FON

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曖昧さ回避 この項目では、インターネット接続を無線LANで共有するシステムおよびそれを提供する企業について記述しています。その他のFON・フォンについては「フォン」をご覧ください。
専用ルータ「ラ・フォネラ」(欧州仕様)

FON(フォン)とは、無線LANを利用してインターネットアクセスを会員相互で世界中で共有するシステム。また、それを提供する企業。

目次

[編集] 会社の沿革

企業としての FON は 2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業である。創業者はマーティン・バーサフスキー(Martin Varsavsky)。日本ではフォン・ジャパン株式会社が2006年8月に設立され2006年12月4日よりサービスを開始している。

  • 2005年11月 - スペインで設立。
  • 2006年2月 - Index VenturesSequoia CapitalGoogleSkypeなどが合計で1,800万ユーロ(約25億7,000万円)を出資し話題になる。
  • 2006年8月10日 - 日本法人「フォン・ジャパン」設立。
  • 2006年12月4日 - 日本での運用を本格的に開始、専用ルータ「ラ・フォネラ」を販売開始する。
  • 2007年3月29日 - Googleに加え、伊藤忠商事エキサイトなど日本企業より新たに1,000万ユーロの出資を受ける。
  • 2007年3月30日 - 日本国内のアクセスポイント数が1万を超える。
  • 2007年12月1日 - 日本国内のアクセスポイント数が24,654、ユーザー数が43,902人となる。
  • 2008年2月4日 - 株式会社ライブドアとの提携を発表した。この提携によりlivedoor Wirelessの無線LANスポットが使えるようになった。(東京都23区の屋外エリアを中心に約2,200箇所のアクセスポイントを所有)
  • 2008年5月6日現在 - 日本国内のアクセスポイント数は約3万9千、会員数が約7万1千。
  • 2008年8月11日現在 - 日本国内のアクセスポイント数は44,482、会員数が83,822。
  • 2009年6月現在 - 日本国内のアクセスポイント数は約6万5千、会員数が約13万人。世界のアクセスポイントは約388,000。
  • 2009年10月20日現在 - 日本国内のアクセスポイント数は7万3502、会員数が15万7333人。世界のアクセスポイントは43万2754、会員数170万1193人。[1]


[編集] 事業内容

事業内容は無線LANアクセスポイントを共有するシステムの提供とその専用ルータの販売を行っている。アクセスポイントを開設するには専用のルータを購入するか、同社より提供されているソフトウェアを自分の持つ無線LANのルータやPCにインストールすることにより実現される。ソフトウェアに関してはオープンソースで提供されている。

FONの利用者はFoneroと呼ばれる。 Foneroは 3種類に区分され、それぞれ LinusBillAlien と呼ばれる。

Linus
Linusとして登録したFoneroは、自分の持つ無線ルータを常にアクセスポイントとして無料で提供し続ける代わりに、全世界のFONアクセスポイントを同様に無料で使用できる。
Bill
Linusとは逆に、アクセスポイントを開設すると、アクセスポイント使用料の50%が報酬としてFON社から支払われるFonero。つまり自らが他のアクセスポイントを利用する際には使用料を払わなければならない。
Alien
他の2つと違い、自らアクセスポイントを開設する必要はないが、有料で開設されているアクセスポイントを使用することが出来るFonero。

サービスの「Linus」と「Bill」の名前はLinuxの開発者リーナス・トーバルズ(Linus Torvalds)、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ(Bill Gates)に由来する[2]。Alienは文字通り「異邦人」。

日本では現在Linusのみサービスしており、Bill、Alienのサービスは行っていない(Billはサービス自体がなく、Alienは身分のみ)。

また日本は、2007年10月より世界で一番FONスポットの多い国である[3]

[編集] 製品一覧

  • La Fonera
  • La Fonera+
  • La Fonera 2.0
  • La Fonera 2.0n
  • La Fontenna

[編集] 使用可能なエリア(スポット)

FONのアクセスポイントは、公衆無線LANネットワークのアクセスポイントとは異なり、大半は個人によって設置されたものである。そのため都心部の駅や商業地域を中心に展開されている公衆無線LANとは逆に、住宅街を中心にスポットが形成されている。

このため公衆無線LANの代わりになるものではなく、公衆無線LANがカバーしていない住宅街を補完するものといえる[要出典]。なお電波が届けば近所の住人が開設しているアクセスポイントを自宅から利用することも可能であるが、日本においては自身もアクセスポイントを開設しなければならない Linus のサービスのみのため、ISPとの契約を免れる目的で使用することはできない。

その一方で、自分がアクセスポイントを一ヶ所開設すれば複数のFONアクセスポイントを利用できるので、自宅外でも近くにFON_APがあれば利用する事も出来る。戸外や外出先で、無線LAN端末機能を持つ「ポータブルゲーム機」「携帯電話」「PDA」などが利用出来るため、それらのWi-Fi機器の可能性を伸ばすと考えている人もいる。

また、FONの認証なしで閲覧可能なサイト(FONまとめwiki)にwww.skype.comが含まれるため、ウェブブラウザでの認証なしにSkypeが使える。同様に、Fonero(Linusなど)の登録者でなくともGoogleマップなどが使える。

[編集] セキュリティ

FONは、FREEスポット等と同じく公の場所で無線LANを使用するので、それらと同等のセキュリティ上の問題がある。 また、ソフトバンクとの提携により「10分間お試し接続」と言われる機能がFON_APに付属した。 このお試し接続はメール認証を行う必要が無いため、ID,PASSWORDを所持しない非FONユーザーがFONユーザーの FONアクセスポイントを使用することとなる。


[編集] 法的問題

日本のISPの利用規約には、事業者に無断で通信回線やインターネット接続アカウントを他人に提供してはならない、などの契約約款が存在する場合がある。他人という言葉が契約者本人以外のどこまでの範囲まで該当するかや、アカウントの提供という言葉の内容には解釈の余地がある。FONを利用したい場合は、自身が契約しているISPの回線をFONのアクセスポイントとして提供することが可能かどうか確認しておくことが推奨される。

なお、日本国内で業として他人に無線アクセス回線を提供する場合、提供者は電気通信事業法の適用を受けることになり、手続きが容易ではない。このため、日本においてはBill型での参加形態自体が用意されていない。

FON の日本国内におけるパートナーシッププロバイダ(FONと提携契約しているプロバイダ)の一部(2008年7月現在)
FON の利用の禁止を明示しているプロバイダ

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

  • 公衆無線LAN
  • Wi-Fi
  • IEEE 802.11
  • オープンソース FONではオープンソースソフトウェアが積極的に利用されている。
  • 酒田市 市当局と民間によるFONを利用した町おこしが行われている。
  • 船橋市 酒田市同様、NPOによりFONを用いた「船橋駅周辺活性化プロジェクト」が立ち上げられている。
  • 呉市  呉市本通商店の活性化の目的で青年会がFONの導入をはじめている。
  • 福岡市 九州の一大商業地域である天神地区を中心にWiFi環境を構築するため、有志による「天神・大名WiFi化協議会」が設立され、観光やショッピングと連動した様々な取組みを行っている。 ⇨天神・大名Wifi化協議会
  • 南島原市 長崎県南島原市商工会青年部が進めるWi-Fiコミュニティ事業「島原のLAN」は、2008年4月中に同市内におよそ200個所のFONアクセスポイント設置を目指す。南島原市にある「原城」跡は「島原の乱」(1637年。事業名の由来)の終結の地。
  • OpenWrt - FONの機器で利用しているオープンソースのファームウェア

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