日本解放第二期工作要綱
日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されていると称して一部で流布されている文書。「第一期」・「第三期」の存在は確認されていない。
歴史家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると國民新聞で伝えられたものである[1]。入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いているものもある。
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[編集] 文書について
現在までのところ公表されているのは、日本語で記述された文章で、その全文は國民新聞が小冊子として発刊した他、HPで見ることができた。また近年では『WiLL』が掲載したこともあった[2]が、そのいずれにあっても中国語「原文」は載っておらず、また原本の存在も確認されていない。
[編集] 内容
日本への工作の基本戦略として日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。とし、日本のマスコミ、政党・政治家、極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている[1]。
[編集] 基本戦略
中国共産党による日本解放の当面の基本戦略は、日本の国力の全てを、中国共産党の支配下に置いて中国共産党による世界解放戦争に奉仕させること[3][4]。
[編集] 解放工作組の任務
- 中華人民共和国との国交正常化（第1期解放工作）[3][4]（＝田中角栄内閣成立[3][4]）
- 民主連合政府の形成（第2期解放工作）[3][4]
- 日本人民民主共和国の樹立によって天皇（＝昭和天皇[5]）を戦犯首謀者として処刑すること（第3期工作解放）[3][4]
[編集] 任務達成の手段
中国共産党の対日工作員が個別に工作対象者に接触することによって、中国共産党によって定められた言動を取らすことによって達成されるとしており、工作員は表に出ることなく、あくまでも後方に隠れて、対象者を指揮することとしており、秘密保持や身分偽装が要とされている[4]。
[編集] 工作主点の行動要領
スポーツや文化交流を通じて中華人民共和国は「日本文化の来源」、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象を日本人に与えながら、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている[6]。
[編集] 評価など
- 自民党衆議院議員・小池百合子は、この文書を「昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書」だと紹介している。2009年8月の政権交代による民社国政権成立によって第2期解放工作の民主連合政府の形成という目標が達成されたとしており、韓国が中国共産党の対日工作に呼応すれば、韓国も独自の地位を確保することが可能になるであろうとしている[4]。
- 産経新聞記者・阿比留瑠比は、自身のブログで「本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできている」としている[7]。
[編集] 中国側の反応
中国共産党側はこの文書についてコメントした事はない。
[編集] 脚注
- ^ a b 國民新聞 昭和47年8月特別号
- ^ 「秘密文書「対日政治工作」全文公開！」、『WiLL』2006年3月号（第15号）、ワック・マガジンズ、26年。
- ^ a b c d e 小池百合子 (2009年9月21日). “No.046 小池百合子のメールマガジン『e-コムネット』”. 2010年5月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(A) 国民新聞 1972年8月特別号
- ^ 明仁天皇は戦争指導をしたわけではないので罪を問えない
- ^ 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(B) 国民新聞 1972年8月特別号
- ^ 「日本解放第二期工作要綱」は本物なのでしょうか 「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2006年10月8日
[編集] 参考資料
- 国民新聞シリーズ第3集 中共が工作員に指示した「日本解放」の秘密指令 西内雅入手 国民新聞社 1972
