企業コンプライアンス

企業コンプライアンス（きぎょうコンプライアンス、corporation compliance）は、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動すること。ビジネスコンプライアンスという場合もある。コンプライアンスは「企業が法律に従うこと」に限られない「遵守」「応諾」「従順」などを意味する語だが、以下では主にこの語を使う。

今日ではCSR（corporate social responsibility の略。企業の社会的責任履行）と共に非常に重視されている。

近年^[いつ?]、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある（後述の「コンプライアンスとモラル」参照）。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。

コンプライアンス違反

このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。

企業の犯す企業犯罪の1つでもあり、発覚した場合は不祥事として報道されることが多い。またその不祥事の原因となる比率が高い要素でもある。

コンプライアンスとモラル

一部でモラルと混同されることがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別に扱うべきだとする考え方がある。

この考え方によれば、コンプライアンスを純粋に「法令遵守」と考えると、法令がモラルに反している（あるいはモラルが法令に反している）場合、法令を遵守すればコンプライアンスは成立する。言い方を変えると、その行動がモラルに合致していても、法令に則っていなければコンプライアンス違反となる。また、法令に定められていない範囲で行われるモラル違反（いわゆる「法律の不備による抜け穴」を突く行為など）はコンプライアンスの範疇に属さない。

したがって、たとえコンプライアンス違反に問われる行為を行っていなくても、モラルに反する行動をしたことにより、社会からの信用を失い、結果的に損失を負う企業が存在する。もちろん、モラル違反による信用失墜はリスク・マネージメントの中で管理して回避・防衛すべきものであり、コンプライアンスと混同すると混乱を招く恐れがある。しかし、リスクの大きさとしてはどちらも経営上の重要な要素であるため、あえて総合的に扱おうという考え方（「フルセット・コンプライアンス論」を参照）もある。

コンプライアンスマネージメント

組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うこと。コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定、事業部門から半独立したコンプライアンス組織、コンプライアンス監査が実施・設置されることが求められる。

コンプライアンスプログラム

組織機能として、コンプライアンスを実現させる仕組みを指す。　専門部門やコンプライアンス監査などの機能が設置され、日々変化がある社会情勢や法令に対して、組織がコンプライアンス対応ができる態勢のことを指す。

フルセット・コンプライアンス論

名城大学教授郷原信郎らが提唱する、「コンプライアンス=法令遵守ではなく、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』である」という考え方である。

企業の存在には、利潤の追求だけでなく、食品メーカーであれば「安全な食品を供給してほしい」、放送局であれば「歪曲されていない、良質な番組を流してほしい」など、社会からの潜在的な要請があり、各種法令にも、制定に至るまでには社会からの要請がある。法令は常に最新の社会の実情を反映できているわけでなく、司法もまた万能ではない。ゆえに、単に法令のみの遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨であるというのがフルセット・コンプライアンス論の趣旨である。

フルセット・コンプライアンス論では、法令を単純に条文通りに解釈し、「法の抜け穴」を突いたり、過剰に法律を振りかざしたりすることはコンプライアンスに背くこととしており、上記「コンプライアンスとモラル」の項とは矛盾する部分もある。

