佐藤裁也
| 佐藤 裁也 さとうたつや | |
|---|---|
| 誕生 |
1962年11月25日（61歳）.svg){kind=small} 日本 広島県福山市 |
| 職業 | 官僚・作家 |
| 言語 | 日本語 |
| 国籍 |
 日本 |
| 教育 | 学士 |
| 最終学歴 | 東京大学法学部 |
| ジャンル | 行政学 |
| 代表作 | 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』[1] |
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佐藤 裁也（さとう たつや、1962年〈昭和37年〉11月25日 - ）は、日本の官僚・歴史家[1]。広島県福山市出身。
略歴[編集]
- 千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業。
- 1986年 郵政省（現総務省）入省。
- その後、ミシガン州立大学Michigan State University（琉球大学開学支援校）大学院短期留学、伊東郵便局長、仙台市企画局情報化推進室長を歴任[1]。
- 1996年 内閣事務官（内閣官房内閣内政審議室沖縄問題担当室）[1]。
- 1997年 沖縄復帰25周年記念式典実施本部員[1]。
- 2000年 沖縄郵政管理事務所（琉球郵政庁の後身[2]、沖縄総合通信事務所と日本郵政公社沖縄支社の前身）総務部長[1]。
- 2001年 内閣府企画官（沖縄政策担当政策統括官室）[1][3][4][5][6]。
- 2002年 沖縄復帰30周年記念式典実施本部員[1]。
- その後、総務省官房広報室長、情報通信政策課長、消費者行政課長、内閣参事官（内閣官房副長官補付）を歴任[1]。
- 2015年 四国総合通信局長[1][7][8][9][10]。
- 2017年 九州管区行政評価局長[11][12][13]。
- 2018年 株式会社サンケイビル顧問[14]。
- 2022年 西日本電信電話株式会社監査役[14]。
エピソード[編集]
内閣内政審議室（現・内閣官房副長官補室）の「室内室」・別室である沖縄問題担当室（1996年9月～2001年1月）の創設時のメンバー[1]。内閣官房の一員として沖縄振興の策定に長く尽力[15]。ミシガン州立大学には、沖縄県から、川平朝清昭和女子大学名誉教授、尚弘子琉球大学名誉教授が留学[1]。沖縄戦で、通信力を失った沖縄県の島田叡知事に代わって、海軍次官宛電報を発信した大田實海軍中将[16]は高校（旧制県立千葉中学校）の先輩[1]。 著書の「沖縄担当２０００日」の終盤では、2003年7月橋本龍太郎元総理大臣の名桜大学（名護市）での「平成の沖縄振興」の成果スピーチ（「名桜スピーチ」）[注 1] のバックグラウンドが説明されている[1]。沖縄担当時代の成果関係については、2004年4月、「沖縄県は首都東京を上回る成長」という見出し付記事をフィナンシャル・タイムズ紙が掲載し紹介されている[1] [18]。 五百旗頭真は、「復帰第二期」に当たるこの時代[19] 、平成中期、第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）前後の一 連の沖縄振興策を「創造的振興策」と評している [20] [21]。
著書[編集]
- 『沖縄担当2000日の記録ー平成の沖縄振興ー』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。[注 2][注 3]
- 佐藤裁也「視点 味(み)酒(さけ)町(まち)の桜」『調査月報IRCMonthly(339)2016.9.』松山: いよぎん地域政策研究所、2016年9月。
- 佐藤裁也、加藤邦彦「トップに聞く 四国のICT利活用環境の整備に取り組む 佐藤裁也・総務省四国総合通信局長 ICT利活用で四国の「条件不利」をはね返す」『愛媛ジャーナル29(10)=346:2016.』松山: 愛媛ジャーナル、2016年6月。ISSN 0918-7529。
- 佐藤裁也「四国はICT利活用の「使国」、「始国」 官民の先駆的取り組みが条件不利を克服し、新時代を切り拓く力に」『愛媛ジャーナル30(11)=359:2017.5』松山: 愛媛ジャーナル、2017年5月。ISSN 0918-7529。
- 仲本薫（元日本郵政沖縄支社長）、 佐藤裁也、 團宏明（公益財団法人通信文化協会会長） (2022-12). “座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(前編)”. 通信文化 (129):2022.12 (東京: 通信文化協会・高橋亨理事長). ISSN 21870470.
