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== スマートシティの歴史 ==
== スマートシティの歴史 ==
スマートシティという考え方や存在は、比較的新しいものである。スマートシティの存在は、ロサンゼルスで最初の都市ビッグデータプロジェクトが作られた1970年代にまでさかのぼると考えられている。ロサンゼルスのクラスター分析」と題されたこのプロジェクトでは、街を通常の地域やコミュニティのエリアに分類していなかった。その代わりに、従来の都市計画レポートとは明らかに異なる、様々なユニークな名称を持つ散在したクラスターに分類された。スマートシティの起源はロサンゼルスに遡るが、最初に存在したのはアムステルダムと言われている。1994年、アムステルダムは仮想デジタルシティの構築に成功した。シスコとIBMは、2005年から2010年にかけて、都市都市の研究と創造に何百万ドルもの資金を投入している。2011年にはバルセロナでスマートシティエキスポ世界会議が開催され、50カ国から6000人が参加した。イギリスと中国では、いくつかの試験的なスマートシティの計画が開始された。この頃から、スマートシティのコンセプトが本格的に動き出した。ロンドン、トロント、ニューヨーク、ソルトレイクシティなどの都市が、いくつかの新しい開発の立ち上げを計画し、前進とブループリントを作り始めた。2020年、ベトナムはハノイ近郊で新しいスマートシティに取り組み始め、2028年に完成する予定である。今後、世界のスマートシティの割合は増え続け、2050年には世界人口の最大70％がスマートシティに住むと予想されている。<ref>{{Cite web|date=2020-02-28|title=History of smart cities: Timeline|url=https://www.verdict.co.uk/smart-cities-timeline/|access-date=2022-01-06|website=Verdict|language=en-US}}</ref>
スマートシティという考え方や存在は、比較的新しいものである。スマートシティの存在は、ロサンゼルスで最初の都市ビッグデータプロジェクトが作られた1970年代にまでさかのぼると考えられている。ロサンゼルスのクラスター分析」と題されたこのプロジェクトでは、街を通常の地域やコミュニティのエリアに分類していなかった。その代わりに、従来の都市計画レポートとは明らかに異なる、様々なユニークな名称を持つ散在したクラスターに分類された。スマートシティの起源はロサンゼルスに遡るが、最初に存在したのはアムステルダムと言われている。1994年、アムステルダムは仮想デジタルシティの構築に成功した。シスコとIBMは、2005年から2010年にかけて、都市都市の研究と創造に何百万ドルもの資金を投入している。2011年にはバルセロナでスマートシティエキスポ世界会議が開催され、50カ国から6000人が参加した。イギリスと中国では、いくつかの試験的なスマートシティの計画が開始された。この頃から、スマートシティのコンセプトが本格的に動き出した。ロンドン、トロント、ニューヨーク、ソルトレイクシティなどの都市が、いくつかの新しい開発の立ち上げを計画し、前進とブループリントを作り始めた。2020年、ベトナムはハノイ近郊で新しいスマートシティに取り組み始め、2028年に完成する予定である。今後、世界のスマートシティの割合は増え続け、2050年には世界人口の最大70％がスマートシティに住むと予想されている。<ref>{{Cite web|date=2020-02-28|title=History of smart cities: Timeline|url=https://www.verdict.co.uk/smart-cities-timeline/|access-date=2022-01-06|website=Verdict|language=en-US}}</ref>

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== 政策 ==
ASEANスマートシティネットワーク（ASCN：ASEAN Smart Cities Network）は、スマートシティ開発に関する協力を促進し、民間セクターとの銀行取引可能なプロジェクトを促進し、ASEANの外部パートナーからの資金と支援を確保することによって、ASEAN全体のスマートシティ開発の努力を相乗させることを目的とする共同プラットフォームである。スマートシティの文脈における都市外交は、知識、創造性、革新性によって大きく刺激される[62]。<ref>{{Cite book|url=https://link.springer.com/chapter/10.1007%2F978-3-030-45615-3_14|title=Burksiene V., Dvorak J., Burbulytė-Tsiskarishvili G. (2020) City Diplomacy in Young Democracies: The Case of the Baltics. In: Amiri S., Sevin E. (eds) City Diplomacy. Palgrave Macmillan Series in Global Public Diplomacy. Palgrave Macmillan, Cham|doi=10.1007/978-3-030-45615-3_14|s2cid=226721234|access-date=30 May 2021|url-status=live}}</ref>

