東京リーガルマインド
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | LEC |
| 本社所在地 | 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル |
| 設立 | 1979年1月20日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 各種試験の受験指導、大学・大学院の運営等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 反町勝夫 |
| 資本金 | 9000万円 |
| 売上高 | 153億円（2009年3月期） |
| 従業員数 | 680名（2009年4月1日現在） |
| 主要株主 | 反町勝夫 100% |
| 主要子会社 | #関連会社・提携法人 |
| 外部リンク | http://www.lec.co.jp/ |
株式会社東京リーガルマインド（とうきょうリーガルマインド、TOKYO LEGAL MIND K.K.）は、資格取得支援学校などを経営する株式会社。法人の商号は表記の通りであるが、通称の「LEC」（レック、Legal Education Centerの略）や、合わせた「LEC東京リーガルマインド」が使用されることが多い。
現在まで代表取締役を務めている反町勝夫（弁護士）が、司法試験に合格した翌年の1979年に設立した。反町勝夫が全株式を保有する[1]。
目次 |
[編集] 事業内容
- 2005年3月期 258億円
- 2006年3月期 245億円
- 2007年3月期 210億円
- 2008年3月期 186億円
- 2009年3月期 153億円
- 2010年6月30日に2億1000万円の減資を公告。3億円だった資本金が9000万円となった。
- LEC東京リーガルマインド大学（2009年に学部生の募集停止を発表）
- 2004年に日本初の株式会社立大学としてLEC東京リーガルマインド大学（LEC大学）を設置・経営している。
- LEC大学は、2009年6月18日、学部学生の募集を停止することを発表した。大学の累積赤字は、約30億円。一時は全国に14キャンパスあったが、定員割れが続き、2009年度は千代田キャンパスのみで学部学生を募集したが、入学者は、定員160人に対してわずか18人であった。
- そのほか、会計大学院であるLEC会計大学院を設立・経営しており、こちらは、学生を募集している。
[編集] LEC又はLEC大学に対する訴訟及び行政処分等
- 違法コピーソフトの著作権裁判
- LECは、2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされた。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。裁判では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた[2]。
- 教材作成の著作権裁判
- LECは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権（複製権等）及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、LECらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した[3]。
- 提携校の前橋校閉校
- LECの提携校である前橋校は、2008年10月1日に前橋校運営の有限会社が経営の放棄を通知したため、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を「LECブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で『本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった』」としている[4]。一方、LEC側は、提携校社長の健康上の理由としている[5]。
- 不当表示による排除命令
- LECは、司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号の優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94％に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14％に当たる10,991名が、LECの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のLECの合格実績は、LECの司法試験対策講座を受講した者に加えて、口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のLECの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている[6]。
- LEC大学の改善勧告
- 文部科学省は、LEC大学に対し、再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った[7]。
- 助成金の不正請求
- LECは、国の行う「ジョブカフェ」の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」のカウンセラーとして雇用した従業員21人が、同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてLEC大学の資料を配布した際の人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として請求したものである。当時、LECは会社を挙げてLEC大学の高校営業を行っていた時期であった。これについてLECの広報課は、経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があったとしている。
- 元専任講師の労働問題及び競業避止義務関連の係争
- LECは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者が、同社を退職する前後に司法試験受験指導を行うI塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、伊藤塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年、東京地裁から、「労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない」とする決定を受けた[8]。
- LEC大学での労働問題
- LEC大学の専任教員が、不当解雇されたとして、個人加入が可能な労働組合を通し大阪府労働委員会に救済申し立てを行ったことが、報道により明らかとなった（東京リーガルマインド事件）[9]。報道によれば、入社前に約束のない産学連携で企業等から収入を上げなければ賞与もないし、非常勤にするという激しい追及があったという。これについて、LEC大学は、同教員は、休職命令を受けた後、就業規則に基づき自動退職したとしている[10]。
[編集] 校舎一覧
- 本校
- 札幌本校、仙台本校、千葉本校、渋谷駅前本校、池袋本校、水道橋本校、新宿エルタワー本校、立川本校（2010年再開校）、横浜本校、静岡本校、名古屋駅前本校、梅田駅前本校、京都駅前本校、神戸本校、岡山本校、広島本校、松山本校、福岡本校、那覇本校、大宮本校（2010年再開校）、高田馬場本校（2010年再開校）、北梅田本校、日吉本校（慶應生のための本校）
- なお、各本校では、無料自習室サービスが2008年2月1日から原則として廃止され、自習室利用が有料とされた[11]。
- 近年、閉鎖又は統合された本校
- 飯田橋本校（2007年3月31日）、梅田スカイ本校（2008年5月26日）、天王寺本校（2008年12月21日）、金沢本校（2009年2月28日）、柏本校（2009年2月28日）、町田本校（2009年2月28日）、熊本本校（2009年2月28日)、北九州本校（2009年5月11日）、宇都宮本校（2009年8月31日）
- 加盟校
- （前橋校は2008年11月30日に閉校、甲府校は2009年に閉校）
- 提携校
- 地元大手学習塾・予備校・ＰＣスクールや派遣会社などと提携して開校する、現在主力となっている校舎で、全国に数十校。授業形態はLECからのインターネット配信講義。LEC書籍の販売は行わない校舎もある。
[編集] その他の事業等
[編集] その他の事業・講座等
- 書籍出版、大学・学校向け研修、法人向け研修、職業能力開発・雇用支援、人材派遣・紹介、開業支援、竹中塾公開講座（LEC大学とTRIgger Lab.「トリガーラボ」の共催）、ドラゴン桜式学習法に学ぶ〜効果的な英語学習法〜等。
- 規制緩和改革への対応
- 小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず、下部機関である大学の立場からも積極的に提言、対応している。市場化テストとして、アビリティガーデン、若年者キャリア交流プラザ、中小企業大学校旭川校、東京都高等技術専門校を受託。シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する民間提言。LEC代表取締役の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。
[編集] 関連会社・提携法人
- 株式会社 -（株）プロコン・ファーム、（株）輪法、（株）GAI
- 特定非営利活動法人 - エヌピーオー生涯学習、エヌピーオー専門職ネット、NPO全国就職支援協議会、NPO公共サービス機構
- その他の法人 - 弁護士法人LEC、司法書士法人法思、税理士法人LEC、社会保険労務士法人LEC（エル・イー・シー）、KIGYO支援有限責任事業組合
[編集] 参照・出典
- ^ 東京地裁平成7年10月16日決定判例タイムズ894号73頁
- ^ 平成12年（ワ）第7932号損害賠償請求事件
- ^ 平成18年（ネ）第10090号判決全文・著作権侵害事件 裁判所のサイト（外部リンク）
- ^ 前橋校の報道 毎日.jp・2008年10月21日
- ^ 前橋校閉校のLECの見解 LEC・2008年10月18日プレスリリース
- ^ 株式会社東京リーガルマインドに対する排除命令等について 公正取引委員会・平成17年2月10日報道発表資料
- ^ LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について・学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告 文部科学省・平成19年1月25日
- ^ 競業避止義務に関する裁判例・東京リーガルマインド事件（東京地裁平成7年10月16日決定） 厚生労働省・第10回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会（平成16年10月14日）配布資料
- ^ 2008年11月26日付・新聞報道
- ^ 大阪教育合同労働組合
- ^ 有料自習室サービス開始 LEC・2008年1月25日プレスリリース