- 仲本薫、佐藤裁也、團宏明「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(後編)」『通信文化(130):2023.1』東京: 通信文化協会・高橋亨理事長、2023年1月。ISSN 2187-0470。国立国会図書館書誌ID:023553253。
- 佐藤裁也「情報通信の国際戦略~ICT国際競争力懇談会報告から」『電気通信』第70巻第727号、東京: 一般社団法人電気通信協会（宮津純一郎会長）、2007年、2–15頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「【意見】ワークスタイル改革の一歩に 佐藤裁也氏」『西日本新聞朝刊』福岡: 西日本新聞社、2018年3月9日。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也（著）「第3章インターネットの安心・安全の確保に向けた「総務省の取り組み」」。有元秀文（編）『『ネットいじめ・言葉の暴力克服の取り組み（心と心が通い合う子どものコミュニケーションづくり）』』東京: 教育開発研究所、2008年。ISBN 978-4-87380-976-2。
- 佐藤裁也「仙台市の情報化行政の基調について」『東北開発研究』. 97. 1995/4、仙台: 東北経済開発センター(現、公益財団法人東北活性化研究センター)、1995年、22–29頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「放送法及び電波法の一部を改正する法律」『法令解説資料総覧(81)』東京: 第一法規出版、1988年、46–52頁。 [注 4]
翻訳[編集]
- 岩田耕一、佐藤裁也「BBCの財政に関する委員会報告書」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第39巻第2号、東京: 公益事業学会、1987年12月、73–100頁。2023年12月3日閲覧。
- 岩田耕一、佐藤裁也「BBCの財政に関する委員会報告書-2-」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第40巻第1号、東京: 公益事業学会、1988年9月、85–145頁。
上記２点の翻訳の原著はThe Committee of the Financing of the BBC (Peacock Committee)である。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 「宜野湾スピーチとその後」：「県民に対するメッセージ」（「宜野湾スピーチ」）（沖縄コンベンションセンター（宜野湾市））（1996年9月）以降の沖縄政策協議会、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（島田晴雄座長、稲嶺惠一副座長）、北部振興協議会はじめ、平成中期の沖縄振興の成果を講演。名桜大学（当時、比嘉鉄也理事長、瀬名波栄喜学長）１０周年記念講演 [1][17]
- ^ 冒頭の序文は、小和田恒「沖縄復帰50周年に寄せて」、古川貞二郎「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えよう―」、解題は五百旗頭真「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」。[1]
- ^ タイトルは古川貞二郎が名付けた。 [22]
- ^ 放送普及基本計画（現、基幹放送普及計画）の策定等の規定を定めた昭和６３年法律第２９号による改正。 [23]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。
- ^ 奥山雄材（郵政省沖縄復帰対策室長）、野原常男（琉球郵政庁）、田代昭大（琉球電信電話公社）ほか「「特集 沖縄かえる（座談会 沖縄を迎える）、戦後の沖縄郵政、戦後の沖縄電電」」『逓信協会雑誌(732)1972.5』東京: 逓信協会（現通信文化協会）、1972年5月、8–19頁。
- ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行（編）、2008年12月『90年代の証言 岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』朝日新聞出版、235頁。ISBN 978-4022504791。
- ^ 「道の駅かでなオープン」『嘉手納町広報かでな』第391号、2003年6月1日。
- ^ 「泡盛さらに発展を 振興策等検討会発足 業界の基盤強化へ」『琉球新報』那覇／沖縄、2002年10月5日。
- ^ 「IT（（註）情報技術）振興で連絡会議、沖縄(沖縄市)、嘉手納(嘉手納町)、北谷(北谷町)、企業集積や施策など協議」『沖縄タイムス』那覇／沖縄、2003年1月11日。
- ^ “総務省人事四国総合通信局関係分”. 総務省. 2015年11月1日閲覧。
- ^ “香川大学「四国経済事情(地域政策)」”. 香川大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ “高知工科大学News & Topics 2016.4.7”. 高知工科大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ 「地域経済 ＩＣＴ（（註）情報通信技術）産業振興、四国はモデルに」『日本経済新聞』松山／四国、2017年4月14日。
- ^ “平成29年7月11日付人事異動”. 総務省. 2017年12月1日閲覧。
- ^ “平成29年度第３回フェニックスリーダーシップセミナー”. 広島大学大学院. 2015年7月11日閲覧。
- ^ 高瀬真由子「仕事に応じて席替え 九州行政評価局、業務効率化「細かく指導」「声かけやすい」」『産経新聞』福岡／九州・沖縄、2018年3月15日。
- ^ a b “退職公務員等の状況について”. NTT西日本. 2023年10月1日閲覧。
- ^ 高橋和宏「知事たちの苦悩が照射する基地問題の隘路 (PDF)」『外交Diplomacy』Vol.77 Jan./Feb.2023、東京: 外務省、2023年、150–153頁。ISBN 978-4-901783-98-9。2023年1月31日閲覧。
- ^ 大田実「自決前、大田中将が海軍次官にあてた電文（全文）[知る戦争]」『朝日新聞DIGITAL』東京、2021年8月11日。2023年12月3日閲覧。
- ^ 名桜大学開学１０周年記念誌部会“名桜大学１０年誌”名桜大学（名護／沖縄）2004-12-21（非売品）
- ^ David Pilling [in 英語] (2004年4月24日), "Poorer rivals leading Tokyo in the recovery game, Japan's forgotten prefectures such as Okinawa are growing faster than the capital.", FINANCIAL TIMES, London, p. 3
- ^ 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、iv頁。"小和田恆＜序文＞「沖縄復帰５０周年に寄せて」"。
- ^ 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、235頁。"五百旗頭真<解題>「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」"。
- ^ 石川貴教「憂楽帳 創造的復興」『毎日新聞』（東京夕刊版）、東京（2024年3月29日発行）、2024年。
- ^ 望月公一「追悼抄 強い正義感 政と官調整 古川貞二郎さん」『讀賣新聞』（夕刊版）、東京（2022年10月27日発行）、2022年。 2022年10月27日閲覧。
- ^ 金澤薫『放送法逐条解説（改訂版）』財団法人電気通信振興会(現、一般財団法人情報通信振興会 (寺崎明理事長))、2006年4月、9頁。ISBN 978-4-8076-0664-1。
外部リンク[編集]
- [1] 国立劇場おきなわ
- [2] 沖縄工業高等専門学校
- [3] 特定非営利活動法人ＮＤＡ
- [4] 沖縄こどもの国
- [5] つつじエコパーク
- [6] 伊江島カントリークラブ
- [7] 沖縄科学技術大学院大学（OIST）