油井大三郎

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油井 大三郎(ゆい だいざぶろう、1945年12月2日 - )は、日本の歴史学者東京女子大学現代文化学部特任教授東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授。専門はアメリカ現代史。

人物[編集]

神奈川県鎌倉市生まれ。1964年麻布高等学校卒業。1968年東京大学教養学部を卒業。1974年、同大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1987年一橋大学より社会学博士の学位を取得。

1990年、『未完の占領改革』で第2回毎日新聞社アジア・太平洋賞特別賞受賞。アメリカ学会会長を2004年から2006年まで務めた。

祖父は法学者鈴木義男[1]

主張[編集]

1985年9月が底本の『講座 日本歴史 11 現代1』(東京大学出版会)に、論文「朝鮮戦争片面講和」を寄稿している。そのなかで、朝鮮戦争が北朝鮮による侵略戦争であることを否認、「解放戦争」「統一戦争」と主張している。また朝鮮戦争が韓国北朝鮮を侵略した「北侵」、もしくは韓国が北朝鮮に軍事挑発を行い、それに対して北朝鮮が反撃を加えた「南侵誘導」を示唆しており、I・F・ストーン英語版『秘史朝鮮戦争』とD・W・W・コンデ『朝鮮戦争の歴史』の説を検討すべきと主張しており[注釈 1]、「独立国家韓国に対する朝鮮人民共和国側の侵略と言いうるか、が問題となる」として、韓国=「独立国家」と「侵略」に引用符を付けている[注釈 2][注釈 3]。そして、朝鮮戦争における米軍国連の介入を「干渉」「ジェノサイド」「なぜ、内戦に外国軍隊が介入し、国際化されたのか、が問われるべき」、北朝鮮を「革命的民族運動」と主張している[注釈 4][注釈 5]。また国連安全保障理事会において、中国を「侵略者」と定義する決議が可決されたことを「かえって合衆国政府による中国を『侵略者』と宣言する決議が国連総会で可決されるにいたった」と、中国が「侵略者」であることも否認している[注釈 6]。ちなみに油井は、北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮人民共和国と略)」として、朝鮮人民共和国と表記している[11]サンフランシスコ講和条約が全面講和ではなく単独講和(片面講和)であったこと、米韓相互防衛条約日米安全保障条約による米軍の駐留にも否定的な見解を述べている。一方、ソ連崩壊後の1998年が底本の『世界の歴史28』(中央公論社)では、ブルース・カミングス『朝鮮戦争の起源』や和田春樹『朝鮮戦争』を参考文献に挙げて、「戦争が北朝鮮による武力統一をめざした『内戦』の性格をもっていたことが明らかになっている。」と修正説を主張している[注釈 7]