EU（The European Union）は、その大都市圏の都市の成長を「スマート」に実現するための戦略を考案することに絶え間ない努力を払ってきた[63][64]。{{sfnp|Komninos|2009|pp=337–355}}<ref name="Paskaleva2009">{{cite journal|author=Paskaleva, K|date=25 January 2009|title=Enabling the smart city:The progress of e-city governance in Europe|url=http://elartu.tntu.edu.ua/handle/lib/31308|journal=International Journal of Innovation and Regional Development|volume=1|issue=4|pages=405–422(18)|doi=10.1504/ijird.2009.022730|access-date=21 May 2020|url-status=live}}</ref> EUは「欧州のデジタルアジェンダ」の下で様々なプログラムを展開している[65]。<ref>{{cite web|url=https://ec.europa.eu/digital-agenda/|title=Digital Agenda for Europe|author=European Commission|access-date=30 May 2015|archive-date=30 May 2015|archive-url=https://web.archive.org/web/20150530005926/http://ec.europa.eu/digital-agenda/|url-status=live}}</ref> 2010年には、公共サービスと生活の質の向上を目的とするICTサービスにおけるイノベーションと投資の強化に焦点を当てた。英国拠点のアラップ（Arup Group Limited）はスマート都市サービスに関する世界市場は2020年までに年間4千億ドルとなると予測している[66]。<ref>{{harvp|Dept Business|2013|p=3}} Arup estimates that the global market for smart urban systems for transport, energy, healthcare, water, food and waste will amount to around $400 Billion pa. by 2020</ref>


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2022年1月6日 (木) 00:31時点における版

スマートシティは、2020年代に日本で導入が検討されている都市計画。国の「第5期科学技術基本計画」で示された社会像「Society5.0」の一環として企画立案され[1]、「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域」と内閣府で定義されている[2]。すなわち、新技術を活かして住みやすい都市をつくることである。

解説

スマートシティは特に、

  1. 再生可能エネルギーの供給を安定させるために情報通信技術によって電力の質を管理する(エネルギーの枯渇防止)
  2. 二酸化炭素排出量を減らし気候変動を抑制する(地球温暖化抑制)
  3. 都市の再編を行うことで地域活性化、再生可能エネルギーの導入、都市空間の整備による減災(少子高齢化対策)

の3つの課題解決につながる[3]。

一方で、実際に導入するには住民との連携が必要なため、企業の実験段階で止まっていることがほとんどである[4]。

スマートシティとは

  1. スマートシティに取り組む上での基本理念、基本原則に基づき
  2. 新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により
  3. 都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける
  4. 持続可能な都市や地域

”都市“での取組ばかりではく、里山里海などを有する地域における豊かな自然と共生した地域づくり（スマートローカル）もスマートシティの仲間です。[5]

スマートシティとは、さまざまな種類の電子的手法、音声活性化方法、センサーを使用して特定のデータを収集する、技術的に近代的な都市部のことである。そのデータから得られる情報は、資産、資源、サービスを効率的に管理するために使用され、その見返りとして、そのデータは都市全体の運用を改善するために使用される。これには、市民、デバイス、建物、資産から収集したデータを処理・分析し、交通・輸送システム、発電所、公共事業、給水ネットワーク、廃棄物、犯罪検知[6]、情報システム、学校、図書館、病院、その他のコミュニティサービスを監視・管理することが含まれる。[7][8] ただし、スマートシティは、政府がテクノロジーを活用するだけではなく、都市の監視、分析、計画、統治方法においてもスマートである。[9]

スマートシティのコンセプトは、ICT（情報通信技術）と、IoT（モノのインターネット）ネットワークに接続されたさまざまな物理デバイスを統合し、都市の運営とサービスの効率を最適化し、市民とつながることである。[10][11] スマートシティ技術によって、都市の職員がコミュニティと都市のインフラの両方と直接対話し、都市で何が起こっているか、どのように都市が進化しているかを観察することができる。ICTは、都市サービスの質、性能、双方向性を高め、コストと資源消費を削減し、市民と行政の接触を増やすために使用される。[12] スマートシティアプリケーションは、都市の流れ（往来）を管理し、リアルタイムで対応できるように開発されている。[13] したがって、スマートシティは市民と単純な「取引」関係を持つ都市よりも課題に対応する準備ができているかもしれない。[14][15] しかし、用語自体の詳細が不明で、したがって多くの解釈の可能性が残っている。[16] (04:42, 30 December 2021 UTC) を翻訳

スマートシティに取り組む意義・必要性[5]

  • 多くの都市、地域においては、まちづくりを進める上で、人口減少、高齢化、災害多発、感染症リスク等の様々な社会課題に直面している。
  • これらの社会課題は今後ますます深刻化するものと危惧されているが、一方で新たな光も見られる。“コロナ”も契機として進展するデジタル化の潮流である。新技術や各種のデータを活用したデジタル化の取組は、従来の発想にはないシステムの効率化、サービスの提供等を可能とし、各種の社会課題を解決する可能性を有している。
  • そのような中、政府においては、行政のデジタル化を強力に推進する方針を打ち出した。
  • 今こそ行政分野にとどまらず都市、地域全体のデジタル化を図るスマートシティを進めるチャンスではないでしょうか。
  • 政府においても、新技術や各種データ活用をまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を、Society5.0、ひいてはSDGsの達成の切り札として強力に推進している。ともにスマートシティに取り組むチームの一員としてその一歩を踏みだそうではないですか。

