月1日（正式公開）[2]
署名 2011年10月1日（東京）
発効 未発効
寄託者 日本国政府
言語 英語、フランス語及びスペイン語
主な内容 国際的な知的財産権の保護
関連条約 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）
条文リンク http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
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偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい；〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のものほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。

2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された[3]。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった[4]。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。

支持者は協定が「年々拡大する模倣品（産業財産権を侵害する物品）や海賊版（著作権を侵害する物品）による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会（MPAA）やアメリカレコード協会（RIAA）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）といった規模の大きい著作権団体の圧力がある[5] [6]。模倣品や海賊版については世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。

2012年1月26日に辞任した欧州議会のACTA交渉人カデル・アリフ

反対者は協定が基本的人権、とくに表現の自由や通信の秘密を脅かすものだと批判する。エレクトロニック・フロンティア協会（EFF）をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「［条文案の日本語訳の］作成予定はない」と発言していたことを指摘している[7] [8]。国境なき医師団などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している[9] [10]。欧州連合及び欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ（en:Kader Arif）の辞任及びヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした[11] [12] [13]。

交渉

2009年4月21日ベルギーはブリュッセルのシャルルマーニュ・ビルで開かれたACTAステークホルダー（利害関係者）会議。右端はリュク・ドゥビニュ（Luc Devigne）欧州委員会通商総局知的財産部長、その隣ペドル・ビラシュク・マルティンシュ（Pedro Velasco Martins）欧州委員会通商担当委員

ACTAの交渉は国際機関によるものではない。構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた[14]。2006年に日米間で修正案が交換された後、欧州連合、カナダ、スイスが2006〜08年を通じて予備交渉に参加[15]。正式な交渉は2008年6月に始まり、オーストラリア、韓国、シンガポール共和国、ニュージーランド、メキシコ、モロッコが加わった。2008年6月からほぼ隔月で計11回の会合が行われ、2010年10月に大筋合意に至った[16]。

ACTAの公式会合
会合回 場所 日程 参加者と議題 参照
1 スイス ジュネーブ 2008年6月3〜4日 参加者：アメリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スロベニア）、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコとヨルダン。議長は米国通商代表部（USTR） [17]
2 アメリカ合衆国 ワシントンD.C. 2008年7月29〜31日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（フランス）、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ [18]
3 日本 東京 2008年10月8〜9日 参加者：アメリカ、欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ [19]
4 フランス パリ 2008年12月15〜18日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（フランス）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ [20]
5 モロッコ ラバト 2009年7月16〜17日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スウェーデン）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ
議題：国際協調、執行手段		 [21]
6 大韓民国 ソウル 2009年11月4〜6日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スウェーデン）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ
議題：デジタル環境でのエンフォースメント		 [22]
7 メキシコ グアダラハラ 2010年1月26〜29日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スペイン）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ
議題：デジタル環境における知的財産権の執行、民事手続、国境措置、交渉情報の公開		 [23]
8 ニュージーランド ウェリントン 2010年4月12〜16日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スペイン）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ
議題：国境措置、デジタル環境における執行、刑事上の執行、民事手続、交渉情報の透明性。また、ウェリントン宣言をうけ条文案公開が約束される		 [24]
9 スイス ルツェルン 2010年6月28日〜7月1日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（スペイン、1日はベルギー）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ [25]
10 アメリカ合衆国 ワシントンD.C. 2010年8月16〜20日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（ベルギー）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ [26]
11 日本 東京 2010年9月23日〜10月2日 参加者：アメリカ、欧州委員会と欧州連合理事会議長国（ベルギー）そして加盟国によって代表される欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、日本、ニュージーランド、メキシコ、モロッコ
議題：大筋合意に至る		 [27]

署名と批准

2012年2月11日ヨーロッパ各地のACTA抗議デモ

協定の交渉に参加した国及び交渉参加国がコンセンサス方式によって同意する他のWTO加盟国によるは2013年5月1日まで署名することができる（第39条）。加盟国のうち6カ国が批准書・承認書を寄託してから30日後に当該6カ国間でまず発効し、以降各国の批准書等の寄託後30日後から順次当該寄託国にも効力が及ぶ（第40条）。2013年5月1日以降、署名をしなかったWTO加盟国はACTA委員会の承認に基づいて加入することができる（第43条）。

2011年10月1日東京で署名式が行われ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名[3]。日本は玄葉光一郎外相が署名した[28]。

