日本キリスト教協議会

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日本キリスト教協議会(にほんキリストきょうきょうぎかい、英語: National Christian Council Japan, NCC)は、日本のキリスト教エキュメニカル運動団体である。前身は、1923年(大正12年)に日本のプロテスタントキリスト教諸教派・団体の相互連携と海外教会との連絡を目的に設立された日本基督教連盟である。

日本基督教連盟は、日米開戦・太平洋戦争大東亜戦争)が勃発した1941年昭和16年)に、戦時下の宗教団体法に基づくプロテスタント諸教派の合同により、日本基督教団が設立されるとともに解散するが、1948年(昭和23年)には、日本基督教団からのプロテスタント諸教派の再分立などに伴い、日本基督教協議会として再び設立、その後、日本キリスト教協議会と改名し、現在に至る。略称は同じくNCCである。

活動内容[編集]

世界教会協議会(WCC)、アジア教会協議会(CCA)および各国の教会協議会(NCC、海外の教会協議会と並記する場合の日本キリスト教協議会の略称はNCCJ)と同様に、キリスト教メインラインの神学的潮流を背景としたエキュメニカル運動を担い、プロテスタント諸教派とともにカトリックも含めている(カトリックは正式加盟していないが、一部の活動には参加している)。キリスト教諸教派間相互の和解と対話、一致、宣教協力のための活動を行なっている。ただし日本ハリストス正教会は参加していない[1]

なお、同団体では、現代のキリスト教における宣教の概念を、単にキリスト教の伝道・布教を意味するだけでなく、社会的にキリストの福音を実現していくものと主張し、社会運動、政治運動も含めた広範なものとして用いている。

日本独自の事情として、キリスト教キリスト者マイノリティであることから、キリスト教諸教派・団体が、共に宣教の課題を担っていくことを目指しており、名称も教会・教派間のつながりを示す「教会協議会」ではなく、広くキリスト教界のつながりを示す「キリスト教協議会」を用いている。

いわゆる「従軍慰安婦問題」などで日本政府の責任を追及することに熱心であり、「女たちの戦争と平和資料館」に場所提供を行っているほか、この問題の追及のために韓国キリスト協会と連帯をしている。

声明の発表[編集]

2002年(平成14年)1月7日、日本の皇太子徳仁親王同妃雅子夫妻の待望の第一子・長女の愛子内親王誕生の一連のマスメディアによる報道を『狂騒ともいうべき、異常で過剰な天皇及び天皇家への祝意・賛美の宣伝で埋め尽くされた』と評し『こうした押しつけがましい態度は許されるのか。天皇・皇太子夫妻・皇族はそれほど特別で偉い存在なのか』として今後、国会政府マスコミが祝意の強制・押しつけを行わないように、と抗議した[2]

2003年(平成15年)、在日韓国人人権宣教協議会外キ協外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)と「日本は朝鮮半島分断の受益国であることを認め、植民支配の歴史責任問題を一日も早く解決し、北朝鮮と日本の交渉再開、在日韓国人と朝鮮人に対する差別政策、人権弾圧を中止すべきだ」と共同宣言を発表した[3]

2004年(平成16年)6月に、日本の国旗「日の丸」・国歌「君が代」の強制に反対する声明を発表した[4]

2010年(平成22年)8月に同協議会靖国神社問題委員会が平和遺族会全国連絡会政教分離の侵害を監視する全国会議と共に石原慎太郎東京都知事(当時)の靖国神社参拝に対して、政教分離を理由に中止を求める共同声明を発表した[5]

2010年(平成22年)8月13日に韓国キリスト教教会協議会と共同で「韓日強制併合100年 韓国・日本教会共同声明」を発表し、日韓併合条約大日本帝国による韓国併合)の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島の平和統一に向けた努力等を訴えた[6][7]

2011年(平成23年)8月11日、韓国ソウル戦争と女性の人権博物館建設」募金を開始[8]

基本姿勢[編集]

日本のキリスト教界が第二次世界大戦中、自ら積極的に戦争協力を行なった反省に立ち、太平洋戦争(当時の日本側の呼称:大東亜戦争、第二次世界大戦におけるアジア・太平洋戦線)を「日本国家による欧米植民地であるアジア太平洋地域への侵略戦争」と規定し、韓国の諸教会とともに日本の戦争責任を追及している。

2010年(平成22年)には、韓国キリスト教教会協議会と共同で、日韓併合条約大日本帝国による韓国併合)の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島分断克服と平和統一に向けた努力を両国政府に促す内容を盛り込んだ「韓日強制併合100年 韓国・日本教会共同声明」を発表した[9]

天皇制有事法制旧日本領であった台湾朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・(愛国心教育を盛り込んだ)教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、慰安婦問題についても、日本の戦争責任を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議集会を行っている。

また、「財団法人基督教視聴覚センター」を設立し、そのビル内を「女たちの戦争と平和資料館」に提供している。活動内容から、排外主義レイシズム団体などのヘイト・スピーチデモの対象となっている[10]

加盟教派・団体[編集]

教派・教団[編集]

日本基督教団日本聖公会日本バプテスト連盟日本福音ルーテル教会日本バプテスト同盟在日大韓基督教会

団体[編集]

日本YMCA同盟日本YWCA日本キリスト教婦人矯風会日本キリスト者医科連盟日本基督教文化協会キリスト教保育連盟基督教視聴覚センター(AVACO)

准加盟[編集]

キリスト友会日本年会、日本友和会、アジア保健研修所(AHI)、ICU教会、東京ユニオンチャーチ、横浜ユニオンチャーチ、神戸ユニオンチャーチ、ドイツ語福音教会、日本クリスチャン・アカデミー、日本盲人キリスト教伝道協議会、スイス東アジアミッション、ジャーマン・ミッドナイト・ミッション、国際基督教団、キリスト者政治連盟、ウエスト東京ユニオン、富坂キリスト教センター、東京聖書集会、日本自由メソヂスト教団

部門加盟・参加など[編集]

歴代議長[編集]

脚注[編集]

  1. ^ NCC加盟教派・団体
  2. ^ 皇太子妃出産に対する、国会・政府・マスコミの「祝意」の押しつけと過剰報道に対して厳しく抗議する”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2012年11月8日閲覧。
  3. ^ 韓国NCC主催 第10回日韓外登法問題シンポジウム2003年11月03日09時11分[1]
  4. ^ 「日の丸・君が代」強制反対の立場表明”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2012年11月8日閲覧。
  5. ^ “靖国神社:知事の参拝「政教分離違反」 3団体が中止求め共同声明”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100803ddlk13010334000c.html 2010年8月13日閲覧。 
  6. ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え”. 聯合ニュース日本語版. http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/13/0400000000AJP20100813001900882.HTML 2010年8月13日閲覧。 
  7. ^ 韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2010年8月13日閲覧。
  8. ^ [2]
  9. ^ 聯合ニュース 韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え[3]
  10. ^ クリスチャン・トゥディ 「キリスト教10団体、日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明」 2014年7月18日01時41分

関連項目[編集]

外部リンク[編集]