朝鮮戦争
  • 「朝鮮人民共和国側も、途中から防衛戦争を民族統一戦争に転化したことは認めているのであるから、もう一つの問題として、その場合でも、トルーマン声明のように、『独立国家』韓国に対する朝鮮人民共和国側の『侵略』と言いうるか、が問題となる。また、それを中ソを含めた国際共産主義運動の計画的『侵略』のごとく主張する根拠があるのか、も問題となろう[12]
  • 「朝鮮戦争の内戦的性格[12]
  • 「開戦の朝鮮人民共和国・ソ連・中国共謀説をとる研究者は、しばしば『フルシチョフ回顧録』第1巻の中に、金日成が1949年末と50年3月に訪ソし、南進についてスターリン毛沢東の了解をとりつけたとの記述を引用するが、この回顧録の中には次の記述もある。つまり、『朝鮮戦争はスターリンの考えではなく、金日成の考えであったことを私は強調せねばならない。金が発案者だった。勿論、スターリンは思い止まらせようとはしなかった。私の意見では、真の共産主義者なら、金日成が李承晩やアメリカの反動的影響から南朝鮮を解放しようというやむにやまれぬ願いを思い止まらせたりしなかっただろう』と。つまり、『フルシチョフ回顧録』が信頼できるとしても、それが物語るのは、朝鮮戦争の民族解放戦争的側面[13]
  • 「トルーマン政権内の一部機関、とくに、マッカーサーダレスの動きについては依然不明な点が多い。とりわけ、1950年2月に東京で行われた李承晩・マッカーサー会談で韓国への軍事物資供給や将校の訓練計画が決定されたとの説や開戦直前に訪韓したダレスが李承晩に対して約束した『支援』の内容の検討が不可欠であろう。ダレスとマッカーサーが、開戦後、合衆国政府内部で米地上軍の投入のみならず、38度線以北への侵攻をいち早く主張した人物であるだけになおさらである[14]
  • 「検討すべきは、I.F. ストーン英語版(『秘史朝鮮戦争』)やD・W・W・コンデ(『朝鮮戦争の歴史』)が早くから提起していた仮説、つまり、李承晩政権が朝鮮人民共和国側の南進を挑発して、米軍の介入を誘発し、その力を借りて朝鮮の武力統一を達成する計画をたて、マッカーサーやダレスがその計画に事前の了解を与えていた可能性[14]
  • 「第一は、1950年5月末の韓国議会選挙で大敗を喫したうえ、悪性インフレ等の経済困難に直面していた李承晩政権がみずからの延命のために、朝鮮人民共和国軍の南進を挑発した可能性[15]
  • 「第二には、米ソ共同委員会の決裂、国連総会による韓国政府の正統性認知による南北分断の固定化の進行に加えて、李承晩独裁による反対派の徹底的弾圧や1950年6月に2度にわたる朝鮮人民共和国側の平和統一提案が拒否された結果、朝鮮人民共和国側が当初から民族統一戦争を決断した可能性[15]
  • 「外国からの精神的・物質的援助があったとしても、その戦争は基本的に内戦的性格を有するもの[15]
  • 「朝鮮内戦の開戦起源ばかりに集中するのではなく、なぜ、内戦に外国軍隊が介入し、国際化されたのか、が問われるべきである。ブルース・カミングスも言うように、ヴェトナム戦争の場合には、誰も開戦の起源のなぞを問わず、外国の介入の起源を問題にしている[15]
  • 「朝鮮人民共和国軍と韓国軍との間の内戦として展開[16]
米軍と国連の介入
  • 「もっとも問題となるのは、国連の動きとトルーマン政権の対応である。まず、国連安全保障理事会は、合衆国の要請でただちに開催され、ソ連の欠席の下で、韓国側にだけ駐在していた国連朝鮮委員会の報告等にもとづき、戦争の勃発が朝鮮人民共和国軍の『武力攻撃』にあると認定したうえで、朝鮮人民共和国軍の38度線以北への撤退を要求する決議を採択した。この折、ユーゴスラヴィア代表が停戦と朝鮮人民共和国代表の国連招請を提案したが否決された。つまり、国連は当初より朝鮮戦争に対して調停者的機能を失い、合衆国に追随していった点が朝鮮戦争をいたずらに拡大させた原因として重大[16]
  • 「トルーマン政権の対応は、(中略)問題を朝鮮固有の民族問題とみず、共産主義運動の『直接侵略』段階への移行と把握し、空海軍力による韓国軍支援のほか、台湾への第7艦隊の派遣、フィリピンへの軍事援助、インドシナフランス軍援助を発表した。つまり、朝鮮での内戦の勃発を利用して、東アジアにおける巻き返しの実現を図ろうとした[16]