2012年1月26日再び東京で署名式が行われ、欧州連合及び加盟国のうちアイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ブルガリア、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの22カ国が署名した[4]。スイスとメキシコそして残りの欧州連合加盟国エストニア、オランダ、キプロス、スロバキア、ドイツは参加はしたものの署名はしていない。

脚注

  1. ^ “最終的な条約案文の公表（英文）”. 外務省 (2010年11月16日). 2012年3月30日閲覧。
  2. ^ “模倣した物品の取引の防止に関する協定（ACTA）（仮称）（条文の公表）”. 外務省 (2011年5月1日). 2012年3月30日閲覧。
  3. ^ a b "「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式（概要）" (Press release). 外務省. 1 October 2011. 2012年3月30日閲覧。
  4. ^ a b "「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」に関するEUの署名式（概要）" (Press release). 外務省. 26 January 2012. 2012年3月30日閲覧。
  5. ^ Ernesto (2010年12月19日). “MPAA/RIAA Lobbied Extensively In Favor of Domain Seizures” (英語). TorrentFreak. http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1740.html 2012年3月30日閲覧。 
  6. ^ Ernesto (2011年5月6日). “Leaked “ACTA” Lobby Letter Reveals Hollywood Pressure On EU” (英語). TorrentFreak. http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1795.html 2012年3月30日閲覧。 
  7. ^ “マジコンがネット検閲の引き金に？「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 」とは”. ニコニコニュース (2010年11月10日). 2012年3月30日閲覧。
  8. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 インターネットユーザー訳”. 一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU） (2010年7月25日). 2012年3月30日閲覧。
  9. ^ Latrive, Florent (2010年3月). “Traité secret sur l’immatériel : des brevets aux droits d’auteur” (フランス語). Le Monde diplomatique. http://www.diplo.jp/articles10/1003.html 2012年3月30日閲覧。 
  10. ^ “必須医薬品キャンペーン：「Hands off our medicine! 私たちの薬を奪わないで！」キャンペーン（2012年2月14日）”. 国境なき医師団日本 (2010年10月). 2012年3月30日閲覧。
  11. ^ “ポーランド ACTAで民衆（99％）の勝利（世界の裏側ニュース）” (2012年1月28日). 2012年3月30日閲覧。
  12. ^ “第251回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）関連アメリカ公電（無名の一知財政策ウォッチャーの独言）” (2011年2月9日). 2012年3月30日閲覧。
  13. ^ Ernesto (2012年2月16日). “Massive Street Protests Wage War On ACTA Anti-Piracy Treaty” (英語). TorrentFreak. http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1856.html 2012年3月30日閲覧。 
  14. ^ “模倣品・海賊版を取り締まれ！～現状と模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想”. わかる！国際情勢 Vol.16. 外務省 (2008年11月26日). 2012年3月30日閲覧。
  15. ^ Geist, Michael (2010年1月29日). “The ACTA Guide, Part One: The Talks To-Date” (英語). Michael Geist’s blog. http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1635.html 2012年3月30日閲覧。 
  16. ^ “欧州連合 - EU - 模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）についての全交渉参加者による共同声明”. 駐日欧州連合代表部 (2010年11月15日). 2012年3月30日閲覧。
  17. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第1回関係国会合の概要”. 外務省 (2008年6月6日). 2012年3月30日閲覧。
  18. ^ "EU/NR 75/08: Anti-Counterfeiting: EU, US and others meet in Washington to advance ACTA" (Press release) (英語). European Union - Delegation of the European Union to the USA. 31 July 2008. 2012年3月30日閲覧。
  19. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第3回関係国概要の概要”. 経済産業省 (2008年10月9日). 2012年3月30日閲覧。
  20. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第4回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2008年12月18日). 2012年3月30日閲覧。
  21. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第5回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2009年7月18日). 2012年3月30日閲覧。
  22. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第6回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2009年11月6日). 2012年3月30日閲覧。
  23. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第7回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年1月29日). 2012年3月30日閲覧。
  24. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第8回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年4月16日). 2012年3月30日閲覧。
  25. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第9回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年7月2日). 2012年3月30日閲覧。
  26. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想　第10回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年8月23日). 2012年3月30日閲覧。
  27. ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について”. 経済産業省 (2010年10月2日). 2012年3月30日閲覧。
  28. ^ 模倣品防止条約、都内で署名式　日米韓など8カ国参加 日本経済新聞 2011年10月1日

参照

ウィキソースに偽造品の取引の防止に関する協定の日本語訳があります。

外部リンク

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