「日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会」の版間の差分
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会の目的は、以下のように文書の全面公開と日本の謝罪と賠償請求である<ref>[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/kihonhosin.html]２０１０年活動方針</ref>。 |
会の目的は、以下のように文書の全面公開と日本の謝罪と賠償請求である<ref>[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/kihonhosin.html] ２０１０年活動方針</ref>。 |
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*日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求める。 |
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*日本政府に対して、[[朝鮮半島]]に対する[[植民地]]支配の事実と責任を認めさせ、[[アジア・太平洋戦争]]による韓国・朝鮮人被害者と遺族への謝罪と補償を実現させる。 |
*日本政府に対して、[[朝鮮半島]]に対する[[植民地]]支配の事実と責任を認めさせ、[[アジア・太平洋戦争]]による韓国・朝鮮人被害者と遺族への謝罪と補償を実現させる。 |
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*高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・共同代表） |
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太田修、[[田中宏]]、[[西野瑠美子]]、[[山田昭次]]、[[吉澤文寿]] |
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2012年には、太田修、[[田中宏]]、[[吉澤文寿]]の3人が共同代表<ref name=2012list>[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/seimei/sandosya.pdf]2012年時点呼びかけ人</ref>。 |
2012年には、太田修、[[田中宏]]、[[吉澤文寿]]の3人が共同代表<ref name=2012list>[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/seimei/sandosya.pdf] 2012年時点呼びかけ人</ref>。 |
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副代表・情報公開代理人 |
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== 外部リンク == |
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*[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/index.html 日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会] |
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2020年7月4日 (土) 07:33時点における版
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日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会は、日本の市民団体。日本と韓国の外交交渉の関係文書の公開を求めている。2005年8月から日韓文書公開運動を開始し、2006年12月18日、結成式を行った[1]。以後、情報開示請求裁判、シンポジウムなどを行っている。
目的
会の目的は、以下のように文書の全面公開と日本の謝罪と賠償請求である[2]。
- 日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求める。
- 日本政府に対して、朝鮮半島に対する植民地支配の事実と責任を認めさせ、アジア・太平洋戦争による韓国・朝鮮人被害者と遺族への謝罪と補償を実現させる。
- 外務省に対して全面公開を求めて訴訟をおこなう
呼びかけ人
呼びかけ人、代表一覧[3]。
日本側
- 荒井信一（日本の戦争責任資料センター共同代表）
- 板垣雄三[4]
- 板垣竜太[4]
- 内河恵一（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団長）
- 内海愛子（恵泉女学園大学）
- 太田修（同志社大学）
- 徐京植[4]
- 古庄正（駒澤大学名誉教授）
- 東海林路得子（VAWW-NETジャパン）
- 高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・共同代表）
- 高崎宗司（津田塾大学)
- 田中宏（龍谷大学）
- 戸塚悦朗（龍谷大学）
- 西野瑠美子（女たちの戦争と平和資料館館長）
- 東澤靖（自由人権協会）
- 樋口雄一（在日朝鮮人運動史研究会）
- 藤永壮[4]
- 丹羽雅代（アジア女性資料センター運営委員長）
- 飛田雄一（強制動員真相究明ネットワーク・共同代表）
- 水野直樹（京都大学）
- 山田昭次（立教大学名誉教授）
- 梁澄子（在日の慰安婦裁判を支える会）
- 吉見義明（中央大学）
- 吉澤文寿（新潟国際情報大学）
- 油井大三郎[4]
韓国側
- 姜琪正（第17代国会議員・光州北区）
- 金昌禄（慶北大学校法科大学副教授）
- 文炳蘭（朝鮮大学校教授）
- 朴相培（カトリック大学校教授）
- 徐仲錫（成均館大学校史学科教授）
- 安晋吾（全南大学校名誉教授）
- 梁亨一（第17代国会議員・光州東区）
- 廉東洲（第17代国会議員・光州西区）
- 尹明淑（韓日民族問題学会）
- 尹貞玉（元韓国挺身隊問題対策協議会共同代表）
- 李金珠（太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長）
- 鄭東采（第17代国会議員・光州西区）
- 趙培淑（第17代国会議員・全羅北道益山）
- 池秉文（第17代国会議員・光州南区）
- 崔鳳泰（韓国側情報公開訴訟担当弁護士）
- 崔順徳（光州学生独立運動白紙同盟主導者）
- 崔栄鎬（韓日民族問題学会会長）
- 崔仁基（第17代国会議員・全羅南道和順）
- 金景錫（太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会会長、故人)
共同代表
2012年には、太田修、田中宏、吉澤文寿の3人が共同代表[4]。
副代表・情報公開代理人
- 山本直好（日鉄元徴用工裁判を支援する会）
事務局長
- 小竹弘子（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・会員）
賛同団体
団体賛同は以下、70団体[4]。
- 歴史科学協議会
- 歴史学研究会
- 人権平和・浜松
- 岡まさはる記念長崎平和資料館
- 歴史復元国民運動本部
- 第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会
- 強制動員真相究明ネットワーク
- 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
- 早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
- 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
- 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
- 東京朝鮮人強制連行真相調査団
- 在韓軍人軍属（ＧＵＮＧＵＮ）裁判の要求実現を支援する会
- アジア女性資料センター
- 憲法９条―世界へ未来へ 連絡会
- 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター (VAWW RAC)
- 強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム
- アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
- 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
- 女性と天皇制研究会
- 「キリスト者・教条の会」北九州
- 曽根九条の会
- イラク判決を生かす会
- 反天皇制運動連絡会
- 憲法 20条が危ない！緊急連絡会事務局
- コリア NGO センター
- キリスト者政治連盟(日本キリスト教協議会準加盟団体)
- 平和を考え行動する会
- 東北アジア情報センター（広島）
- フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
- 強制連行・企業責任追及全国裁判ネットワーク
- 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
- ノー！ハプサ、日本軍「慰安婦」問題の解決を目指す北海道の会
- 在日の慰安婦裁判を支える会
- ピースサイクル全国ネットワーク
- 日韓・日朝の明日を考える釧路かささぎの会
- 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
- 東京一般労働組合東京音楽大学分会
関連団体
- 強制動員真相究明ネットワーク
- 朝鮮人強制連行真相調査団[5]。
- 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
- 日本軍慰安婦問題関西ネットワーク
脚注
- ^ 設立
- ^ [1] ２０１０年活動方針
- ^ [2]
- ^ a b c d e f g [3] 2012年時点呼びかけ人
- ^ 朝鮮人強制連行真相調査団『強制連行された朝鮮人の証言』『検証・朝鮮植民地支配と補償問題』明石書店などの著書がある。