  • 「かえって合衆国政府による中国を『侵略者』と宣言する決議が国連総会で可決されるにいたった[17]
  • 「朝鮮戦争は南北朝鮮間の内戦として始まりながら、トルーマン政権によって、中国革命やソ連の原爆保有に対抗して東アジアにおける巻き返しや合衆国自体の準戦時経済化を実現する絶好の機会と位置づけられたため、南北朝鮮の武力統一をめざす干渉戦争にエスカレート[17]
  • 「朝鮮人民共和国軍や中国義勇軍による『人民戦争』型の抵抗によって合衆国の朝鮮武力統一の野望は挫折[17]
  • 「ヴェトナム戦争で米軍が強行したジェノサイドは朝鮮においてすでにその先例を見出す[18]
  • 「朝鮮内戦に対する米軍の介入[18]
  • 「朝鮮への外国の干渉に反対した全労連の解散が命令された一方、国連軍の朝鮮介入を支持した総評の結成が助長される等、労働運動の右傾化が進行[19]
  • 「朝鮮内戦への合衆国の介入[20]
  • 「合衆国が対日講和を、たんに対ソ冷戦の文脈だけでなく、朝鮮における干渉戦争遂行の渦中で推進[21]
米韓相互防衛条約
  • 「休戦協定調印の10日後には米韓相互防衛条約の仮調印が強行され、米軍の韓国駐留が恒常化されるにいたった。その結果、休戦協定の第4条に規定された朝鮮からの全外国軍隊の撤収や朝鮮統一の平和的実現をめざす政治会議は成功せず、今日にいたるまで、南北朝鮮の民族統一が達成されないどころか、『講和なき休戦』状態という不安定な状況が継続し、南北朝鮮間の敵対状態が解消されず、極東の緊張緩和を妨げる重要な要因[18]
サンフランシスコ講和条約
  • 「日本は、同じ旧枢軸国に属しながら、ヨーロッパで冷戦が激化する以前の1947年2月に全面講和を実現したイタリア1955年5月という緊張緩和期に国家条約というかたちで全面講和と永世中立の地位を実現したオーストリアとは異なり、西側連合国家のみとの片面講和(単独講和とも呼ばれる)、ソ連と中国等東側諸国との戦争状態の法的継続という不正常な道を歩むことになった[22]
  • 「外国軍基地付の『主権回復』とは明らかに主権の制限付回復を意味したのみか、片面講和の道を不可避とさせ、かえって東アジアの緊張を激化させ、日本の安全を危うくさせる危険な選択でもあった[23]
  • 「ソ連・中国・朝鮮人民共和国に敵対する講和、すなわち、片面講和を強行[24]
  • 「朝鮮人民共和国に対する当初からの無視や革命中国の不招請とともに、サンフランシスコ講和会議がもっていたアジアの革命的民族運動に対する敵対的姿勢が読み取れる[25]
  • 「極東情勢の緊張激化に便乗するかたちで講和を推進[26]
  • 「サンフランシスコ条約は、改革逆行的性格をもつとともに、日本の再軍備に対する歯止めを欠いた条約[26]
  • 「片面講和は、中国大陸と日本の伝統的紐帯を人為的に分断し、日本資本主義の対外市場構造を対米と対東南アジア向けに大きく変容[27]
  • 「片面講和は、日本と中国大陸との経済関係を人為的に分断し、日本資本主義を太平洋地域における合衆国を頂点とする重層的帝国主義構造の中間的位置に組みこむことになった[27]
  • 「サンフランシスコ体制はますます東アジアにおける革命的民族運動に対する反革命的性格をも帯びるようになる[27]
  • 「『アメリカによる平和』となり、アジア諸民族を脇役とする、さらには、アジアの革命的民族運動に敵対する『講和』となったため、講和後の多くの日本人の間に、対米戦争責任を重視しつつも、対アジア戦争責任を軽視する意識の格差をもたらした[28]
日米安全保障条約
  • 「日本は、合衆国が極東で遂行する干渉戦争の基地として引き続き使用される可能性が発生し、ソ連や東アジアの革命的民族運動に敵対する位置におかれるとともに、日本の安全をも脅かされることとなった[29]
1998年底本『世界の歴史28』
  • 「フルシチョフは、『真の共産主義者なら、金日成が李承晩やアメリカの反動的影響から南朝鮮を解放しようというやむにやまれぬ願いを思いとどまらせたりしなかった』と語っており、戦争が北朝鮮による武力統一をめざした『内戦』の性格をもっていたことが明らかになっている[30]