スマートシティの歴史

スマートシティという考え方や存在は、比較的新しいものである。スマートシティの存在は、ロサンゼルスで最初の都市ビッグデータプロジェクトが作られた1970年代にまでさかのぼると考えられている。ロサンゼルスのクラスター分析」と題されたこのプロジェクトでは、街を通常の地域やコミュニティのエリアに分類していなかった。その代わりに、従来の都市計画レポートとは明らかに異なる、様々なユニークな名称を持つ散在したクラスターに分類された。スマートシティの起源はロサンゼルスに遡るが、最初に存在したのはアムステルダムと言われている。1994年、アムステルダムは仮想デジタルシティの構築に成功した。シスコとIBMは、2005年から2010年にかけて、都市都市の研究と創造に何百万ドルもの資金を投入している。2011年にはバルセロナでスマートシティエキスポ世界会議が開催され、50カ国から6000人が参加した。イギリスと中国では、いくつかの試験的なスマートシティの計画が開始された。この頃から、スマートシティのコンセプトが本格的に動き出した。ロンドン、トロント、ニューヨーク、ソルトレイクシティなどの都市が、いくつかの新しい開発の立ち上げを計画し、前進とブループリントを作り始めた。2020年、ベトナムはハノイ近郊で新しいスマートシティに取り組み始め、2028年に完成する予定である。今後、世界のスマートシティの割合は増え続け、2050年には世界人口の最大70％がスマートシティに住むと予想されている。[17]

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政策

ASEANスマートシティネットワーク（ASCN：ASEAN Smart Cities Network）は、スマートシティ開発に関する協力を促進し、民間セクターとの銀行取引可能なプロジェクトを促進し、ASEANの外部パートナーからの資金と支援を確保することによって、ASEAN全体のスマートシティ開発の努力を相乗させることを目的とする共同プラットフォームである。スマートシティの文脈における都市外交は、知識、創造性、革新性によって大きく刺激される[62]。[18]

EU（The European Union）は、その大都市圏の都市の成長を「スマート」に実現するための戦略を考案することに絶え間ない努力を払ってきた[63][64]。[19][20] EUは「欧州のデジタルアジェンダ」の下で様々なプログラムを展開している[65]。[21] 2010年には、公共サービスと生活の質の向上を目的とするICTサービスにおけるイノベーションと投資の強化に焦点を当てた。英国拠点のアラップ（Arup Group Limited）はスマート都市サービスに関する世界市場は2020年までに年間4千億ドルとなると予測している[66]。[22]

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技術

スマートグリッドは、スマートシティにおける重要な技術である。スマートグリッドの柔軟性が向上することで、太陽光発電や風力発電など、変動の大きい再生可能エネルギーの普及を促進することができる。 また、モバイル端末（スマートフォン、タブレット端末など）も、市民がスマートシティのサービスに接続するためのキーテクノロジーである。[23][24][25] スマートシティは、スマートホーム、特にその中で使われている技術にも依存している。[26][27][28][29][30]

自転車シェアリングシステムは、スマートシティの重要な要素である。[31] スマートシティには、スマートモビリティも重要である。[32] 高度道路交通システム、CCTV[33]システムも開発されている。 また、デジタルライブラリーを持つスマートシティもある。[34][35][36][37]

オンライン協調型センサーデータ管理プラットフォームは、センサー所有者が自分のデバイスを登録・接続してオンラインデータベースにデータを送り込み保存し、開発者がデータベースに接続してそのデータに基づいた独自のアプリケーションを構築できるオンラインデータベースサービスである。[38][39]

その他の支援技術としては、在宅勤務[40][41][42]、 テレヘルス[43][44]、ブロックチェーン[45][46]、 フィンテック[47]、オンラインバンキング技術[48]、 ...がある。

開閉式ボラード（Retractable bollard）により、市街地への出入りを制限することができる（例：アウトレットストアへの配送トラックなど）。このようなバリアの開閉は、従来は電子パスを通じて手動で行われていたが[49]、ボラードシステムに接続されたANPR（Automatic number-plate recognition）カメラによって行うことも可能である。[50]

エネルギーデータ管理システム（EDMS：Energy Data Management Systems）は、データを記録し、それを利用して効率を高めることで、都市の省エネに貢献することができる。[51]

