大淀町立大淀病院事件
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大淀町立大淀病院事件（おおよどちょうりつおおよどびょういんじけん）とは、2006年8月7日に奈良県大淀町の町立大淀病院で出産中だった32歳の女性が脳出血をおこし、転送先の病院で出産後に死亡したこと。および、それをうけて巻き起こった社会的議論、混乱のこと。
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[編集] 事件の経緯
2006年8月7日、分娩のため奈良県南部にある大淀町立大淀病院に入院。8日午前0時すぎに頭痛を訴えて意識不明となり、主治医は子癇発作と判断し、奈良県立医大病院に受け入れを打診したが満床。その後も各病院に受け入れ能力上、転院を断られたのち国立循環器病センターに転送され午前6時ごろ到着。同センターで脳内出血と診断され、緊急手術と帝王切開を実施、男児を出産した。妊婦は同月16日に死亡した。
検察は死因となった脳内出血と、担当医が診断した子癇（しかん）発作との判別は困難で、刑事責任を問えないと判断し、刑事事件としての立件を断念した[1]。
遺族は当初民事訴訟はしないと言っていたが、後ほど病院側の対応を不満とし、2007年5月23日に損害賠償訴訟をおこしている[2]。
[編集] 医学的見地
この事件のように出産中に脳内出血を起こすのはまれな事例[3]であり、このケースでは即時手術されていたとしても、救命される可能性は低かったとされている。ガイドラインに沿うと、脳出血の昏睡例は手術の適応にならない（推薦グレードD）[4]。
[編集] 毎日新聞の報道内容
報道に当たったのは毎日新聞奈良支局支局長記者井上朗、中村敦茂、林由紀子、青木絵美と同社大阪科学環境部取材班である。
この報道で毎日新聞奈良支局は第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、および坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。
毎日新聞奈良支局は2006年10月22日時点で「支局長からの手紙」において「結果的には本紙のスクープになったのですが」「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟すらおこされていない時点で医療ミスであったと主張している。これに関しては奈良県医師会が医療ミスではなかったとの声明文を発表した[5]。
また、毎日新聞はこの報道を後に「母子救急搬送システムの改善に役立てるため」の報道であったと主張している[6]。後に大淀病院は産科を閉鎖し、これにより奈良県南部から産科が消滅したが、報道との関連は不明である。
その後も受け入れ先がなかなか見つからなかった事がマスコミ報道の焦点となったが、実際には転院を断った病院も受け入れ先を探すべく努力していたことが明らかになっている。[7] だがマスコミ報道ではその後も「たらい回し」という用語が使われ続けている。
[編集] 医療関係者の反応
医療関係者向けインターネット情報サイトm3に原告のカルテの一部が公開されていると知るや否や、医療関係者の過激なごく一部の者が原告やメディア更に広く一般患者に対し自己防衛のための手段の講じ[要出典]、その結果現在奈良県南部では産科医療を崩壊させている[要出典]のが実情である。
[編集] 1年後の妊婦の事故
この事故から、約1年後（2007年8月29日）の事故。奈良県橿原市の妊娠数ヶ月の女性が、深夜、スーパーマーケットで腹痛を訴え、救急車で搬送された。中和広域消防本部が搬送先の病院を探したが、奈良県立医科大学附属病院など奈良県と大阪府の9病院に断られ、通報から1時間35分後に大阪府高槻市の高槻病院に搬送が決まったが搬送途中に女性が破水、さらに破水後に救急車が交通事故を起こし、別の救急車に乗り換え救急車内で流産。病院に到着するのに3時間も時間を要す結果となった。[8]
事故後の聞き取り調査により、中和広域消防本部と所属の救命士と奈良県立医大病院の意思疎通のずさんさが明らかになり[9]、舛添要一厚生労働大臣が荒井正吾奈良県知事を呼び、産婦人科体制の整備を要請した。[10]
ただし、今回の事故に関しては、
- 妊婦の年齢・妊娠時期に関して、報道が錯綜しているため二転三転している。
- 当初は「36歳、妊娠3ヶ月」と報道、後に「38歳、妊娠7ヶ月」と修正されている（妊娠時期については、「20週」などの報道もある）。
- この妊婦は、以前にも流産している。
- 妊婦健診を受けていない（かかりつけ医がいない）。
と一部メディアで報道されており妊婦側にも問題があったことがうかがえる。[11]
札幌南二条産科婦人科の院長は、
と、述べた（STV『どさんこワイド180』2007年9月4日より）。
なお、通報した人物は「（一緒にいた）男性」と報道されている。
[編集] 関連用語
[編集] 文献
- ^ 2007年2月2日 毎日新聞 奈良妊婦死亡：転送先探し難航の末、立件は見送り
- ^ 中日新聞2007年5月24日
- ^ BT Bateman らの報告[1]によると、妊娠に関連した脳内出血の発症率は、分娩10万に対し6.1とされる
- ^ http://www.jsts.gr.jp/guideline/114-118.pdf
- ^ 朝日新聞、共同通信2006年10月19日
- ^ 毎日新聞 2006年12月18日 支局長からの手紙 および まいまい倶楽部2006年10月26日
- ^ 2006年10月23日新聞
- ^ 「36歳妊婦、9カ所病院たらい回しで流産」 日刊スポーツ 2007年8月30日
- ^ 「「わからぬ」会見２度中断、奈良県の危機管理意識薄く」 読売新聞 2007年8月30日
- ^ 「舛添厚労相、奈良県に産科の受け入れ体制整備を要請」 読売新聞 2007年9月3日
- ^ 「奈良、札幌の受け入れ拒否 「受診しない妊婦にも責任」 出産費用未払い背景」北海道新聞 2007年9月7日