略歴[編集]

この間カリフォルニア大学バークレー校客員研究員を務める(1984年-1986年、1995-1996年)。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『戦後世界秩序の形成――アメリカ資本主義と東地中海地域 1944-1947』(東京大学出版会, 1985年)
  • 『未完の占領改革――アメリカ知識人と捨てられた日本民主化構想』(東京大学出版会, 1989年)
  • 『日米戦争観の相剋――摩擦の深層心理』(岩波書店, 1995年)
増補改題『なぜ戦争観は衝突するか――日本とアメリカ』(岩波現代文庫, 2007年)
  • 『好戦の共和国 アメリカ――戦争の記憶をたどる』(岩波書店[岩波新書], 2008年)

共著[編集]

編著[編集]

共編著[編集]

  • 後藤政子)『南北アメリカの500年(5)統合と自立』(青木書店, 1993年)
  • 中村政則豊下楢彦)『占領改革の国際比較――日本・アジア・ヨーロッパ』(三省堂, 1994年)
  • 遠藤泰生)『多文化主義のアメリカ――揺らぐナショナル・アイデンティティ』(東京大学出版会, 1999年)
  • Framing the Pacific in the 21st Century: Co-existence and Friction, co-edited with Yasuo Endo, (Center for Pacific and American Studies, University of Tokyo, 2001).
  • 有賀夏紀)『アメリカの歴史――テーマで読む多文化社会の夢と現実』(有斐閣, 2003年)
  • 五十嵐武士)『アメリカ研究入門[第3版]』(東京大学出版会, 2003年)
  • (遠藤泰生)『浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ――世界史の中のアメリカニゼーション』(東京大学出版会, 2003年)
  • Crossed Memories: Perspectives on 9/11 and American Power, co-edited with Laura Hein, (University of Tokyo Press, 2003).
  • (遠藤泰生)『太平洋世界の中のアメリカ――対立から共生へ』(彩流社, 2004年)
  • 倉沢愛子杉原達成田龍一テッサ・モーリス=スズキ吉田裕)『岩波講座アジア・太平洋戦争(全8巻)』(岩波書店, 2005年-2006年)
  • 紀平英作)『シリーズ・アメリカ研究の越境(5)グローバリゼーションと帝国』(ミネルヴァ書房, 2006年)

訳書[編集]

  • ハワード・ジン『民衆のアメリカ史(上・中・下)』(TBSブリタニカ, 1982年)
  • ハワード・ジン『民衆のアメリカ史-1492年から現代まで (世界歴史叢書)(上・下巻)』(明石書店, 2005年)
    • 上巻:ISBN 4750320552、下巻:ISBN 4750320560(「2000年の大統領選挙と『テロリズムに対する戦い』」までを網羅した、82年TBSブリタニカ刊の原著増補版の翻訳。 )

