クオカード

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株式会社クオカード
QUO CARD Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル
設立 1987年12月
業種 サービス業
法人番号 2010001091242 ウィキデータを編集
事業内容 代金前払方式カード等の発行・精算業務等
代表者 代表取締役会長 小林 敬史
代表取締役社長執行役員 近田 剛
資本金 18億1000万円
売上高 34億5800万円
（2022年03月31日時点）[1]
営業利益 ▲14億8100万円
（2022年03月31日時点）[1]
経常利益 32億7800万円
（2022年03月31日時点）[1]
純利益 22億7400万円
（2022年03月31日時点）[1]
総資産 1551億1900万円
（2022年03月31日時点）[1]
従業員数 134人（2017年4月現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社ティーガイア 100%
関係する人物 湯川英一（元社長・元会長）
外部リンク https://www.quocard.com/
特記事項：2004年10月1日、親会社の株式会社SCSK（旧：株式会社CSK）が株式交換により完全子会社化。
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クオカード（QUOカード）とは、住友商事グループの株式会社ティーガイアの子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード。

「QUOカード」の「QUO」は「〜するところ」を意味するラテン語に由来する[2]。略称は「クオカ」。

概要

カードのサイズは縦85mm×横57.5mmで、日本のサイバネ規格の磁気カードと同じサイズである。

コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店などで使用することが可能である。表面に意匠を凝らした印刷を行うことも可能であるため、自治体別毎のご当地デザインの他[3]、懸賞の賞品・記念品、株主優待などにも広く利用されており、電子マネーの普及後でも需要がある。電子マネーとの差別化として、絵柄の付いた作品や自作品も販売しており、キャラクターグッズやコレクターズアイテムとしても人気が高い。

カード発行会社の株式会社クオカードは1987年12月、2年後（1989年）に導入が決定していた消費税によって1円単位での支払いが増えると考え、小銭のやりとりをスムーズに行えるようにするプリペイドカードシステムの構築を目的に日本カードセンター株式会社として設立された[2]。

日本カードセンター株式会社は、プリペイドカードとして「ユーカード」を発行していた。

詳細は「ユーカード」を参照

1989年11月、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンと契約を締結し、プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の発行を開始。1995年8月に全国共通カード化し、セブン-イレブン以外のコンビニでも使用可能となったのを機に「QUOカード」へ名称変更した[2]。2003年3月には会社名も株式会社クオカードへ商号変更した。2004年にはCSK（現・SCSK）の完全子会社となった。

2017年、親会社がSCSKから同じ住友商事グループの移動体通信販社・ティーガイアに移動した[4]。

券種

券種 販売価格 利用可能金額
00300円券 00330円 00300円
00500円券 00530円 00500円
00700円券 00750円 00700円
01,000円券 01,040円 01,000円
02,000円券 02,000円 02,000円
03,000円券 03,000円 03,000円
05,000円券 05,000円 05,070円
10,000円券 10,000円 10,180円

5,000円券と10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等の加盟店で販売されるカードのみに付与される。

券面金額（1 - 999円および2,001 - 2,200円）を自由に設定できる「フリーバリューカード」[5]を製作するができるため、570円券・640円券（ビアカード）、非売品の100円券・777円券、雪印乳業が販促用に使用する300円券・450円券・550円券なども存在する。

悪用防止対策

2002年6月以降、偽造された2万円カードと1万円カードが多数発見され、またインターネットオークションにも偽造カードが出品された。このため高額カードの販売・発行が中止されたが、2005年5月に新たに1万円券が再発売され、代わりにセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、すかいらーくでの500円券・1000円券の販売が休止された。

コンビニエンスストアで発行されているクオカードは、店舗での盗難の際の悪用を防ぐため、仕入れた時点では使用不可の状態で、販売する際に磁気情報を書き込んで金券として利用可能となる仕組みをとっている。そのため未使用のカードは一見しただけではカードに残額がいくら入っているか確認ができない。金券ショップではクオカードの残高を確認することができないため、コンビニエンスストア発行のクオカード（裏面の番号が「00」から始まる）の買取を拒否していることが多い。[要出典]

店舗限定プリペイドカード

指定された加盟店のみ使用可能なカード。クオカードの仕組みを利用している。

これらはクオカードとは呼ばずに「プリペイドカード」と呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。

またENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカード（ENEOSプリカ、JA-SSプリカN（JA-SS専用プリカも存在））は相反するガソリンスタンド（ENEOSプリカを使ってJA-SSで給油することができない、その逆も同様）以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。

過去には、マツモトキヨシでもプリペイドカードを発売していたが、2011年8月限りで発売を廃止した。すでに発売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。

QUOカードPay

2019年1月、QR・バーコード決済への参入を発表[2]。同年3月14日から「QUOカードPay」の発行を開始した[6]。

主な加盟店

詳細は公式サイト「加盟店情報」を参照。一部使用できない店舗もある。また、旧「セブン-イレブンカード」もクオカードと同等に下記店舗で使用できる。

コンビニエンスストア

飲食店

ドラッグストア

書店

ガソリンスタンド

  • ENEOS（一部店舗のみ）
  • JA-SS（一部店舗のみ）

その他

脚注

  1. ^ a b c d e 株式会社クオカード 第35期決算公告
  2. ^ a b c d “○○Payとは競合しない　アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場”. ITmedia (2019年12月20日). 2019年12月21日閲覧。
  3. ^ ご当地デザインQUOカード
  4. ^ “株式会社クオカードの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ”. 株式会社ティーガイア（2017年12月1日作成）. 2019年12月21日閲覧。
  5. ^ フリーバリューカード クオカード
  6. ^ “アプリ不要ですぐ使える！スマホ決済型QUOカードが登場 『クオ・カード ペイ(QUOカードPay)』 3月14日（木）より販売開始 ～気持ちが伝わる新しいデジタルギフトを展開～”. 株式会社クオカード（2019年1月30日作成）. 2019年12月21日閲覧。

関連項目

  • ユーカード - 日本カードセンター株式会社時代に発行していたプリペイドカード。
  • セブン-イレブン・ジャパン - 当初はセブン-イレブン専用プリペイドカードとして開始された。
  • クイズ・ドレミファドン! - 2021年1月放送回より優勝チームへの賞品としてクオカード10万円分（1,000円分×100枚をチームメンバーで山分け）が贈られている。

外部リンク

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