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2010年2月16日 (火) 00:11時点における版
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 7224
|
| 本社所在地 |
 日本〒665-8550 兵庫県宝塚市新明和町1-1 |
| 設立 | 1949年11月5日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 7140001082323 |
| 事業内容 | 航空機、特装車、水中ポンプなどの製造 |
| 代表者 | 取締役社長 金木忠 |
| 資本金 | 159億8,196万7,991円 |
| 売上高 |
単体809億円、連結1,277億円 （2009年3月期） |
| 純資産 |
単体620億円、連結811億円 （2009年3月） |
| 総資産 |
単体1,110億円、連結1,403億円 （2009年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
新明和工業（自社） 日立製作所 他 |
| 関係する人物 | 川西清兵衛 |
| 外部リンク | www.shinmaywa.co.jp |
新明和工業（しんめいわこうぎょう、英表記"ShinMaywa Industries, Ltd."）株式会社は、兵庫県宝塚市に本社を置く日本の機械メーカーで川西財閥傘下の航空機製造会社であった。
航空機ファンには、前身の川西航空機時代から優れた航空機のメーカーとして知られていたが、戦後は民需転換に成功し、天突きダンプ、じん芥車、水中ポンプ、機械式駐車場、理美容機器と、航空機以外にもユニーク且つ多彩な製品を持つメーカーとして評価されている(自衛隊にUS-1飛行艇を納品しているので当時のノウハウが生かされているともいえる)。
沿革
- 1920年（大正9年） - 川西機械製作所を創業。（川西機械製作所の一部門として）
- 1928年（昭和3年） - 川西航空機株式会社に社名変更。（二式飛行艇、紫電改戦闘機など）
- 1945年（昭和20年） - 敗戦により航空機の製造中止。
- 1949年（昭和24年） - 新明和興業株式会社を設立。
- 1960年（昭和35年） - 新明和工業株式会社に社名変更。
- 1962年（昭和37年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所各2部上場。
- 1967年（昭和42年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
- 2008年（平成20年） - 同社がブレーキと速度計を未検査で出荷していたことが判明し、国土交通省が同社に対し過料[1]。
事業部
産機システム事業部 （産業機器事業）
- 空港ロビーと航空機の搭乗口をむすぶ通路。東京国際(羽田)、成田国際、大阪国際、中部国際(セントレア)、神戸を始めとする国内の空港はもちろん、シンガポール、インド、フィリピン、タイなど、中国をのぞくアジア各国の空港で導入されている。
航空機事業部
水陸両用航空機の救難飛行艇（離着水可能な飛行機）を製作しているほか、ボーイングやエアバスから航空機部品の開発・製造を受託している。
- 実験飛行艇 UF-XS
- 対潜哨戒飛行艇 PS-1（PS-X）
- 対潜哨戒機。機体は後のUS-1と同型。強力な動力境界層制御BLCシステムによって高いSTOL性能を持ち、二式大艇譲りの良好な凌波性能を備えた機体。しかし、死亡事故が相次いだことや、対潜哨戒能力がP-3対潜哨戒機に及ばなかったことなどから、23機で調達が打ち切られた。
- 救難飛行艇 US-1（PS-1改）
- PS-1を改造した災害救助用モデル。PS-1から対潜哨戒用機材を取り除き、代わりに災害救助用機材を搭載、さらに車輪などを備えて離着陸可能とした（多くの飛行艇は離着陸できず、離着水のみ）。 6機製造。
- 救難飛行艇 US-1A
- US-1のエンジンを転換した救難用水陸両用機で世界最高水準の飛行艇。海上自衛隊が運用し、岩国飛行場と厚木飛行場に配備されている。飛行場の無い小笠原諸島で急病人が発生した場合など、同機が派遣され東京に搬送している。14機製造。
- 救難飛行艇 US-2（US-1A改）
- US-1Aをベースにしつつ、大幅に近代化・性能向上を図った飛行艇。与圧キャビン、グラスコックピット、フライ・バイ・ワイヤーなどを取り入れ、運用能力が増している。同型機の輸送機仕様、消防飛行艇仕様の売り込みも狙う。
- 生産協力
- ボーイング777-300ER - 翼胴フェアリングの製造を担当。
- エアバスA330/エアバスA340 - 主翼フィレット・フェアリングの製造を担当。
- エアバスA380 - 主翼フィレット・フェアリングとランプ・サーフェス・パネルの製造を担当。
- その他
特装車事業部
環境システム事業部
- ごみ中継施設、ごみ貯留排出機（ダストスクリュ・ダストドラム、水中分解型生ごみ処理機など
その他
高野山にロケット型の慰霊碑を建立している。
-
高野山にある慰霊碑
関連項目
- 新明和工業は、長期に渡って日立製作所のグループ企業であったが、日立は大半の所有株式を売却、出資比率が3%ほどとなり、持分法適用関連会社から外れることとなった。
外部リンク
- 新明和工業
- 新明和エンジニアリング (機械式駐車設備事業を移管)
- 新明和ソフトテクノロジ (情報管理業務を移管）
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