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 金学俊(朝鮮戦争研究の権威と評価されているソウル大学教授)や重村智計によると、ストーン『秘史朝鮮戦争』とコンデ『朝鮮戦争の歴史』は、朝鮮戦争はアメリカによる陰謀である可能性が高いと主張し、「北朝鮮を支持する日本の左翼や革新勢力にとっては、『韓米北侵説』というパラダイムの根拠となった」という[2]
  2. ^ 引用符は「注意喚起・強調」する際に用い、いわゆるいわばというニュアンスで、言葉を文字通りに受け取ってはいけない、相手はそう自称しているが自分は認めない、ということを示す際に用いる(引用符#強調など)。
  3. ^ 重村智計は「『韓国不存在』と『北朝鮮礼賛』の理論」として、戦後日本の朝鮮研究は、韓国を支持するか或いは北朝鮮を支持するかというイデオロギーが主流となり研究が疎かにされ、冷戦崩壊まで日本の研究者の多くは左翼・革新だったため、当然北朝鮮を支持した。結果「韓国という国は存在しない」という北朝鮮政府の立場に立ち、「韓国という国は存在しない」 という前提で研究がおこなわれ、「朝鮮半島における唯一合法政権は、北朝鮮」「韓国は米帝国主義の傀儡政権」との立場を鮮明にし、朝鮮半島の南に存在する韓国を存在しないものとして扱う「『韓国不存在』の虚構の理論」を推進していったと主張している[3]
  4. ^ 歴史修正主義」或いは「新歴史修正主義」という評価があるガヴァン・マコーマックも、「朝鮮戦争=内戦」として、アメリカと国連が内戦に干渉したと批判している[4][5]
  5. ^ 東国大学校教授の姜禎求は「朝鮮戦争が革命的な民衆勢力と外国の勢力に依存する反革命分子とのあいだに起こった内戦」「南朝鮮を外国勢力の植民地的な支配から解放するための民族統一戦争」「アメリカの不当な介入によって残酷なる国際紛争へと飛び火した」と主張して[6]国家保安法違反で懲役2年、執行猶予3年、資格停止2年の有罪判決を受けている[7]。当然ではあるが、外国人であっても韓国内で発言をすると逮捕される。
  6. ^ 朝鮮日報』社説やナム・ジュホン(京畿大学教授)やデビッド・チュイ(オックスフォード大学)や重村智計によると、「朝鮮戦争=内戦説」は、北朝鮮と一部の左派学者が好んで用いる偏った視角であり、世界の学界では「『韓国戦争=内戦説』は北朝鮮や北朝鮮の侵略戦争を美化するために作り出されたもの」であり、朝鮮戦争は内戦や誘因の展開ではなく、金日成がスターリンと毛沢東の承認を取り付けておこなった北朝鮮と中国の侵略であることは定説だという[8][9][10][4]
  7. ^ ブルース・カミングス#評価および和田春樹#朝鮮戦争も参照。

出典[編集]

  1. ^ 麻布学園 図書館だより No.52, p. 24 (PDF)
  2. ^ 重村智計 2010, p. 192.
  3. ^ 重村智計 2010, p. 190-191.
  4. ^ a b 重村智計 2010, p. 194.
  5. ^ 木村幹 2004, p. 2.
  6. ^ 李榮薫 2009, p. 294、295.
  7. ^ “姜禎求被告、「国保法違反」で有罪判決”. 東亜日報. (2006年5月27日). オリジナル2016年11月23日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20161122194653/http://japanese.donga.com/List/3/all/27/293406/1 
  8. ^ 朝鮮日報 2006.
  9. ^ “「中国、韓国戦争で韓国民に与えた傷を謝罪すべき」(1)”. 中央日報. (2011年10月4日). オリジナル2016年11月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20161117063233/http://japanese.joins.com/article/322/144322.html?ref=mobile 
  10. ^ “盧大統領「6.25は内戦」と左派表現”. 中央日報. (2006年11月21日). オリジナル2016年11月23日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20161122193533/http://japanese.joins.com/article/976/81976.html?sectcode=&servcode=200 
  11. ^ 日本歴史 1985, p. 157
  12. ^ a b 日本歴史 1985, p. 158
  13. ^ 日本歴史 1985, p. 158-159
  14. ^ a b 日本歴史 1985, p. 160
  15. ^ a b c d 日本歴史 1985, p. 161
  16. ^ a b c 日本歴史 1985, p. 162
  17. ^ a b c 日本歴史 1985, p. 165
  18. ^ a b c 日本歴史 1985, p. 166
  19. ^ 日本歴史 1985, p. 167
  20. ^ 日本歴史 1985, p. 168
  21. ^ 日本歴史 1985, p. 184
  22. ^ 日本歴史 1985, p. 144
  23. ^ 日本歴史 1985, p. 156
  24. ^ 日本歴史 1985, p. 169
  25. ^ 日本歴史 1985, p. 180
  26. ^ a b 日本歴史 1985, p. 185
  27. ^ a b c 日本歴史 1985, p. 186
  28. ^ 日本歴史 1985, p. 187
  29. ^ 日本歴史 1985, p. 181
  30. ^ 油井大三郎 1998, p. 275

参考文献[編集]

外部リンク[編集]