コンプライアンス違反例

（2000年以降の主なもの）

製造業を中心として行われている偽装請負
顧客の個人情報やプライバシーを軽視する
従業員や利用者（顧客）の安全軽視
- ドン・キホーテ放火事件 - ドン・キホーテは被害者の立場だったにもかかわらず、消防条例に違反した営業を行っていたことなどが被害拡大の原因として非難された
- 福知山線脱線事故 - 安全対策の軽視が非難された。
いわゆるサービス残業
下請け会社に対する代金の不当な値引きなど、いわゆる『下請けいじめ』
企業による脱税・申告漏れ・所得隠し
- 特に2000年以降、頻繁に報道されるようになった。
- 西松建設の裏金捻出・横領事件
食品関連の諸問題
- 原材料・産地の意図的な偽装
- 牛肉偽装事件（雪印食品・日本ハム・伊藤ハムなど）
- 牛肉ミンチの品質表示偽装事件（ミートホープ・加ト吉など）
- 不二家 - 期限切れ原材料使用問題
- 船場吉兆 - 賞味期限切れの菓子・惣菜の販売/みそ漬けの産地偽装/ 客の食べ残しの再提供
証券会社による、主に高齢者に対する、手数料収入目当てに次々に金融商品を買い換えさせる『回転売買』。
保険業界の保険金不払い事件
- 生命・損害保険による特約や第三分野保険の不払いなど。約款によれば契約者が請求しなければ支払いの義務は生じない訳である。しかし、専門用語を多用し細かくなりすぎた特約や、第三分野保険をすべて理解している契約者は少なく、契約道徳上不義理と各社は評価を落とした。その結果、保険契約残高は大幅に減少し、保険業界は危機感から、契約者の請求がなくとも保険適応を知らせるサービス開始をせざるを得なかった。
三菱自動車工業のリコールの放置（いわゆるリコール隠し）
暴力団・総会屋などの反社会的勢力に対する利益供与行為
土壌汚染問題
違法な日雇い派遣
- フルキャストやグッドウィルなどによる、違法な派遣（禁止されている業種への派遣や多重派遣など）が問題となり、今後日雇い派遣が完全に禁止する方向へと検討されることになった。
銀行などの金融機関による、主として中小・零細企業に対する『貸し渋り』・『貸し剥がし』行為。
プリンスホテルが日本教職員組合（日教組）の集会への会場使用を一方的に拒否し、日教組の会場使用を求める仮処分提訴が認められたにもかかわらず、一切応じなかった問題。
- この件は警視庁がホテルと社長など幹部4人を旅館業法違反の疑いで書類送検し、日教組の損害賠償訴訟では判決文で「司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と指摘され^[1]、請求金額全額が認められる一審判決が出た。西武グループ全般のコンプライアンス体制の問題ともいえる。

一旦コンプライアンス違反を引き起こすこととなれば、企業イメージの低下に繋がるだけでなく、同業者全体の信用と評判を落とすことは避けられず、不買運動など今後の企業活動に大きなダメージを与える現象が起こりうる。

コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質

これらは必ずしもコンプライアンス違反を起こす要因となるとは限らず、また法令に違反するとは限らないが、その要因となる可能性が高いとされているものである。

※参考サイトコンプライアンス違反を引き起こしやすい組織の特徴ビジネスコーチ（株）代表取締役　細川馨、日経BP社「ヒューマンキャピタルOnline」2009年4月13日

拝金主義（金儲け主義）（消費者や安全を軽視し、利益を最優先する）。
秘密主義（隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部（工場、オフィスなど）を知ることはできないという認識に由来する）。
一族（同族）経営、ワンマン経営（上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある）。
「努力義務」を遵守する意識の欠如（違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する）。
自己中心的な幹部、社員、職員が多い。
善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。
殿様商売（自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている）。
縁故採用または天下り幹部が多い。
不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い（信賞必罰の精神がない）。
精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。
未上場企業（上場企業のコンプライアンス違反も多い）。
体育会系企業（本質が高圧的態度で、精神論重視）。
行き過ぎた成果主義（ノルマや成果を達成しても、それに見合った手当が支給されない）。

など。

誤記

日本語上の表記において、「コンプアライアンス」と書かれている事例が多い。同一文書内でコンプライアンスと混用していることがあり、企業がインターネットで公表しているコンプライアンス条項などでも混同して記載されていることがある。

「アライアンス」には同盟・提携という意味があるので、「企業提携」などの全く違った意味に取られる可能性もある。

脚注

^ プリンスホテルに約３億円賠償命令　日教組集会使用拒否アサヒコム、2009年7月29日