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2017年3月28日 (火) 00:45時点における版
陸上自衛隊研究本部(りくじょうじえいたいけんきゅうほんぶ、JGSDF Ground Research and Development Command:GRD)は朝霞駐屯地に所在する防衛大臣直轄の機関のひとつ。自衛隊法(昭和29年法律第165号)第24条第2項(前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。)に根拠を有する。
概要及び任務
科学技術の進歩に伴う装備の高性能化や高度化・複雑化する陸上戦闘の様相に対応していくため、各職種学校の研究部門を集約、2001年3月に発足した。陸上自衛隊の防衛計画・部隊運用・装備・教育訓練・運用解析等についての調査研究を行う。イラク人道復興支援部隊派遣に際して得られた情報等を主に分析したのは、この機関である。
26中期防に基づき平成29年度末に「教育訓練研究本部」へ改編[1][2]し防衛省目黒地区へ移転する予定が組まれている。
沿革
- 2001年(平成13年)3月27日:
- 幹部学校研究部を母体に各職種学校の運用研究部門等を機能統合し「研究本部」を新編
- 富士学校装備開発実験隊を母体に各職種学校の装備研究部門を機能統合し新編された「陸上自衛隊開発実験団」を隷下に編合
- 2008年(平成20年)3月26日:通信団隷下の中央システム管理隊を「システム開発隊」に再編し、隷下に編合
- 2018年(平成30年)3月:陸上自衛隊幹部学校と統合、陸上自衛隊教育訓練研究本部として防衛省目黒地区へ移駐予定
部隊編成
- 企画室(室長は幹事が兼務)
- 研究開発企画官(1佐(一)):企画室の事務を担当
- 企画調整官(1佐(二)):研究開発企画官を補佐
- 総務部(部長:事務官)
- 総務課(課長:1佐(三))
- 管理課
- 総合研究部(部長は陸将補、各課長は1佐(二)、特殊武器研究官及び主任研究開発官・研究員は1佐(二)~(三))
主要幹部
官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
---|---|---|---|---|
陸上自衛隊研究本部長 | 陸将 | 太田牧哉 | 2015年 | 8月 4日第7師団長 |
幹事 兼 企画室長 |
陸将補 | 中村裕亮 | 2016年 | 3月23日北部方面総監部幕僚副長 |
総務部長 | ||||
総合研究部長 | 陸将補 | 荒井正芳 | 2016年 | 7月 1日西部方面総監部幕僚副長 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|---|
1 | 竹田治朗 | 2001年 | 3月27日 - 2003年 3月26日防大13期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校長 | 第11師団長 |
2 | 寺尾憲治 | 2003年 | 3月27日 - 2005年 3月28日防大14期 | 第10師団長 | 退職 |
3 | 竜野邦明 | 2005年 | 3月28日 - 2006年 8月 4日防大15期 | 技術研究本部技術開発官(陸上担当) | 退職 |
4 | 山口昇 | 2006年 | 8月 4日 - 2008年12月 1日防大18期 | 防衛研究所副所長 | 退職 →防衛大学校教授 |
5 | 師富敏幸 | 2008年12月 | 1日 - 2011年 4月27日防大20期 | 第14旅団長 | 退職 |
6 | 中川義章 | 2011年 | 4月27日 - 2013年 8月22日東京大学[3] | 第1師団長 | 退職 |
7 | 松尾幸弘 | 2013年 | 8月22日 - 2015年 8月 4日防大24期 | 第8師団長 | 退職 |
8 | 太田牧哉 | 2015年 | 8月4日 -防大26期 | 第7師団長 |
脚注
- ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律案概要
- ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律案理由
- ^ 昭和53年卒(防大22期相当)、マサチューセッツ工科大学大学院