スマートシティ技術のコストベネフィット分析

スマートシティと個々の技術について、費用便益分析が行われている。これらは、ある技術を導入することが経済的・環境的に有益かどうかを評価するのに役立ち、また、各技術の費用対効果を相互に比較することができる。[52][53][54][55] (04:42, 30 December 2021 UTC) を翻訳

検討・計画中の主な自治体

出典は国土交通省報道発表資料（2020年7月31日）[56][57]。

脚注

  1. ^ “Society 5.0とは”. 内閣府. 2021年6月20日閲覧。
  2. ^ “スマートシティ”. 内閣府. 2021年6月20日閲覧。
  3. ^ 白井信雄、2012年[要ページ番号]
  4. ^ 石田東生・柏木孝夫、2019年、[要ページ番号]
  5. ^ a b “スマートシティガイドブック（概要版）”. 内閣府. 2022年1月5日閲覧。
  6. ^ Connected Vehicles in Smart Cities: The Future of Transportation Archived 13 April 2020 at the Wayback Machine. Published by interestingengineering.com on 16 November 2018, retrieved on 4 April 2019
  7. ^ McLaren, Duncan; Agyeman, Julian (2015) (英語). Sharing Cities: A Case for Truly Smart and Sustainable Cities. MIT Press. ISBN 9780262029728. https://books.google.com/books?id=KhvLCgAAQBAJ&q=smart+cities+and+sustainability 
  8. ^ Sam Musa. Smart City Roadmap. https://www.academia.edu/21181336. 
  9. ^ Mills, D.; Pudney, S.; Pevcin, P.; Dvorak, J. Evidence-Based Public Policy Decision-Making in Smart Cities: Does Extant Theory Support Achievement of City Sustainability Objectives? Sustainability 2022, 14, 3. https://doi.org/10.3390/su14010003
  10. ^ “The 3 Generations of Smart Cities” (2015年8月10日). 2017年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月17日閲覧。
  11. ^ Peris-Ortiz, Marta; Bennett, Dag R.; Yábar, Diana Pérez-Bustamante (2016) (英語). Sustainable Smart Cities: Creating Spaces for Technological, Social and Business Development. Springer. ISBN 9783319408958. オリジナルの30 October 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201030003828/https://books.google.com/books?id=AtQ0DQAAQBAJ&q=smart+cities+and+sustainability 2020年10月4日閲覧。 
  12. ^ “Building a Smart City, Equitable City – NYC Forward”. 2017年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月4日閲覧。
  13. ^ Komninos, Nicos (22 August 2013). “What makes cities intelligent?”. In Deakin, Mark. Smart Cities: Governing, Modelling and Analysing the Transition. Taylor and Francis. p. 77. ISBN 978-1135124144 
  14. ^ Dept Business (2013), p. 7 "As consumers of private goods and services we have been empowered by the Web and, as citizens, we expect the same quality from our public services. In turn, public authorities are seeking to reduce costs and raise performance by adopting similar approaches in the delivery of public services. However, the concept of a Smart City goes way beyond the transactional relationships between citizen and service provider. It is essentially enabling and encouraging the citizen to become a more active and participative member of the community"
  15. ^ Chan, Karin (2017年4月3日). “What Is A 'Smart City'?”. Expatriate Lifestyle. オリジナルの2018年1月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180124135638/https://www.expatriatelifestyle.com/life-and-style/What-Is-A-Smart-City 2018年1月23日閲覧。 
  16. ^ Hunt, Dexter; Rogers, Christopher; Cavada, Marianna (2014). “Smart Cities: Contradicting Definitions and Unclear Measures”. MDPI Sciforum – The platform for open scholarly exchange. pp. f004. doi:10.3390/wsf-4-f004. オリジナルの22 March 2016時点におけるアーカイブ。. http://sciforum.net/conference/wsf-4/paper/2454 2016年3月16日閲覧。 
  17. ^ “History of smart cities: Timeline” (英語). Verdict (2020年2月28日). 2022年1月6日閲覧。
  18. ^ Burksiene V., Dvorak J., Burbulytė-Tsiskarishvili G. (2020) City Diplomacy in Young Democracies: The Case of the Baltics. In: Amiri S., Sevin E. (eds) City Diplomacy. Palgrave Macmillan Series in Global Public Diplomacy. Palgrave Macmillan, Cham. doi:10.1007/978-3-030-45615-3_14. https://link.springer.com/chapter/10.1007%2F978-3-030-45615-3_14 2021年5月30日閲覧。 
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参考文献

  • 石田東生・柏木孝夫（監修）『スマートシティSociety5.0の社会実装』時評社、2019年。 
  • 白井信雄『図解 スマートシティ・環境未来都市 早わかり』中経出版、2012年。 

関連項目

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